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公開番号2025079917
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-23
出願番号2023192802
出願日2023-11-13
発明の名称電力授受システム及び電力授受方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人信友国際特許事務所
主分類H02J 3/00 20060101AFI20250516BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】売主が自宅以外の充電設備で移動体の蓄電池に充電した場合でも、売主の移動体の蓄電池に充電された電力の由来(発電に使用されたエネルギーの種類)を、買い手が識別できるようにする。
【解決手段】移動体30に搭載した蓄電池を利用して電力の授受を行う電力授受システム1において、蓄電池に再生可能エネルギー由来の電力で充電したときの蓄電池の累計充電回数と、蓄電池から電力の供給を受ける受電装置70に対して蓄電池による給電を申し込まれた際の蓄電池の累計充電回数とを比較し、比較結果に基づいて蓄電池から受電装置への給電を許可するか否かを判定する給電可否判定装置(ローカル端末80)、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
移動体に搭載した蓄電池を利用して電力の授受を行う電力授受システムであって、
前記蓄電池に再生可能エネルギー由来の電力で充電したときの前記蓄電池の累計充電回数と、前記蓄電池から電力の供給を受ける受電装置に対して前記蓄電池による給電を申し込まれた際の前記蓄電池の累計充電回数とを比較し、比較結果に基づいて前記蓄電池から前記受電装置への給電を許可するか否かを判定する給電可否判定装置、を備える
電力授受システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記移動体は、
前記蓄電池で充電及び放電が行われる度に累計充電回数及び累計放電回数を更新する累計充放電回数更新部と、
前記蓄電池の充電及び放電が行われたときに前記累計充電回数及び前記累計放電回数を、無線通信により前記移動体の稼働状況を管理する稼働状況管理サーバへ送信する出力部と、を備え、
前記出力部は、前記受電装置に対して前記蓄電池による給電が申し込まれた際に、現在の累計放電回数を前記稼働状況管理サーバへ送信し、
前記給電可否判定装置は、前記蓄電池による給電を申し込まれた際に、前記稼働状況管理サーバに管理されている充電時の前記累計充電回数と、給電時の前記累計充電回数とを利用する
請求項１に記載の電力授受システム。
【請求項３】
前記蓄電池の充電及び放電を行う充放電装置と、
前記充放電装置により前記蓄電池に充電された電力の由来を示す電力種別情報と、前記蓄電池に充電された電力の充電量と、充電が行われた充電日時と、前記移動体の使用者情報と、前記稼働状況管理サーバが管理する前記蓄電池の前記累計充電回数と、を取得する運用サーバ、を備え、
前記運用サーバは、前記蓄電池による給電が申し込まれた際に前記給電可否判定装置からの要求に応じて、前記移動体の使用者情報と紐づいた充電時の前記累計充電回数と給電時の前記累計充電回数を前記給電可否判定装置へ送信し、
前記給電可否判定装置は、前記電力種別が再生可能エネルギー由来の電力であって、かつ、給電時の前記累計充電回数が充電時の前記累計充電回数と一致する場合に、前記蓄電池から前記受電装置への給電を許可する
請求項２に記載の電力授受システム。
【請求項４】
前記給電可否判定装置には、給電を申し込んできた前記移動体のナンバープレートを撮影するカメラが接続されており、
前記運用サーバは、前記蓄電池が前記再生可能エネルギー由来の電力で充電されたとき、前記使用者の携帯端末に対し、前記使用者情報として当該移動体のナンバープレートの情報を送信し、
前記給電可否判定装置は、前記携帯端末から前記移動体のナンバープレートの情報を取得して、前記ナンバープレートの情報を前記運用サーバへ送信するとともに、前記カメラで撮影した前記ナンバープレートの画像から読み取った読取情報を前記運用サーバへ送信し、
前記運用サーバは、前記使用者の前記携帯端末に送信されたナンバープレートの情報と、前記ナンバープレートの読取情報が合致する場合に、前記ナンバープレートの情報に紐づいた、前記蓄電池の前記電力種別情報と、前記充電量と、前記充電日時と、前記累計充電回数の各種情報を、前記給電可否判定装置へ送信する
請求項３に記載の電力授受システム。
【請求項５】
前記給電可否判定装置は、前記使用者に対して前記充電量に応じた報酬を提示する
請求項３に記載の電力授受システム。
【請求項６】
移動体に搭載した蓄電池を利用して電力の授受を行う電力授受システムによる電力授受方法であって、
前記蓄電池に再生可能エネルギー由来の電力で充電したときの前記蓄電池の累計充電回数と、前記蓄電池から電力の供給を受ける受電装置に対して前記蓄電池による給電を申し込まれた際の前記蓄電池の累計充電回数と比較する処理と、
比較結果に基づいて、前記蓄電池から前記受電装置への給電を許可するか否かを判定する処理と、を含む
電力授受方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体のバッテリに充電された電力（電気エネルギー）をやり取りする電力授受システム及び電力授受方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、「ＦＩＴ制度」と記す）などの活用を目的に、家屋に太陽光発電設備（以下、「ＰＶ」と記す）を設置する家庭が増えた。しかし、ＰＶの普及に伴い再生可能エネルギーの買取価格が年々低減する上に、昨今の商用電力単価の高騰により、ＦＩＴ制度の活用をやめてＰＶで発電した電力（以下、「ＰＶ電力」と記す）を自家消費する家庭が増えている。また、ＰＶ電力を家庭では使いきれず廃棄している家庭も多い。一方、世界的なカーボンニュートラルの動きの中、環境対策への貢献を目的に高価な再生可能エネルギー由来の電力を購入する企業等も増えている。
【０００３】
特許文献１において、移動体に搭載された蓄電池を利用して、再生可能エネルギーによる電力の売電を行う電力システムが提案されている。特許文献１には、移動体に搭載された蓄電装置の「制御部は、充放電履歴情報に含まれる第１パラメータに基づいて上限電力量を決定する」こと、「蓄電池の残存容量のうち、再生可能エネルギー由来の電力量に相当するパラメータである」ことが記載されている。また、特許文献１には、「制御部は、充放電履歴情報に含まれる第２パラメータが０ポイントである場合に蓄電装置による売電を許可してもよい」ことが記載されている。第２パラメータは、枯渇性エネルギー由来の電力量に相当するパラメータである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７１３６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電力システムでは、自宅に設置された充電装置によって移動体の蓄電装置（蓄電池）が充電されると、蓄電装置に充電された電力が再生可能エネルギー由来の電力か否かを識別可能な情報が、蓄電装置に記憶される。
【０００６】
しかし、一般的に街中に設置された充電設備は、移動体のバッテリに充電する電力が再生可能エネルギー由来の電力であるか否かを識別していない。このため、自宅の充電装置（ＥＶ充放電機器）でバッテリの電力が再生可能エネルギー由来の電力であることを識別しても、街中の充電設備で移動体のバッテリに充電すると、バッテリに充電された電力が再生可能エネルギー由来の電力かどうかを判別することはできなかった。
例えば、売主が自宅等に設置された、充電電力の由来を識別できる充電装置（ＥＶ充放電機器）でＰＶ電力を移動体のバッテリに充電した後、当該バッテリに充電した電力を買い手に売電する場合を想定する。売主が売電する前にバッテリのＰＶ電力を使い切り、自宅以外の充電設備で当該バッテリに充電した場合、買い手は当該バッテリに充電された電力の由来を知ることはできない。
【０００７】
上記の状況から、売主が自宅以外の充電設備で移動体のバッテリに充電した場合でも、売主の移動体のバッテリに充電された電力の由来（発電に使用されたエネルギーの種類）を、買い手が識別できる手法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、移動体に搭載した蓄電池を利用して電力の授受を行う電力授受システムであって、蓄電池に再生可能エネルギー由来の電力で充電したときの蓄電池の累計充電回数と、蓄電池から電力の供給を受ける受電装置に対して蓄電池による給電を申し込まれた際の蓄電池の累計充電回数とを比較し、比較結果に基づいて蓄電池から受電装置への給電を許可するか否かを判定する給電可否判定装置、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の少なくとも一態様によれば、売主が自宅以外の充電設備で移動体の蓄電池に充電した場合でも、売主の移動体の蓄電池に充電された電力の由来（発電に使用されたエネルギーの種類）を、買い手が識別できる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る電力授受システムの全体構成例を示す概略図である。
本発明の一実施形態における充放電装置を含む家庭側のシステム構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態における売電装置を含む商業施設側のシステム構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態における電気自動車の制御系の構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態における情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態における携帯端末の構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態における売電装置の構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態における運用サーバの構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態におけるローカル端末の構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態における電力授受システムによる処理の手順例を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態における情報処理装置による処理の手順例を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態における商業施設側による買取処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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