特許ウォッチ

公開番号2025087991
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-11
出願番号2023202361
出願日2023-11-30
発明の名称延線金車
出願人北海道電力株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02G 1/02 20060101AFI20250604BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電柱間におけるケーブルの延線作業を行う際に他の電柱間に既に延線されたケーブルの弛みを抑制することが可能な延線金車を提供する。
【解決手段】延線金車1は、ハウジング2と、ハウジング2に回転可能に支持され、新設通信ケーブルが掛けられた状態で回転に伴って新設通信ケーブルを移動させるように支持する下側車輪4と、ハウジング2及び下側車輪4に設けられ、下側車輪4が一方向だけに回転するように規制するラチェット機構7と、ハウジング2に設けられ、ハウジング2を取付対象に吊り下げる吊り下げ手段5と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持され、ケーブルが掛けられた状態で回転に伴って前記ケーブルを移動させるように支持する第１の車輪と、
前記ハウジング及び前記第１の車輪に設けられ、前記第１の車輪が一方向だけに回転するように規制する回転規制手段と、
前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングを取付対象に吊り下げる吊り下げ手段と、
を備える延線金車。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
前記延線金車は、前記ハウジングに回転可能に支持され、前記第１の車輪と共に前記ケーブルを挟んだ状態で回転に伴って前記ケーブルを移動させるように支持する第２の車輪をさらに備える、
請求項１に記載の延線金車。
【請求項３】
前記第２の車輪は、前記ハウジングにより前記第１の車輪に向かって並進移動可能に支持され、
前記第２の車輪には、前記第１の車輪と前記第２の車輪とが互いに近接するように付勢する付勢手段が設けられている、
請求項２に記載の延線金車。
【請求項４】
前記第１の車輪の周面部の断面形状は凹状に形成され、
前記第２の車輪の周面部の断面形状は凸状に形成されている、
請求項２に記載の延線金車。
【請求項５】
前記ハウジングのうち前記第１の車輪を支える部分と前記第２の車輪を支える部分とが互いに分割可能に構成されている、
請求項２に記載の延線金車。
【請求項６】
前記回転規制手段は、歯車と、前記歯車に接触しながら変形する爪部材と、を備えるラチェット機構であり、
前記歯車は、前記第１の車輪と一体となって中心軸の周りに回転し、前記爪部材は、前記ハウジングに設けられている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の延線金車。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、延線金車に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
既設通信ケーブルに沿って新設通信ケーブルを延線する工法として、複数の延線金車を既設通信ケーブルや電柱に取り付けた後、これらの延線金車に新設通信ケーブルを引き込む工法が用いられている。例えば、特許文献１には、新設通信ケーブルが掛けられるホイールと、ホイールを回転可能に支持する支持部材と、支持部材に設けられ、既設通信ケーブルに取り付けられるフックと、を備える延線金車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
実願昭５８－１８８９２６号（実開昭６０－９６９１３号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の延線金車では、電柱間における延線作業を容易にするために新設通信ケーブルの張力を緩めると、他の電柱間において既に延線された新設通信ケーブルの弛みが大きくなる、という問題がある。理解を容易にするために、図８の具体例を参照して、ある電柱間において既に新設通信ケーブルの延線作業が終了し、隣接する電柱間において延線作業を行う例を説明する。
【０００５】
ここで、ある電柱間の径間が隣接する電柱間よりも長いものとすると、ある電柱間の新設通信ケーブルは、長さの分だけ隣接する電柱間の新設通信ケーブルよりも重くなる。この状態で延線作業の効率を考慮して新設通信ケーブルを緩めると、図８に示すように隣接する電柱間にある新設通信ケーブルが重みで真ん中に向かって移動し、電柱間で既に延線された新設通信ケーブルに大きな弛みが生じることがある。そして、このような問題は、通信ケーブルの延線作業を行う場合だけでなく、他のケーブルの延線作業を行う場合にも存在している。
【０００６】
本発明は、このような背景に基づいてなされたものであり、電柱間におけるケーブルの延線作業を行う際に他の電柱間に既に延線されたケーブルの弛みを抑制することが可能な延線金車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る延線金車は、
ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持され、ケーブルが掛けられた状態で回転に伴って前記ケーブルを移動させるように支持する第１の車輪と、
前記ハウジング及び前記第１の車輪に設けられ、前記第１の車輪が一方向だけに回転するように規制する回転規制手段と、
前記ハウジングに設けられ、前記ハウジングを取付対象に吊り下げる吊り下げ手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電柱間におけるケーブルの延線作業を行う際に他の電柱間に既に延線されたケーブルの弛みを抑制することが可能な延線金車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る延線金車の構成を示す斜視図である。
本発明の実施の形態に係る延線金車の構成を示す正面図である。
本発明の実施の形態に係る延線金車の構成を示す側面図である。
新設通信ケーブルの延線作業の様子を示す図である。
本発明の実施の形態に係る延線金車を用いた延線作業の様子を示す図である。
本発明の変形例に係る延線金車の構成を示す側面図である。
本発明の他の変形例に係る延線金車の構成を示す正面図である。
従来の延線金車を用いた新設通信ケーブルの延線作業の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る延線金車を、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面では、同一又は同等の部分に同一の符号を付す。実施の形態では、ケーブルとして電柱間に架設された通信ケーブルを用いる場合を例に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許