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公開番号2025092820
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208148
出願日2023-12-11
発明の名称束線器具
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02G 1/06 20060101AFI20250616BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】通電部同士の発熱に起因する許容電流の減少を抑制することが可能な束線器具を提供する。
【解決手段】本開示に係る束線器具100は、複数の固定部1のそれぞれが、一端が複数のヘッド部3のうち対応するヘッド部3に接合され、他端は対応するヘッド部3に挿入されて、複数の通電部4のうち対応する通電部4を巻付いた状態で固定し、複数の通電部離間距離維持部2が、複数のヘッド部3のそれぞれに、複数の通電部離間距離維持部2のうち対応する通電部離間距離維持部2の一端が接合され、対応する通電部離間距離維持部2と隣接する通電部離間距離維持部2の他端が挿入されることで、複数の通電部4の互いに離間した状態を維持することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
線状である複数の通電部のそれぞれに対応して設けられた、帯状である複数の固定部と、
前記複数の固定部のそれぞれに対応して設けられた複数のヘッド部と、
前記複数のヘッド部のそれぞれに対応して設けられた、帯状である複数の通電部離間距離維持部と、を備え、
前記複数の固定部のそれぞれは、一端が前記複数のヘッド部のうち対応するヘッド部に接合され、他端は前記対応するヘッド部に挿入されて、前記複数の通電部のうち対応する通電部を巻付いた状態で固定し、
前記複数の通電部離間距離維持部は、前記複数のヘッド部のそれぞれに、前記複数の通電部離間距離維持部のうち対応する通電部離間距離維持部の一端が接合され、前記対応する通電部離間距離維持部と隣接する通電部離間距離維持部の他端が挿入されることで、前記複数の通電部の互いに離間した状態を維持する
ことを特徴とする束線器具。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
線状である複数の通電部を、互いに離間した状態を維持しつつ保持する通電部離間距離維持部と、
前記複数の通電部及び前記通電部離間距離維持部に巻付いた状態で、前記複数の通電部を互いに離間した状態で前記通電部離間距離維持部に固定する、帯状の固定部と、
前記通電部離間距離維持部の一部が接合され、前記固定部の一端が接合され、前記固定部の他端が挿入されるヘッド部と、
を備える束線器具。
【請求項３】
前記複数の通電部離間距離維持部は、前記複数のヘッド部のそれぞれに挿入される、前記対応する通電部離間距離維持部と隣接する前記通電部離間距離維持部の他端の長さによって、互いに離間した前記複数の通電部の離間距離を調整する
請求項１に記載の束線器具。
【請求項４】
前記対応するヘッド部に挿入される前記複数の固定部のそれぞれの他端と、前記複数のヘッド部のそれぞれに挿入される、前記対応する通電部離間距離維持部と隣接する前記通電部離間距離維持部の他端とが、互いに嵌め合う形状を有する
請求項１に記載の束線器具。
【請求項５】
前記複数の固定部のそれぞれ、前記複数の固定部のそれぞれに対応する前記複数の通電部離間距離維持部のそれぞれ、及び前記複数の通電部離間距離維持部のそれぞれに対応する前記ヘッド部のそれぞれが一体である
請求項１に記載の束線器具。
【請求項６】
前記通電部離間距離維持部、前記固定部、及び前記ヘッド部が一体である
請求項２に記載の束線器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、束線器具に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電気を制御する配電盤は、電力を供給する主回路と、主回路の入り切りを制御するための制御回路で構成される。主回路には、通電部として導体及び電線が用いられている。一般的に、低圧の配電盤においては、高圧又は特別高圧の配電盤に比べて、機器間において求められる絶縁距離が短くなる。この場合、低圧の配電盤の方が取り付けられる機器が多くなる。そのため、低圧の配電盤において、導体に比べて形状の変更が容易である電線の使用比率が高く、複数の絶縁電線が束ねられて電路を形成している。
【０００３】
また、主回路に電流が流れた際、抵抗により発生するジュール熱に起因して電線の温度が上昇する。そして、温度上昇に起因して電線の劣化が生じる。ある電線サイズに対して、電線に流すことができる電流の最大値を許容電流という。許容電流は、温度上昇による電線の劣化を許容できる範囲において予め設定される。電線の種類及びサイズによって許容電流は異なるため、電線に流れる電流値に合った種類及びサイズの電線を選定する必要がある。また、同じく線状の通電部であるケーブルに対しても、上記の電線と同様のことが言える。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の発明では、１相あたりに複数条のケーブルを用いる同相多条布設ケーブルを、同相ケーブル同士のインピーダンスの理論値が等しくなるように配置している。また、三相９線式の同相多条布設ケーブルの配置は、第１層が４本、第２層が中央を除く２本、第３層が２本、第４層が１本の俵積みとなる。上記の構成にすることで、同相ケーブル間の電流の不平衡が抑制され、電流の不平衡に起因するケーブルの温度上昇を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－０２３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、通電部である複数のケーブル同士が、互いに接触しつつ一纏めに束線されている。この場合、ケーブルの放熱性が低下するため、複数のケーブル同士が互いに接触していない時と比べてケーブルの許容電流が減少する。このとき、ケーブルの許容電流を保つためには、ケーブルのサイズを大きくする必要がある。また、サイズを大きくすることでケーブルの曲げ半径が大きくなる。これにより、ケーブルを配線する際により広い配線スペースが必要となる。このように、ケーブルの許容電流を保つためにケーブルのサイズを大きくすると、ケーブルを束線する際の作業性が悪化するという課題があった。
【０００７】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであり、通電部同士の発熱に起因する許容電流の減少を抑制することが可能な束線器具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る束線器具は、線状である複数の通電部のそれぞれに対応して設けられた、帯状である複数の固定部と、複数の固定部のそれぞれに対応して設けられた複数のヘッド部と、複数のヘッド部のそれぞれに対応して設けられた、帯状である複数の通電部離間距離維持部と、を備え、複数の固定部のそれぞれは、一端が複数のヘッド部のうち対応するヘッド部に接合され、他端は対応するヘッド部に挿入されて、複数の通電部のうち対応する通電部を巻付いた状態で固定し、複数の通電部離間距離維持部は、複数のヘッド部のそれぞれに、複数の通電部離間距離維持部のうち対応する通電部離間距離維持部の一端が接合され、対応する通電部離間距離維持部と隣接する通電部離間距離維持部の他端が挿入されることで、複数の通電部の互いに離間した状態を維持することを特徴とする。
【０００９】
また、本開示に係る束線器具は、線状である複数の通電部を、互いに離間した状態を維持しつつ保持する通電部離間距離維持部と、複数の通電部及び通電部離間距離維持部に巻付いた状態で、複数の通電部を互いに離間した状態で通電部離間維持部に固定する、帯状の固定部と、通電部離間距離維持部の一部が接合され、固定部の一端が接合され、固定部の他端が挿入されるヘッド部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、束線器具は、線状である複数の通電部の互いに離間した状態を維持する通電部離間距離維持部を備える。これにより、複数の通電部同士が離間した状態が維持されるため、通電部同士の発熱に起因する許容電流の減少を抑制することが可能な束線器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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