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公開番号2025079169
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-21
出願番号2023191674
出願日2023-11-09
発明の名称指標関係解析支援装置、及び指標関係解析支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20250514BHJP(計算;計数)
要約【課題】非財務指標を含む各指標間の因果関係を推定することを支援する。
【解決手段】財務指標又は非財務指標である指標間の因果関係及びその強さを示す情報を1以上含む因果関係情報を記憶した記憶装置、及び、非財務指標を含む複数の指標の値の情報である組織情報を取得し、取得した組織情報と、因果関係情報とに基づき、因果関係情報に設定されている各指標間の因果関係及びその強さを特定する関係性解析処理と、特定した因果関係及びその強さを示す情報を出力装置に出力する出力処理とを実行する制御装置を備える指標関係解析支援装置101。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
財務指標又は非財務指標である指標間の因果関係を示す情報を１以上含む因果関係情報を記憶した記憶装置、及び、
非財務指標を含む複数の指標の値の情報である組織情報を取得し、取得した組織情報と、前記因果関係情報とに基づき、前記因果関係情報に設定されている各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定する関係性解析処理と、
前記特定した因果関係及び当該因果関係の強さを示す情報を出力装置に出力する出力処理とを実行する制御装置
を備える指標関係解析支援装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記制御装置は、
前記因果関係情報における指標のうち修正すべき指標を特定し、前記因果関係情報を、所定アルゴリズムにより、前記特定した指標を含まない新たな因果関係情報に修正する指標関係前処理を実行し、
前記関係性解析処理において、前記取得した組織情報と、前記新たな因果関係情報とに基づき、前記各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定する、
請求項１に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記指標関係前処理において、前記因果関係情報における指標に、前記組織情報に設定されていない指標である修正対象指標があるか否かを判定することにより、前記修正すべき指標を特定し、前記修正対象指標がある場合には、前記因果関係情報を、所定アルゴリズムにより、前記特定した指標を前記因果関係情報におけるいずれかの指標に置換した新たな因果関係情報に修正する、
請求項２に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記指標関係前処理において、前記修正対象指標を原因とする第１の因果関係と、前記修正対象指標を結果とする第２の因果関係とを特定し、前記第１の因果関係における結果の指標と、前記第２の因果関係における原因の指標とで構成される新たな因果関係を作成することで、前記因果関係情報を前記新たな因果関係情報に修正する、
請求項３に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、前記因果関係における原因の指標の値と結果の指標の値との間の相関関係の正負を表す情報をさらに含む因果関係情報を記憶し、
前記制御装置は、
前記関係性解析処理において、前記因果関係情報における２つの因果関係の指標値間の相関関係が異なる場合に、一方の因果関係における原因と結果を逆転させることにより、前記各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定する、
請求項１に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記因果関係情報に登録されている第１の指標の値から第２の指標の値を算出するための算出式を記憶し、
前記制御装置は、
前記関係性解析処理において、前記算出式、及び前記取得した組織情報に基づき、前記第２の指標を含む各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定する、
請求項１に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記関係性解析処理において、前記因果関係情報に基づき、各因果関係における原因の指標の値及び結果の指標の値をそれぞれ変数とする所定の関係式を作成し、作成した関係式に、前記組織情報における各指標の値を代入することにより、各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定する、
請求項１に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、所定の情報から所定の指標の値を算出するための算出方法を記憶し、
前記制御装置は、
前記関係性解析処理において、前記所定の情報の入力を受け付け、入力された情報、及び前記算出方法に基づき、前記所定の指標を含む各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定する、
請求項１に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項９】
前記記憶装置は、指定された組織を含む複数の組織の因果関係情報を記憶し、
前記制御装置は、
前記関係性解析処理において、
前記複数の組織の因果関係情報に基づき、前記所定の関係式を作成し、作成した関係式に、前記複数の組織の組織情報における各指標の値を代入することにより、各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定し、
前記指定された組織の因果関係情報に基づき、前記所定の関係式を作成し、作成した関係式に、前記指定された組織の組織情報における各指標の値を代入することにより、各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定し、
前記出力処理において、前記特定した各因果関係及び当該因果関係の強さを出力装置に出力する、
請求項７に記載の指標関係解析支援装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記記憶装置は、複数の組織についての因果関係情報を記憶し、
前記関係性解析処理において、
前記複数の各組織の組織情報と、前記各組織の因果関係情報とに基づき、前記因果関係情報に設定されている各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを前記各組織について特定し、
前記出力処理において、前記特定した各因果関係及び当該因果関係の強さをそれぞれ出力装置に出力する、
請求項１に記載の指標関係解析支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、指標関係解析支援装置、及び指標関係解析支援方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
資金の運用機関である機関投資家などは、企業のＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）の観点、すなわちＥＳＧの観点からの企業の情報開示を重要な投資判断材料としている。これは、財務指標により推定される企業の財務状況だけでなく、企業の持続可能性を考慮した投資判断をするためである。このような観点から、近年では「ＥＳＧ投資」という、ＥＳＧの状況が良好な企業への投資が行われている。
【０００３】
これに対応して、企業の経営者などの意思決定者は、事業に重要なＥＳＧのマテリアリティを決定する必要がある。しかし、ＥＳＧに関する企業の状況は、財務指標へ及ぼす影響が不確定であることが多いため、過去のデータから重要なＥＳＧに関する指標（以下、ＥＳＧ指標という）を判断するデータ解析が進められている。例えば特許文献１には、ＥＳＧ経営を支援するためのＥＳＧデータの定量的な分析及びその結果の可視化手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－０８８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、ＥＳＧデータ及び財務データの相関性分析を行い、その結果を可視化することにより、定量的な観点からＥＳＧの観点に基づく経営指標（非財務指標）を調査可能としている。
【０００６】
しかしこの技術では、ＥＳＧ指標と財務指標の間の相関関係を考慮しているに過ぎない。そのため、偶然に財務指標と相関しているＥＳＧ指標が、実際には解析対象の財務指標に影響を及ぼさないにも関わらず、重要指標として抽出される可能性がある。
【０００７】
さらに、特許文献１の技術では、経営者などの意思決定者は、ＥＳＧ指標が具体的にどのような要素に基づいて財務指標と相関しているかを解釈することができず、納得感を持った意思決定が困難である。
【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、非財務指標を含む各指標間の因果関係を推定することを支援することが可能な指標関係解析支援装置、及び指標解析支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明の一つは、財務指標又は非財務指標である指標間の因果関係を示す情報を１以上含む因果関係情報を記憶した記憶装置、及び、非財務指標を含む複数の指標の値の情報である組織情報を取得し、取得した組織情報と、前記因果関係情報とに基づき、前記因果関係情報に設定されている各指標間に存する因果関係及び当該因果関係の強さを特定する関係性解析処理と、前記特定した因果関係及び当該因果関係の強さを示す情報を出力装置に出力する出力処理とを実行する制御装置を備える指標関係解析支援装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非財務指標を含む各指標間の因果関係を推定することを支援することができる。
上記した以外の構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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