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公開番号2025075922
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023187440
出願日2023-11-01
発明の名称電力取引システム及び電力取引方法。
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250508BHJP(計算;計数)
要約【課題】最適な価格、二酸化炭素排出量等、電力の各需要家が希望する価値基準において、リアルタイムで電力取引を行い、かつ、需給バランスを維持する。
【解決手段】本発明の電力取引システムは、電力販売条件と電力購入条件を収集する収集部と、前記電力販売条件及び前記電力購入条件に基づき、電力取引の当事者となる電力販売者及び電力購入者の候補を特定する演算部と、前記特定した電力購入者の候補に係る購入価格の総和から前記特定した電力販売者の候補に係る販売価格の総和を減算した値の絶対値が、予め決められた閾値よりも小さくなるように電力需給バランスを維持するか否かを評価する評価部と、前記候補のうち前記電力需給バランスを維持するものを、電力取引の内容とともに出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電力販売条件と電力購入条件を収集する収集部と、
前記電力販売条件及び前記電力購入条件に基づき、電力取引の当事者となる電力販売者及び電力購入者の候補を特定する演算部と、
前記特定した電力購入者の候補に係る購入価格の総和から前記特定した電力販売者の候補に係る販売価格の総和を減算した値の絶対値が、予め決められた閾値よりも小さくなるように電力需給バランスを維持するか否かを評価する評価部と、
前記候補のうち前記電力需給バランスを維持するものを、電力取引の内容とともに出力する出力部と、
を備えることを特徴とする電力取引システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記電力販売条件は、
前記電力販売者が希望する電力の属性としてのメタ情報を含み、
前記電力購入条件は、
前記電力購入者が希望する電力の属性としてのメタ情報を含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項３】
前記メタ情報は、
電力量及び電力単価以外の情報を含むこと、
を特徴とする請求項２に記載の電力取引システム。
【請求項４】
前記電力量及び電力単価以外の情報は、
所定の化学的成分の排出量を含むこと、
を特徴とする請求項３に記載の電力取引システム。
【請求項５】
前記演算部は、
電力販売条件を演算する電力販売条件演算部、及び、電力購入条件を演算する電力購入条件演算部を構成要素に有し、
前記収集部は、
前記電力販売条件演算部が演算した電力販売条件、及び、前記電力購入条件演算部が演算した電力購入条件を収集すること、
を特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項６】
前記演算部は、
前記電力販売条件演算部が演算した電力販売条件、及び、前記電力購入条件演算部が演算した電力購入条件の両者を満たす前記候補を特定すること、
を特徴とする請求項５に記載の電力取引システム。
【請求項７】
前記評価部は、
前記特定した電力購入者の候補に係る購入価格の総和から前記特定した電力販売者の候補に係る販売価格の総和を減算した値の絶対値が、予め決められた閾値よりも小さくなるように電力需給バランスを維持するか否かを複数の演算機に判定させ、前記候補のうち、過半数の演算機が電力需給バランスを維持すると判定したものを出力部に送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項８】
電力取引システムの収集部は、
電力販売条件と電力購入条件を収集し、
前記電力取引システムの演算部は、
前記電力販売条件及び前記電力購入条件に基づき、電力取引の当事者となる電力販売者及び電力購入者の候補を特定し、
前記電力取引システムの評価部は、
前記特定した電力購入者の候補に係る購入価格の総和から前記特定した電力販売者の候補に係る販売価格の総和を減算した値の絶対値が、予め決められた閾値よりも小さくなるように電力需給バランスを維持するか否かを評価し、
前記電力取引システムの出力部は、
前記候補のうち前記電力需給バランスを維持するものを、電力取引の内容とともに出力すること、
を特徴とする電力取引方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引システム及び電力取引方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力取引において、価格の安さだけでなく、環境負荷低減、送電ロス低減等を反映した、多種多様な価値基準が求められる。なかでも、需要家の環境負荷低減方法として、例えば、太陽光発電又は風力発電で発電した電力を積極的に選択するシステムが開発されている。このシステムの実現には、例えば、特許文献１のように電力のカラーリングと呼ばれる技術が不可欠となる。カラーリングとは、本来無形である電力にメタ情報を付加することである。カラーリングに際し、ブロックチェーンを用いた耐改ざん性のある電子証書によって、環境負荷が低い電力を消費したことを証明する場合もある。
【０００３】
例えば、特許文献１の要約には、“複数の電力供給リソースと複数の電力需要リソースとを含む配電系統において、電力需要リソースに供給される電力がいずれの電力供給リソースに由来する電力であるかの情報として、信頼に足る情報を得ること”と記載されている。つまり、特許文献１は、複数の電力供給リソースと複数の電力需要リソースとの間で、仮想給電路によって電力を供給し、単位時間ごとの電力量の積算値を算出する電力由来管理システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１９６２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の再生可能エネルギー及び分散電源の電力取引を想定した場合、電力の供給地及び電力生成時の二酸化炭素排出量等のメタ情報を考慮して、電力の各需要家それぞれが希望する価値基準において、需給バランスを維持することが好ましい。
【０００６】
特許文献１に記載の電力由来管理システムは、電力取引というよりは、むしろ配電系統の保守目的でカラーリングを行う。特許文献１は、例えば“風力によって発電された電力を購入したい”というような電力購入者の価値基準には言及していない。当該電力由来管理システムは、仮想的に接続されたリソースの範囲内で電力需給バランスを管理することができる。しかしながら、特許文献１は、調整量という概念を仮想的に導入することによって、電力需給の辻褄を合わせ、各負荷に対して供給される電力は、各電源が配電系統に供給する電力費で按分されるに過ぎない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、最適な価格、二酸化炭素排出量等、電力の各需要家が希望する価値基準において、リアルタイムで電力取引を行い、かつ、需給バランスを維持することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力取引システムは、電力販売条件と電力購入条件を収集する収集部と、前記電力販売条件及び前記電力購入条件に基づき、電力取引の当事者となる電力販売者及び電力購入者の候補を特定する演算部と、前記特定した電力購入者の候補に係る購入価格の総和から前記特定した電力販売者の候補に係る販売価格の総和を減算した値の絶対値が、予め決められた閾値よりも小さくなるように電力需給バランスを維持するか否かを評価する評価部と、前記候補のうち前記電力需給バランスを維持するものを、電力取引の内容とともに出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、最適な価格、二酸化炭素排出量等、電力の各需要家が希望する価値基準において、リアルタイムで電力取引を行い、かつ、需給バランスを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
売買行列の一例である。
電力取引システムの機能ブロック図である。
収集部を説明する図である。
電力コスト演算部を説明する図である。
販売条件設定部を説明する図である。
電力需要演算部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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