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公開番号2025073895
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023185045
出願日2023-10-27
発明の名称再生品販売支援システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 10/30 20230101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】消費者の趣向に合った再生品を提供し、消費者の再生品の購買を促進することができる、再生品販売支援システムを提供する。
【解決手段】本発明の回収品を再生材料にした再生品の再生品販売支援システムは、回収品の品名とデザインと数量の情報を格納する再生材料DB21と、販売した製品の品名とデザインと数量の情報を格納する販売実績DB22と、再生品のデザインと製造手順を格納する再生品DB23と、を有する記憶部と、再生材料DBと販売実績DBの情報に基づいて製造する再生品のデザインと製造手順を求め、再生品DBに格納する再生品情報生成部10と、を備えるようにした。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
回収品を再生材料にした再生品の再生品販売支援システムであって、
前記回収品の品名とデザインと数量の情報を格納する再生材料ＤＢと、販売した製品の品名とデザインと数量の情報を格納する販売実績ＤＢと、前記再生品のデザインと製造手順を格納する再生品ＤＢと、を有する記憶部を参照可能であり、
前記再生材料ＤＢと前記販売実績ＤＢの情報に基づいて製造する再生品のデザインと製造手順を求め、前記再生品ＤＢに格納する再生品情報生成部を備えた、
再生品販売支援システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の再生品販売支援システムにおいて、
前記再生品情報生成部は、前記販売実績ＤＢの販売した製品のデザインに、回収品のデザインが一致または類似度の高い前記再生材料ＤＢの回収品を再生品の再生材料として、再生品のデザインと製造手順を求める、
再生品販売支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の再生品販売支援システムにおいて、
前記記憶部は、回収品から求めた再生品の製造に使用できる製造可能な再生材料の品名とデザインと数量の情報を格納する製造可能な再生材料ＤＢを有し、
前記再生品情報生成部は、前記再生材料ＤＢに基づいて前記製造可能な再生材料ＤＢを求め、求めた前記製造可能な再生材料ＤＢと前記販売実績ＤＢの情報に基づいて製造する再生品のデザインと製造手順を求める、
再生品販売支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の再生品販売支援システムにおいて、さらに、
前記再生品を推奨する消費者を選定する消費者選定部と、
前記消費者選定部で選定した消費者に前記再生品を推薦する推薦部と、を備え、
前記記憶部は、消費者毎の購買データと消費者の環境パフォーマンスとを格納する消費者ＤＢを有し、
前記消費者選定部は、前記消費者ＤＢから前記再生品ＤＢの再生品の環境パフォーマンスのレベルに対応する消費者を抽出して、前記再生品ＤＢの再生品を購入する可能性がある消費者として選定する、
再生品販売支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の再生品販売支援システムにおいて、さらに、
前記回収品を提供した消費者を特定する消費者特定部と、
前記消費者特定部で特定した消費者に回収品により再生品を製造したことを通知する推薦部と、を備え、
前記消費者特定部は、再生品ＤＢと再生材料ＤＢとを参照して、再生品ＤＢの再生品それぞれを構成する再生材を取得し、再生材料ＤＢを参照し、取得した再生材を回収品として提供した消費者の会員番号を所得して、回収品を提供した消費者を特定する、
再生品販売支援システム。
【請求項６】
請求項１に記載の再生品販売支援システムにおいて、さらに、
前記再生品を推奨する消費者を選定する消費者選定部と、
前記再生品を販売する店舗を選定する店舗選定部と、
前記消費者選定部で選定した消費者に前記再生品を推薦する推薦部と、を備え、
前記記憶部は、消費者毎の購買データと消費者の環境パフォーマンスとを格納する消費者ＤＢを有し、
前記消費者選定部は、前記消費者ＤＢから前記再生品ＤＢの再生品の環境パフォーマンスのレベルに対応する消費者を抽出して、前記再生品ＤＢの再生品を購入する可能性がある消費者として選定し、
前記店舗選定部は、販売実績ＤＢを参照し、再生品ＤＢの再生品毎に再生品のデザインに対応する販売品の販売店舗名を取得し、再生品ＤＢの再生品の配送店舗名に取得した販売店舗名を格納し、
前記推薦部は、前記消費者選定部で選定した、前記再生品ＤＢの再生品を購入する可能性がある消費者に、前記店舗選定部で求めた販売店舗名を含む再生品の購入を促すＤＭやイベントの通知を送る
再生品販売支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収した使用済品から生産した再生品の購買を促進する再生品販売支援システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
企業が顧客とする消費者は、環境意識が高まってきており、製品の購入時に価格が多少高くても生分解性素材や天然原料により製造された製品を選択するなど、消費者行動に変化がみられる。また、欧州では再生繊維不使用製品を市場から排除する方針や、製品の原料、調達、製造工程をトレースできるようにするデジタルプロダクトパスポート(ＤＰＰ：Digital Product Passport)などの再生・再利用およびサステナブルな製造工程をルール化する動きがある。
【０００３】
このため、企業は、サステナブル製品の提供およびサステナブルであることの証明が求められている。特に、リテール業界では、人口減少から消費者との接点をもち購買を促進して、売上を確保していくことが重要課題となっている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、持続可能性を、製品ライフサイクル管理（概念、設計、製造、サービス、最終寿命処分）および企業資源計画（ＥＲＰ）（製造、供給チェーン管理、会計、人的資源などの企業全体の活動を含む）へと運用可能にするためのプラットホームにおいて、分析計算器、推奨エンジン、ソーシャルネットワーキングおよび知識管理技術を接続するウェブサービスを用いるためのシステムおよび方法を提供するソフトウェアアプリケーションに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２０１０－５２８３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
再生品の製造において、デザインなどの仕様が固定されている新品とは異なり、デザインが固定されておらず規格化されていない場合、デザインおよび製造工程の検討に時間がかかることや、消費者の趣向に合う製品設計が困難な場合がある。この場合、再生品が消費者の趣向に合わないために、再生品の購買が促進されないという問題につながる。
【０００７】
上記の先行技術には、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）を価値の基準として再生品を設計することが開示されているが、再生品についてデザイン面から製品の価値を生み出すことに関する記載はない。
【０００８】
本発明の目的は、消費者の趣向に合った再生品を提供し、消費者の再生品の購買を促進することができる、再生品販売支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の回収品を再生材料にした再生品の再生品販売支援システムは、回収品の品名とデザインと数量の情報を格納する再生材料ＤＢ(Database)と、販売した製品の品名とデザインと数量の情報を格納する販売実績ＤＢと、再生品のデザインと製造手順を格納する再生品ＤＢと、を有する記憶部と、前記再生材料ＤＢと前記販売実績ＤＢの情報に基づいて製造する再生品のデザインと製造手順を求め、前記再生品ＤＢに格納する再生品情報生成部と、を備えるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の再生品販売支援システムによれば、消費者の趣向に合った再生品を提供し、消費者の再生品の購買を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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