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公開番号2025082170
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195458
出願日2023-11-16
発明の名称分析装置
出願人西日本電信電話株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0202 20230101AFI20250521BHJP(計算;計数)
要約【課題】人口動態情報、生活情報及び所定の地域の場所に関する情報に基づいて当該所定の地域の商圏を評価する分析装置を提供すること。
【解決手段】分析装置2500は、少なくとも所定の時において所定の領域に所在する人の数の情報を含む所定の人口動態情報2301と、少なくとも人の生活にかかる情報を含む所定の生活情報2307と、少なくとも所定の領域に所在する所定の場所の情報を含む所定の領域場所情報2311と、所定の生活情報2307と所定の領域場所情報2311との関係性とを考慮して、少なくとも所定の時における所定の場所の商圏分析情報2313を出力する商圏分析情報出力手段2101を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも所定の時において所定の領域に所在する人の数の情報を含む所定の人口動態情報と、
少なくとも人の生活にかかる情報を含む所定の生活情報と、
少なくとも前記所定の領域に所在する所定の場所の情報を含む所定の領域場所情報と、
前記所定の生活情報と前記所定の領域場所情報との関係性とを考慮して、少なくとも前記所定の時における前記所定の場所の商圏分析情報を出力する商圏分析情報出力手段を備える分析装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記商圏分析情報出力手段は、さらに前記所定の領域に所在する人の移動元を示す移動元情報に基づいて、商圏分析情報を出力する請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記商圏分析情報出力手段は、前記商圏分析情報を前記場所が所在する前記所定の領域毎に出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記商圏分析情報出力手段は、少なくとも前記所定の領域に含まれる所定の建物に関する建物情報に基づいて、前記商圏分析情報を前記場所が所在する建物毎に出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項５】
前記商圏分析情報出力手段は、少なくとも前記所定の領域に含まれる所定の建物に入居する店舗に関する店舗情報に基づいて、前記商圏分析情報を前記場所が所在する店舗毎に出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項６】
前記商圏分析情報出力手段は、特定の領域毎の所定の領域場所情報に基づいて、前記特定の領域に所在する人の推定生活情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項７】
前記商圏分析情報出力手段は、所定期間に含まれる複数の前記所定の時における前記所定の人口動態情報に基づいて、前記複数の時における前記商圏分析情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項８】
前記商圏分析情報出力手段は、過去又は未来において設定した所定の領域場所情報に基づいて前記商圏分析情報を出力する請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項９】
少なくとも一連の時において一群の領域に所在する人の数の情報をさらに含む、前記所定の人口動態情報と、
前記一群の領域に含まれる交通手段に関する交通手段情報と、に基づいて、
前記一群の各領域間の距離と前記交通手段情報に基づく移動可能距離との関係性を考慮して、所定の時における各領域の人の動きを示す人流導線情報を出力する人流導線情報出力手段をさらに備え、
前記商圏分析情報出力手段は、前記人流導線情報に基づいて前記移動元情報を推定して前記商圏分析情報を出力する請求項２に記載の分析装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商圏を評価する分析装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
商圏を評価するシステムとして、商圏範囲を決定するための移動許容時間を決定するシステムが提案されている（特許文献１）。また、生活圏の境界を適正に設定するシステムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５３３０５８８号
特許第６４６０５７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、人口動態情報、生活情報及び所定の地域の場所に関する情報に基づいて当該所定の地域の商圏を評価する仕組みは提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、人口動態情報、生活情報及び所定の地域の場所に関する情報に基づいて当該所定の地域の商圏を評価する分析装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の分析装置は、少なくとも所定の時において所定の領域に所在する人の数の情報を含む所定の人口動態情報と、少なくとも人の生活にかかる情報を含む所定の生活情報と、少なくとも前記所定の領域に所在する所定の場所の情報を含む所定の領域場所情報と、前記所定の生活情報と前記所定の領域場所情報との関係性とを考慮して、少なくとも前記所定の時における前記所定の場所の商圏分析情報を出力する商圏分析情報出力手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人口動態情報、生活情報及び所定の地域の場所に関する情報に基づいて当該所定の地域の商圏を評価する分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
分析装置の概要を示す機能ブロック図である。
調査範囲を示す図である。
調査カテゴリの対象例を示す図である。
評価のＳＴＥＰ１の概要を示す図である。
評価のＳＴＥＰ２の概要を示す図である。
評価のＳＴＥＰ３の概要を示す図である。
建物の吸収率の比率の算出式を示す図である。
評価結果を示す図である。
評価結果の詳細を示す図である。
評価結果の詳細を示す図である。
評価範囲を含む領域を示す図である。
商圏の可視化の例を示す図である。
建物施設部屋数を考慮したハフ解析の処理の流れを示すフロー図である。
施設カテゴリを考慮したハフ解析の処理の流れを示すフロー図である。
吸収ベクトルが取り入れられたハフ解析の処理の流れを示すフロー図である。
人流分布推計アルゴリズムの概要を示す図である。
人流分布推計アルゴリズムの出力の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の分析装置２５００を図面を参照しながら説明する。図１は、分析装置２５００の概要を示すブロック図である。分析装置２５００は、演算装置２１００および記憶装置２３００を含む。演算装置２１００は、商圏分析情報出力手段２１０１及び人流導線情報出力手段２１０３を含む。記憶装置２３００は、人流導線情報出力手段２１０３、交通手段情報２３０３、人流導線情報２３０５、生活情報２３０７、移動元情報２３０９、領域場所情報２３１１、および商圏分析情報２３１３を記憶する。分析装置２５００は、サーバとして構成されていてもよい。
【００１０】
本実施形態の分析装置２５００は、少なくとも所定の時において所定の領域に所在する人の数の情報を含む所定の人口動態情報２３０１と、少なくとも人の生活にかかる情報を含む所定の生活情報２３０７と、少なくとも所定の領域に所在する所定の場所の情報を含む所定の領域場所情報２３１１と、所定の生活情報２３０７と所定の領域場所情報２３１１との関係性とを考慮して、少なくとも所定の時における所定の場所の商圏分析情報２３１３を出力する商圏分析情報出力手段２１０１を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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