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公開番号2025083058
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196722
出願日2023-11-20
発明の名称融通取引提案システム
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 10/06 20230101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】ステークホルダが個別事情を融通し合い、相互に協力することを支援する。
【解決手段】システムは、複数ユーザの、KPI、KPIに関連付けられているパラメータ、及びパラメータの融通範囲を管理する融通範囲情報と、1又は1以上のKPIを向上するための施策を管理する施策管理情報を格納する。システムは、指定KPI及び指定KPIに関係するKPIを含むKPIグループに対して、パラメータの融通範囲を制約として、指定KPIおよびKPIグループの他のKPIを向上する施策群を決定し、決定した施策群を含み、予め設定された条件を満たす施策組合せを作成し、KPIグループに関係するユーザに施策組合せの情報を提示する。
【選択図】図17
特許請求の範囲【請求項１】
融通取引提案システムであって、
プロセッサと、
メモリと、を含み、
前記メモリは、
複数ユーザの、ＫＰＩ、前記ＫＰＩに関連付けられているパラメータ、及び前記パラメータの融通範囲を管理する、融通範囲情報と、
１以上のＫＰＩを向上するための施策を管理する、施策管理情報と、を格納し、
前記プロセッサは、
向上すべき指定ＫＰＩと、前記指定ＫＰＩに関連付けられているパラメータの融通範囲の情報と、をユーザから取得し、
前記指定ＫＰＩに関係するＫＰＩを含むＫＰＩグループに対して、前記ＫＰＩグループのＫＰＩに関連付けられている前記パラメータの融通範囲を制約として、前記施策管理情報を参照して前記指定ＫＰＩ及び前記ＫＰＩグループの他のＫＰＩを向上する施策群を決定し、
前記施策群において予め設定された条件を満たす施策組合せを作成し、
前記施策組合せに対する許否の応答を得るため、前記ＫＰＩグループに関係するユーザに前記施策組合せの情報を提示する、融通取引提案システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の融通取引提案システムであって、
前記メモリは、複数ＫＰＩ間の関係を管理するＫＰＩ関係情報を格納し、
前記ＫＰＩグループは、前記ＫＰＩ関係情報が関係を有することを示すＫＰＩで構成されている、融通取引提案システム。
【請求項３】
請求項１に記載の融通取引提案システムであって、
前記プロセッサは、前記ＫＰＩグループにおける前記指定ＫＰＩを含む少なくとも一部のＫＰＩを目的変数とする最適化問題を解くことによって前記施策群を決定する、融通取引提案システム。
【請求項４】
請求項１に記載の融通取引提案システムであって、
前記プロセッサは、共通パラメータの異なる値の施策が同時実行されないように、前記施策組合せ作成する、融通取引提案システム。
【請求項５】
請求項１に記載の融通取引提案システムであって、
前記プロセッサは、前記予め設定された条件を満たす複数施策組合せを生成し、
前記ＫＰＩグループのいずれかのユーザから提案した施策組合せに対する否定回答を受信すると、前記複数施策組合せから選択した他の施策組合せの情報を、前記ＫＰＩグループのＫＰＩのユーザに再提示する、融通取引提案システム。
【請求項６】
請求項２に記載の融通取引提案システムであって、
前記メモリは、前記複数ＫＰＩに関わる実績データを格納し、
前記プロセッサは、前記実績データにおいて前記複数ＫＰＩ間の関係を分析して、前記ＫＰＩ関係情報を作成する、融通取引提案システム。
【請求項７】
請求項１に記載の融通取引提案システムであって、
前記予め設定された条件は、前記施策組合せのユーザそれぞれの少なくとも一部のＫＰＩから計算される評価値が満たすべき関係を定義する、融通取引提案システム。
【請求項８】
システムが融通取引を提案する方法であって、
前記システムは、
複数ユーザの、ＫＰＩ、前記ＫＰＩに関連付けられているパラメータ、及び前記パラメータの融通範囲を管理する、融通範囲情報と、
１以上のＫＰＩを向上するための施策を管理する、施策管理情報と、を格納し、
前記方法は、前記システムが、
向上すべき指定ＫＰＩと、前記指定ＫＰＩに関連付けられているパラメータの融通範囲の情報と、をユーザから取得し、
前記指定ＫＰＩに関係するＫＰＩを含むＫＰＩグループに対して、前記ＫＰＩグループのＫＰＩに関連付けられている前記パラメータの融通範囲を制約として、前記施策管理情報を参照して前記指定ＫＰＩ及び前記ＫＰＩグループの他のＫＰＩを向上する施策群を決定し、
前記施策群において予め設定された条件を満たす施策組合せを作成し、
前記施策組合せに対する許否の応答を得るため、前記ＫＰＩグループに関係するユーザに前記施策組合せの情報を提示する、方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＫＰＩを向上する施策の生成に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
本願の関連技術として、特開２０１８－１９５３０８号公報がある。この文献は、「システムは、産業処理ユニットからデータを収集して合併し、外れ値及び欠測を除去するためにデータを事前処理するためのモジュールから成る。更に、システムは、データからカスタム化された出力を生成して、所与のプロセス業績評価指標に影響を及ぼす重要な変数を識別する。また、システムは、重要な特徴を含む主要業績評価指標に関する予測モデルを構築し、最小のユーザ介入によって主要業績評価指標を最適化するための動作点を決定する。特に、システムは、最適化される主要業績評価指標についてユーザから入力を受信して、ユーザが効果的に分析を管理し且つ適切な動作決定を行うのに役立つ分析における様々なステップからの出力をユーザに通知する。」ことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１９５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
予測困難なリスクの増加や、環境問題などの社会課題が高まっている。社会インフラシステムのレジリエンスを保ち、カーボンニュートラルなどの社会課題を解決するためには、複数のステークホルダが個別事情を融通し合い、相互の協力関係を構築して全体価値向上を目指すことが求められる。
【０００５】
特許文献１は、特定のプロセスのＫＰＩを向上するために他のプロセスのパラメータを調整するための技術を示すが、ステークホルダ間の相互協力を支援するものではない。したがって、ステークホルダが個別事情を融通し合い、相互に協力することを支援するシステムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、融通取引提案システムであって、プロセッサと、メモリと、を含み、前記メモリは、複数ユーザの、ＫＰＩ、前記ＫＰＩに関連付けられているパラメータ、及び前記パラメータの融通範囲を管理する、融通範囲情報と、１以上のＫＰＩを向上するための施策を管理する、施策管理情報と、を格納し、前記プロセッサは、向上すべき指定ＫＰＩと、前記指定ＫＰＩに関連付けられているパラメータの融通範囲の情報と、をユーザから取得し、前記指定ＫＰＩに関係するＫＰＩを含むＫＰＩグループに対して、前記ＫＰＩグループのＫＰＩに関連付けられている前記パラメータの融通範囲を制約として、前記施策管理情報を参照して前記指定ＫＰＩ及び前記ＫＰＩグループの他のＫＰＩを向上する施策群を決定し、前記施策群において予め設定された条件を満たす施策組合せを作成し、前記施策組合せに対する許否の応答を得るため、前記ＫＰＩグループに関係するユーザに前記施策組合せの情報を提示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様により、ステークホルダが個別事情を融通し合い、相互に協力することを支援することができる。
【０００８】
上記した以外の構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本明細書の一実施例に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
企業間融通取引装置のモジュールの処理の間の関係を説明するためのブロック図である。
ＫＰＩ関係モデル生成処理のフローチャート例を示す。
ＫＰＩ及び関連指標実績データテーブルの構成例を示す。
ＫＰＩ及び関連指標関係分析テーブルの構成例を示す。
ＫＰＩ関係分析テーブルの構成例を示す。
ＫＰＩ関係モデル生成処理のフローチャート例を示す。
ユーザが、そのＫＰＩに関連付けられたパラメータの融通範囲を登録するための画面の例を示す。
融通対象・範囲特定処理における、融通対象及び融通範囲の登録処理のフローチャート例を示す。
融通対象及び融通範囲の情報を管理する融通範囲テーブルの構成例を示す。
ＫＰＩグループ作成処処理のフローチャート例を示す。
ＫＰＩグループテーブルの構成例を示す。
ユーザが融通リクエストを生成するための入力画面の例を示す。
融通対象・範囲特定処理における、情報取得処理のフローチャート例を示す。
融通取引案生成処理における施策生成処理のフローチャート例を示す。
施策テーブルの構成例を示す。
融通取引案生成処理における施策組合せ生成処理のフローチャート例を示す。
施策組合せテーブルの構成例を示す。
施策組合せＫＰＩ総合評価テーブルの構成例を示す。
取引案通知・回答受信プログラムによる融通取引交渉処理のフローチャート例を示す。
ユーザに対して、施策組合せにおける当該ユーザに対応する施策を提示し、ユーザによる提示施策への許否の回答を要求するための画面例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施例に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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