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公開番号2025075493
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-15
出願番号2023186704
出願日2023-10-31
発明の名称作業支援システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250508BHJP(計算;計数)
要約【課題】携帯型端末を用いて製品とタグを紐づける場合において、作業者が誤入力をしない仕組みを提供する。
【解決手段】本発明に係る作業支援システムは、情報記録媒体と製品を紐付ける作業を支援するシステムであり、サーバ上において製品と紐づけられていない情報記録媒体のリストを記述した登録用データを、情報記録媒体の媒体固有情報とともに携帯端末に対して送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
製品に対して着脱可能に取り付けられた情報記録媒体と前記製品を対応付ける作業を支援する作業支援システムであって、
前記情報記録媒体が格納している媒体固有情報を読み取る携帯型端末、
前記携帯型端末と通信するサーバ、
を有し、
前記サーバは、
前記媒体固有情報と前記製品との間の対応関係を記述したデータを格納するデータベース、
前記携帯型端末が読み取った前記媒体固有情報を用いて前記データベースを照会することにより、前記媒体固有情報と対応付けられている前記製品および対応付けられていない前記製品を特定する、紐付き判定部、
前記媒体固有情報がいずれの前記製品とも対応付けられていない場合、前記データベース内においていずれの媒体固有情報とも対応付けられていない前記製品のリストと、前記携帯型端末が前記情報記録媒体から読み取った前記媒体固有情報とによって構成された、登録用データを生成する、登録用データ生成部、
前記登録用データを前記携帯型端末に対して送信する送信情報制御部、
を備える
ことを特徴とする作業支援システム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記携帯型端末は、前記登録用データ生成部が生成した前記登録用データを前記サーバから取得し、
前記携帯型端末は、前記サーバから取得した前記登録用データが記述している情報にしたがって、前記情報記録媒体から読み取った前記媒体固有情報と対応付ける前記製品を、前記リストから選択するとともに、その選択結果を前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記携帯型端末から前記選択結果を受け取り、
前記サーバは、前記選択結果が指定する前記製品と前記媒体固有情報との間の対応付けを、前記データベースに対して格納する
ことを特徴とする請求項１記載の作業支援システム。
【請求項３】
前記送信情報制御部は、前記媒体固有情報がいずれかの前記製品と対応付けられている場合、前記携帯型端末に対してその旨を通知し、
前記携帯型端末は、前記媒体固有情報がいずれかの前記製品と対応付けられている旨の通知を受け取ると、その対応付けられている前記媒体固有情報と前記製品それぞれの識別情報を提示する
ことを特徴とする請求項１記載の作業支援システム。
【請求項４】
前記サーバはさらに、前記登録用データを生成するか否かを判定する登録用データ生成判定部を備え、
前記登録用データ生成判定部は、前記携帯型端末を使用する作業者の識別子を取得し、
前記登録用データ生成判定部は、前記識別子に基づき、前記登録用データを生成するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の作業支援システム。
【請求項５】
前記データベースは、前記媒体固有情報と前記製品との間の対応付けを前記データベースに対して登録する権限を有する前記作業者の識別子を格納しており、
前記登録用データ生成判定部は、前記携帯型端末から受け取った前記識別子を用いて前記データベースを照会することにより、前記作業者が前記権限を有するか否かを判定し、
前記登録用データ生成判定部は、前記作業者が前記権限を有する場合は前記登録用データを生成する旨の判定結果を出力し、有さない場合はその旨を前記携帯型端末に対して通知する
ことを特徴とする請求項４記載の作業支援システム。
【請求項６】
前記携帯型端末は、前記作業者の識別子を入力するユーザインターフェースを提供し、
前記携帯型端末は、前記ユーザインターフェース上で入力された識別子を前記携帯型端末の端末固有情報と併せて前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記携帯型端末から受け取った前記端末固有情報と識別子を対応付けて前記データベースへ格納し、
前記携帯型端末は、前記作業者が前記情報記録媒体と前記製品を対応付ける作業を実施する際に、前記端末固有情報を前記サーバに対して送信し、
前記登録用データ生成判定部は、前記作業者が前記情報記録媒体と前記製品を対応付ける作業を実施する際に前記携帯型端末から受け取った前記端末固有情報を用いて、前記データベースを照会することにより、前記作業者の識別子を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の作業支援システム。
【請求項７】
前記サーバはさらに、前記携帯型端末から前記登録用データを受信する登録用データ解析部を備え、
前記登録用データ解析部は、前記登録用データから前記媒体固有情報と前記製品を記述した情報を抽出し、その抽出した情報を前記データベースへ格納する
ことを特徴とする請求項２記載の作業支援システム。
【請求項８】
前記送信情報制御部は、前記登録用データ解析部が前記データベースへ格納した情報を受け取り、その情報を前記携帯型端末に対して通知し、
前記携帯型端末は、前記送信情報制御部から受け取った、前記データベースに対して格納された情報を、表示する
ことを特徴とする請求項７記載の作業支援システム。
【請求項９】
前記送信情報制御部は、前記登録用データ解析部が前記データベースへ格納した情報を受け取り、その情報を前記情報記録媒体へ書き込むように前記携帯型端末に対して指示する書込指示を前記携帯型端末に対して送信し、
前記携帯型端末は、前記送信情報制御部から受け取った前記書込指示を表示する
ことを特徴とする請求項７記載の作業支援システム。
【請求項１０】
前記携帯型端末は、前記情報記録媒体に対して情報を書き込むことができるように構成されており、
前記携帯型端末は、前記情報記録媒体に対して情報を書き込むとともに、前記情報記録媒体に対して書き込んだ情報を前記サーバに対して送信することを促すメッセージを表示し、
前記携帯型端末は、前記メッセージにしたがってユーザが送信を指示すると、前記情報記録媒体に対して書き込んだ情報を前記サーバに対して送信する
ことを特徴とする請求項１記載の作業支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の作業を支援する作業支援システムに関するものである。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、作業現場でのデジタル化が加速し、作業情報を入力する携帯型端末を用いた作業が普及してきている。また電子棚札や電子タグといった紙に変わるデバイス（以下『タグ』と呼ぶ）を活用し、ペーパレス化に加え、製品の情報やトレーサビリティの管理への活用が進んでいる。タグを用いて製品を管理する場合、製品とタグの情報（例えば固有番号）やその他関連情報をあらかじめデータベースに登録する必要がある。
【０００３】
特許文献１は、ユニット（製品）に対応する識別子とチェックシートの識別子をデータベース上に登録し、読み取ったユニットの識別子とチェックシートの識別子をデータベースと照合し、整合もしくは不整合を表示する。さらに不整合の場合は正しいチェックシート名を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－０１８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は特定の箇所、例えば製造ラインの１カ所で製品とタグを紐づけし、タグを製品に取りつけていた。しかし、作業現場においては広い敷地内に製品が散在しているので、あらかじめ特定の箇所で製品とタグを紐づけると、タグに対応した製品を探し、タグと製品を目視で照合しながら貼り付けるための時間を要す。また人による取り付け作業が必要になるので、数が多いと取りつけ間違いが発生する可能性がある。そのため作業性、確実性を鑑みた場合、製品の前で携帯型端末を用い正しく製品とタグを紐づけることがのぞましい。携帯型端末を用いて紐づけをする場合、製品とタグの照合時間短縮と取りつけ間違いの防止を実現できるが、正しく製品とタグを紐づけるためには、携帯型端末を用いる作業者がタグの情報と製品名を誤入力しない仕組みが必要となる。特許文献１は製品とタグがあらかじめ紐づけられていることを前提としており、誤入力を防止することについては必ずしも十分に検討されていない。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、携帯型端末を用いて製品とタグを紐づける場合において、作業者が誤入力をしない仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作業支援システムは、情報記録媒体と製品を紐付ける作業を支援するシステムであり、サーバ上において製品と紐づけられていない情報記録媒体のリストを記述した登録用データを、情報記録媒体の媒体固有情報とともに携帯端末に対して送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る作業支援システムによれば、携帯型端末を用いた作業者の誤入力を防止する仕組みにより、高い作業効率でかつ製品とタグを正しく紐づけられる。本発明のその他の課題、構成、利点などについては、以下の実施形態の説明によって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
タグと製品の関係を示した図である。
実施形態１に係る作業支援システムの構成を示した図である。
作業支援システムの動作を説明するフローチャートである。
携帯型端末１２が登録用ファイル１００を表示する画面例である。
データベース２４に格納しているデータを示した表である。
タグ１１と製品１０が紐づいている場合における携帯型端末１２への通知例を示した図である。
実施形態２に係る作業支援システムの構成を示した図である。
ログイン情報と端末固有情報の関係を示した表である。
製品１０とタグ１１との間の紐づけを登録する権限をもつ登録者を示した表である。
タグ１１の登録権限がない作業者への通知の例を示した図である。
作業者情報を携帯型端末１２上に記録する作業を実施するための画面を示した図である。
実施形態３に係る作業支援システムの構成を示した図である。
タグ固有情報追加後のデータベース２４の保管情報を示した表である。
タグ固有情報と製品名の紐づけを確認する画面を示した図である。
タグ１１へ情報書込を指示する画面を示した図である。
携帯型端末１２がタグ１１に対して書き込んだ情報をタグ１１上で表示する画面例である。
タグ１１書込後にサーバ２０へその情報を送信するように指示する画面を示した図である。
実施形態４に係る作業支援システムの構成を示した図である。
タグ表示情報を含むデータベース２４の保管情報を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は、タグと製品の関係を示した図である。製品１０に対しタグ１１を貼りつけてある。作業者は、製品１０の前でタグ１１と製品１０を紐づける。タグ１１は製品１０の情報を管理するためのものであり、タグが保持している情報を携帯型端末１２（後述）で読み取りその情報を取得する。タグ１１が表示機能を持つものであれば、製品１０の情報を表示させることにより、製品１０の状態を一目でわかるようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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