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公開番号2025070441
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-02
出願番号2023180751
出願日2023-10-20
発明の名称エレベーター装置
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類B66B 11/04 20060101AFI20250424BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】
本発明の目的は、懸垂荷重を除荷することなく巻上機の倒れ量の調整を行うことができるエレベーター装置を提供することにある。
【解決手段】
本発明のエレベーター装置では、巻上機支持部120は、巻上機102の下側に配置される下側支持部121と、巻上機102の上部においてシーブ102b側の面(巻上機102の前面)と対向する位置に配置される上側支持部122と、シーブ102bの回転軸方向(x軸方向)において上側支持部122とシーブ102b側の面との間隔を調整する第1調整部122a1,122c1および第2調整部(ジャッキボルト用ねじ穴122eおよびジャッキボルト130)と、を有し、第2調整部は主ロープ107をシーブ102bに巻き掛けた状態で前記間隔を調整可能にする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
昇降路を昇降する昇降体と、前記昇降体の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体に連結された主ロープと、前記主ロープを巻き掛けるシーブを有する巻上機と、前記巻上機を支持する巻上機支持部と、を備えるエレベーター装置において、
前記巻上機支持部は、
前記巻上機の下側に配置される下側支持部と、
前記巻上機の上部においてシーブ側の面と対向する位置に配置される上側支持部と、
前記シーブの回転軸方向において前記上側支持部と前記シーブ側の面との間隔を調整する第１調整部および第２調整部と、
を有し、
前記第２調整部は、前記主ロープを前記シーブに巻き掛けた状態で、前記間隔を調整可能にしたことを特徴とするエレベーター装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記上側支持部は、
前記ガイドレールの側に固定されるガイドレール側固定部材と、
前記ガイドレール側固定部材に固定され、前記ガイドレール側固定部材から前記巻上機の側に向かって延設される巻上機側延設部材と、
を有し、
前記第１調整部は、前記ガイドレール側固定部材と前記巻上機側延設部材との前記回転軸方向における相対変位を可能にすることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２調整部は、
前記巻上機側延設部材に形成されたジャッキボルト用ねじ穴と、
前記ジャッキボルト用ねじ穴に螺合されるジャッキボルトと、
により構成されることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ガイドレール側固定部材と前記巻上機側延設部材とは、ボルトおよびナットにより固定され、
前記ガイドレール側固定部材または前記巻上機側延設部材の少なくとも一方は、前記ボルトの挿通穴として、前記回転軸方向に長手方向を有する長穴を有し、
前記第１調整部は、前記長穴によって構成されることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記昇降体は、乗りかごと、釣合いおもりと、を備え、
前記ガイドレールは、前記乗りかごの昇降を案内するかご用ガイドレールと、前記釣合いおもりの昇降を案内する釣合いおもり用ガイドレールと、を備え、
前記上側支持部は、前記かご用ガイドレールの側に設けられる第１上側支持部と、前記釣合いおもり用ガイドレールの側に設けられる第２上側支持部と、を備え、
前記第１上側支持部は、前記かご用ガイドレールの側に固定されたガイドレール側固定部材と、前記ガイドレール側固定部材に固定され前記かご用ガイドレールの側から前記巻上機の側に向かって延設される巻上機側延設部材と、を備え、
前記第２上側支持部は、前記釣合いおもり用ガイドレールの側に固定されたガイドレール側固定部材と、前記ガイドレール側固定部材に固定され前記釣合いおもり用ガイドレールの側から前記巻上機の側に向かって延設される巻上機側延設部材と、を備え、
前記第１上側支持部の前記巻上機側延設部材と前記第２上側支持部の前記巻上機側延設部材とは、別部材として構成されることを特徴とするエレベーター装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロープが巻き掛けられるシーブを有する巻上機の位置を固定する固定部を備えたエレベーターが記載されている（段落００１３，００１７参照）。固定部は、一方のカウンターウェイトレール及び他方のカウンターウェイトレールにそれぞれ直接接続された接続部位を有する下側固定部材と、一方のかごレールと他方のカウンターウェイトレールにそれぞれ間接的に接続された接続部位を有する上側固定部材と、を有する（段落００１８参照）。下側固定部材と巻上機とは、上下方向において防振部材を挟んだ状態で、連結部材により連結されている（段落００１９参照）。上側固定部材と巻上機の上部とは、シーブの回転軸方向において防振部材を挟んだ状態で、連結部材により連結されている（段落００２０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１３７５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
巻上機は、シーブにロープが巻き掛けられると、ロープ、乗りかご及びカウンターウェイト（釣合いおもり）の懸垂荷重が作用することで、シーブの回転軸方向における倒れが生じる。特許文献１のように、上側固定部材と巻上機とが、シーブの回転軸方向において防振部材を挟んだ状態で連結される構造においては、防振部材として弾性体が用いられる場合に、無懸垂状態で弾性体を取り付けた後で懸垂荷重を負荷すると、巻上機の倒れ量が変化する。巻上機の倒れ量を基準値（許容範囲内）に納めるために、例えば、上側固定部材と巻上機との間に、倒れ調整プレート（薄板：ライナー）を抜き差しして調整する方法が考えられる。従来、巻上機に懸垂荷重を負荷したままで倒れ調整プレートを抜き差しすることは困難であり、倒れ調整プレートを抜き差しするためには、一度懸垂荷重を抜く必要があった。このため、巻上機の倒れ量の調整に時間がかかっていた。
【０００５】
本発明の目的は、懸垂荷重を除荷することなく巻上機の倒れ量の調整を行うことができるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のエレベーター装置は、
昇降路を昇降する昇降体と、前記昇降体の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体に連結された主ロープと、前記主ロープを巻き掛けるシーブを有する巻上機と、前記巻上機を支持する巻上機支持部と、を備えるエレベーター装置において、
前記巻上機支持部は、
前記巻上機の下側に配置される下側支持部と、
前記巻上機の上部においてシーブ側の面と対向する位置に配置される上側支持部と、
前記シーブの回転軸方向において前記上側支持部と前記シーブ側の面との間隔を調整する第１調整部および第２調整部と、
を有し、
前記第２調整部は、前記主ロープを前記シーブに巻き掛けた状態で、前記間隔を調整可能にする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、懸垂荷重を除荷することなく巻上機の倒れ量の調整を行うことができるエレベーター装置を提供することができる。
【０００８】
上記した、以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施例に係るエレベーター装置１００の構成を示す、鉛直方向に平行な断面図である。
本発明の一実施例に係るエレベーター装置１００の構成を示す、水平方向に平行な断面図である。
本発明の一実施例に係る巻上機支持部１２０について、その構成および昇降路ＨＷ内での配置を示す平面図である。
図３に示す巻上機支持部１２０の矢視ＩＶにおける投影図である。
図３に示す巻上機支持部１２０の矢視Ｖ－Ｖにおける断面図である。
図５のＶＩ部の拡大図である。
巻上機１０２の倒れ量の調整に用いる調整プレート１２８の正面図および側面図である。
図５のＶＩ部の拡大図であり、巻上機側延設部材１２２ｂ，１２２ｄのジャッキボルト用ねじ穴１２２ｅにジャッキボルト１３０を螺合した状態を示す図である。
図８に示す状態から、ジャッキボルト１３０をジャッキボルト用ねじ穴１２２ｅにねじ込んだ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施例を、図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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