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公開番号2025057074
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023166716
出願日2023-09-28
発明の名称情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置
出願人パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250402BHJP(信号)
要約【課題】渋滞リスクの低減を図ることができる交通制御システムに関する情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置を提供する。
【解決手段】車両における情報処理方法は、第1コンピュータに車両の現在位置を示す位置情報を送信し、車両が渋滞リスク区間を走行している、または、車両が渋滞リスク区間を走行すると第1コンピュータによって予測される場合に、第1コンピュータから、渋滞リスク低減のために推奨される協調走行リクエストを受け取り、車両が協調走行リクエストに基づいて協調走行を行った場合に、協調走行を行ったことを示す協調走行報告を第1コンピュータに送信し、協調走行の実行に対する報酬の支払処理が行われたことを示す支払報告を、第1コンピュータから受け取る。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１コンピュータとネットワークを介して通信可能な車両における情報処理方法であって、
前記第１コンピュータに対して、前記車両の現在位置を示す位置情報を送信し、
前記車両が渋滞リスク区間を走行している、または、前記車両が前記渋滞リスク区間を走行すると前記第１コンピュータによって予測される場合に、前記第１コンピュータから協調走行リクエストを受け取り、前記渋滞リスク区間は、渋滞が発生する渋滞リスクが所定のレベルを超える区間であり、前記協調走行リクエストは、前記渋滞リスクを低減させるために推奨される協調走行の依頼と、前記車両が前記協調走行を実行した場合に得られる報酬とを含み、
前記車両が前記協調走行リクエストに基づいて前記協調走行を実行した場合に、前記協調走行を実行したことを示す協調走行報告を前記第１コンピュータに送信し、
前記協調走行報告に基づいて前記報酬の支払処理が履行されたことを示す支払報告を、前記第１コンピュータから受け取る、
情報処理方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記協調走行は、上り坂において、前記車両の走行速度を所定の速度範囲内に維持させる走行である、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記協調走行は、トンネルの入口から所定の距離範囲内、及び、前記トンネルの出口から所定の距離範囲内の少なくとも一方において、前記車両の走行速度を所定の速度範囲内に維持させる走行である、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記協調走行は、複数の道路の接続点から所定の距離範囲内において、前記車両の走行車線を特定の車線に指定する走行である、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記協調走行は、前記渋滞リスク区間を通過する第１ルートを回避して、前記第１ルートとは別の第２ルートに沿って走行することであり、
前記協調走行リクエストは、前記第２ルートに関する情報を含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
更に、
前記第１コンピュータに対して、前記車両を特定するための車両ＩＤ、前記車両に搭載されている車載器ＩＤ、前記車両のユーザを特定するためのユーザＩＤ、及び、前記ユーザのＥＴＣカード番号の少なくとも１つを含む識別情報を送信し、
前記報酬の支払処理は、前記識別情報に基づいて前記第１コンピュータによって、又は前記第１コンピュータを介して履行される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記渋滞リスク区間は、有料道路の一部であり、
前記報酬の支払処理は、前記有料道路の利用料金の割引として履行される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項８】
有料道路を管理する事業体が利用する第２コンピュータは、前記有料道路に設置されている１以上の装置、前記車両、及び、前記車両のユーザの通信端末のうちの少なくとも１つからの情報を用いて、前記有料道路の中から前記渋滞リスク区間を特定し、
前記第１コンピュータは、前記第２コンピュータから、前記渋滞リスク区間に関する渋滞リスク情報を受け取り、
前記協調走行リクエストは、前記渋滞リスク情報に基づいて前記第１コンピュータから前記車両に提示される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１コンピュータは、前記渋滞リスク情報に加えて、前記協調走行の条件を示す情報を、前記第２コンピュータから受け取る、
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１コンピュータは、ブロックチェーンを分散管理する複数のコンピュータのうちの１つであり、
前記協調走行リクエストは、前記車両に提示される前に、前記報酬の支払いに関する契約をプログラムしたスマートコントラクトとともに、前記ブロックチェーンに記録され、
前記報酬の支払処理は、前記協調走行報告と前記スマートコントラクトとに基づいて、自動的に実行される、
請求項１に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、渋滞の原因となる走行をしている車両の運転手に対して、渋滞の抑制に係る情報（加速や車線変更を促す情報）を提供する交通制御システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－４３０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
交通制御システムにおいて、より効率的または効果的に渋滞リスクの低減を図ることができる仕組みが求められている。
【０００５】
本開示は、効率的または効果的に渋滞リスクの低減を図ることができる交通制御システムに関する情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報処理方法は、第１コンピュータとネットワークを介して通信可能な車両における情報処理方法であって、前記第１コンピュータに対して、前記車両の現在位置を示す位置情報を送信し、前記車両が渋滞リスク区間を走行している、または、前記車両が前記渋滞リスク区間を走行すると前記第１コンピュータによって予測される場合に、前記第１コンピュータから協調走行リクエストを受け取り、前記渋滞リスク区間は、渋滞が発生するリスクが所定のレベルを超える区間であり、前記協調走行リクエストは、前記リスクを低減させるために推奨される協調走行の依頼と、前記車両が前記協調走行を実行した場合に得られる報酬とを含み、前記車両が前記協調走行リクエストに基づいて前記協調走行を実行した場合に、前記協調走行を実行したことを示す協調走行報告を前記第１コンピュータに送信し、前記協調走行報告に基づいて前記報酬の支払処理が履行されたことを示す支払報告を、前記第１コンピュータから受け取る。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報処理方法によれば、より効率的または効果的に渋滞リスクの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る交通管制システムの概略構成の一例を示すシステム構成図である。
図２は、実施形態に係る交通管制システムのハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
図３は、車両が備える演算部の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図４は、交通管制クラウドが備える演算部の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図５は、渋滞予測クラウドが備える演算部の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図６は、通行料金管理クラウドが備える演算部の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図７は、交通管制システムの動作の１例を説明する図である。
図８は、交通管制システムが行う処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
図９は、交通管制システムにおいて、車両が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１０は、交通管制システムにおいて、交通管制クラウドが行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１１は、交通管制システムの第２の動作例を説明する図である。
図１２は、交通管制システムの第３の動作例を説明する図である。
図１３は、交通管制システムの第４の動作例を説明する図である。
図１４は、協調走行リクエストデータの一例を示す図である。
図１５は、協調走行リクエストに対するレスポンスデータの一例を示す図である。
図１６は、交通管制システムの第５の動作例を説明する図である。
図１７は、走行状況データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本開示に係る交通管制システム１０の第１の実施形態について説明する。
【００１０】
（交通管制システムの概略構成）
図１を用いて、交通管制システム１０の概略構成を説明する。図１は、実施形態に係る交通管制システムの概略構成の一例を示すシステム構成図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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