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公開番号2025053935
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023163067
出願日2023-09-26
発明の名称通信システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04N 1/32 20060101AFI20250331BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信方式を切換可能な通信システムを提供する。
【解決手段】実施形態の通信システムは、撮像機能を有する第1の装置と、画像認識機能を有する第2の装置と、第1の装置と第2の装置とを通信可能に接続するローカルエリアネットワークとを有する。第1の装置は、通信方式を、第1の通信方式と、第1の通信方式と異なる第2の通信方式との間で切換可能な第1の通信方式切換部を有する。第2の装置は、通信方式を、第1の通信方式と第2の通信方式との間で切換可能な第2の通信方式切換部を有する。
【選択図】図14

特許請求の範囲【請求項１】
撮像機能を有する第１の装置と、
画像認識機能を有する第２の装置と、
前記第１の装置と前記第２の装置とを通信可能に接続するローカルエリアネットワークとを有し、
前記第１の装置は、通信方式を、第１の通信方式と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式との間で切換可能な第１の通信方式切換部を有し、
前記第２の装置は、前記通信方式を、前記第１の通信方式と前記第２の通信方式との間で切換可能な第２の通信方式切換部を有する、
通信システム。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記第１の通信方式切換部と前記第２の通信方式切換部は、同期しており、前記通信方式を同じ通信方式に切り換える、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の通信方式は、接続と切断の間にただ１回の送受信を行うshort-lived方式であり、
前記第２の通信方式は、接続と切断の間に複数回の送受信を行うkeep alive方式である、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の通信方式切換部と前記第２の通信方式切換部は、送信する情報の種類に応じて、前記通信方式を、前記short-lived方式と前記keep alive方式のいずれかに切り換える、
請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信方式切換部と前記第２の通信方式切換部は、通信の負荷に応じて、前記通信方式を、前記short-lived方式と前記keep alive方式のいずれかに切り換える、
請求項３に記載の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
商品やサービス（以下、総称して「商品」ともいう）を販売する店舗では、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムが用いられている。この種のＰＯＳシステムは、商品に付されたバーコード（以下、「商品バーコード」ともいう）から商品コードをスキャナで読み取ることで、顧客が購入しようとする商品の情報を登録できるようになっている。商品バーコードは、１次元コードおよび２次元コードを含む。一例では、商品バーコードは、シールに印刷され、商品に貼付される。別の例では、商品バーコードは、商品を収納するパッケージに印刷される。
【０００３】
ＰＯＳシステムを操作するオペレータは、商品から商品バーコードを探してスキャナに翳す必要があるため、商品バーコードの読取操作が面倒である。結果として、オペレータの商品情報の登録（以下、「商品登録」ともいう）作業は手間を要するものとなっている。特に、いわゆるセルフＰＯＳシステムにおいては、商品登録に不慣れな顧客が商品バーコードをスキャンする必要があるため、商品コード読取の操作性、言い換えると商品を特定するためのオペレータの操作性を向上させることが望まれている。
【０００４】
ＰＯＳシステムには、スキャナで撮像した画像を画像認識装置に送信し、画像認識装置において画像認識技術により画像から商品コードを取得し、取得した商品コードをスキャナへ返信するものもある。
【０００５】
スキャナと画像認識装置の間の通信に使用できる通信方式は複数ある。いずれの通信方式においても一長一短がある。このため、できれば、通信の状況等に応じて、通信方式を切り換えて通信を行なえると好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１９-２１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、通信方式を切換可能な通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の通信システムは、撮像機能を有する第１の装置と、画像認識機能を有する第２の装置と、第１の装置と第２の装置とを通信可能に接続するローカルエリアネットワークとを有する。第１の装置は、通信方式を、第１の通信方式と、第１の通信方式と異なる第２の通信方式との間で切換可能な第１の通信方式切換部を有する。第２の装置は、通信方式を、第１の通信方式と第２の通信方式との間で切換可能な第２の通信方式切換部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る商品情報管理システムの全体構成を示す図である。
図２は、実施形態に係る商品情報登録システムの一例としてのセルフＰＯＳシステムの外観を示す斜視図である。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係るスキャナのハードウェア構成を示すブロック図である。
図５は、実施形態に係る画像認識装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図６は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図７は、図３のＰＯＳ端末の記憶部に記憶される商品マスタのデータ構成を示す図である。
図８は、図５の画像認識装置の記憶部に記憶される照合用辞書のデータ構成を示す図である。
図９は、図３のＰＯＳ端末の制御部の機能構成を示すブロック図である。
図１０は、図４のスキャナの制御部の機能構成を示すブロック図である。
図１１は、図５の画像認識装置の制御部の機能構成を示すブロック図である。
図１２は、図６のサーバの制御部の機能構成を示すブロック図である。
図１３は、実施形態に係る商品情報登録システムにおいて１つの商品を登録する際のスキャナと画像認識装置の動作の流れを示すフローチャートである。
図１４は、実施形態のスキャナと画像認識装置の通信システムの構成を示す図である。
図１５は、実施形態の通信システムにおけるスキャナと画像認識装置の間のshort-lived方式による通信例のシーケンス図である。
図１６は、実施形態の通信システムにおけるスキャナと画像認識装置の間のkeep alive方式による通信例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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