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公開番号2025052667
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-07
出願番号2023161490
出願日2023-09-25
発明の名称運行管理装置、運行管理方法及びコンピュータプログラム
出願人トヨタ自動車株式会社,株式会社デンソー
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20250328BHJP(信号)
要約【課題】モビリティサービスを展開する事業者に対してサイバー攻撃が仕掛けられた場合に、各サービス車両の利用者の安全を確保しつつ、各サービス車両において可能な限りサービスを継続できるようにする。
【解決手段】自律走行可能な複数の車両100の運行管理を行う運行管理装置200は、車両100と通信可能に構成される通信部210と、処理部230と、を備える。処理部230は、複数の車両100の中から異常な挙動を示している異常車両の存在を検出し、異常車両の存在を検出した場合に、異常車両から、異常車両に対して通常の通信とは異なる異常な通信があったことを知らせる異常通信発生信号を受信していたときは、運行管理を行っている全ての車両100に対して停止を命じる停止信号を送信し、異常車両から異常通信発生信号を受信していなかったときは、異常車両に対してのみ停止信号を送信するように構成される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
自律走行可能な複数の車両の運行管理を行う運行管理装置であって、
前記車両と通信可能に構成される通信部と、
処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記複数の車両の中から異常な挙動を示している異常車両の存在を検出し、
前記異常車両の存在を検出した場合に、
前記異常車両から、前記異常車両に対して通常の通信とは異なる異常な通信があったことを知らせる異常通信発生信号を受信していたときは、運行管理を行っている全ての前記車両に対して停止を命じる停止信号を送信し、
前記異常車両から前記異常通信発生信号を受信していなかったときは、前記異常車両に対してのみ前記停止信号を送信するように構成される、
運行管理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記処理部は、
前記異常通信発生信号を送信した前記車両の台数が第１閾値以上で、かつ前記第１閾値よりも大きい第２閾値未満であれば、運行管理を行っている全ての前記車両に対して徐行運転を命じる徐行信号を送信し、
前記異常通信発生信号を送信した前記車両の台数が前記第２閾値以上であれば、運行管理を行っている全ての前記車両に対して前記停止信号を送信するように、さらに構成される、
請求項１に記載の運行管理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記車両から受信した前記車両の位置データに基づいて、予め設定された走行経路から前記車両が逸脱したことを検出したときに、前記車両が前記異常車両であると判断するように、さらに構成される、
請求項１又は請求項２に記載の運行管理装置。
【請求項４】
自律走行可能な複数の車両と通信して前記車両の運行管理を行う運行管理装置用のコンピュータプログラムであって、
前記運行管理装置に、
前記複数の車両の中から異常な挙動を示している異常車両の存在を検出させ、
前記異常車両の存在を検出した場合に、
前記異常車両から、前記異常車両に対して通常の通信とは異なる異常な通信があったことを知らせる異常通信発生信号を受信していたときは、運行管理を行っている全ての前記車両に対して停止を命じる停止信号を送信させ、
前記異常車両から前記異常通信発生信号を受信していなかったときは、前記異常車両に対してのみ前記停止信号を送信させることを実行させる、
コンピュータプログラム。
【請求項５】
自律走行可能な複数の車両と通信して前記車両の運行管理を行う運行管理装置による運行管理方法であって、
前記複数の車両の中から異常な挙動を示している異常車両の存在を検出し、
前記異常車両の存在を検出した場合に、
前記異常車両から、前記異常車両に対して通常の通信とは異なる異常な通信があったことを知らせる異常通信発生信号を受信していたときは、運行管理を行っている全ての前記車両に対して停止を命じる停止信号を送信し、
前記異常車両から前記異常通信発生信号を受信していなかったときは、前記異常車両に対してのみ前記停止信号を送信する、
運行管理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行管理装置、運行管理方法及びコンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動運転タクシーの運行管理を行う従来の車両運行システムとして、自動運転タクシーがハッキングされたことを検知したことに応答して、ハッキングされた自動運転タクシーと外部との通信回線を遮断するように構成されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の自律走行可能なサービス車両を用いて移送サービス、運搬サービス及び物販サービスなどを行うモビリティサービスの普及が将来的に想定される。モビリティサービスを展開する事業者に対してサイバー攻撃が仕掛けられた場合は、各サービス車両の利用者の安全を確保しつつ、各サービス車両において可能な限りサービスを継続することが求められる。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、モビリティサービスを展開する事業者に対してサイバー攻撃が仕掛けられた場合に、各サービス車両の利用者の安全を確保しつつ、各サービス車両において可能な限りサービスを継続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、自律走行可能な複数の車両の運行管理を行う本発明のある態様による運行管理装置は、車両と通信可能に構成される通信部と、処理部と、を備える。処理部は、複数の車両の中から異常な挙動を示している異常車両の存在を検出し、異常車両の存在を検出した場合に、異常車両から、異常車両に対して通常の通信とは異なる異常な通信があったことを知らせる異常通信発生信号を受信していたときは運行管理を行っている全ての車両に対して停止を命じる停止信号を送信し、異常車両から異常通信発生信号を受信していなかったときは、異常車両に対してのみ停止信号を送信するように構成される。
【０００７】
また、自律走行可能な複数の車両と通信して前記車両の運行管理を行う運行管理装置用の本発明のある態様によるコンピュータプログラムは、運行管理装置に、複数の車両の中から異常な挙動を示している異常車両の存在を検出させ、異常車両の存在を検出した場合に、異常車両から、異常車両に対して通常の通信とは異なる異常な通信があったことを知らせる異常通信発生信号を受信していたときは運行管理を行っている全ての車両に対して停止を命じる停止信号を送信させ、異常車両から異常通信発生信号を受信していなかったときは、異常車両に対してのみ停止信号を送信させることを実行させる。
【０００８】
また、自律走行可能な複数の車両と通信して前記車両の運行管理を行う運行管理装置による本発明のある態様による運行管理方法は、複数の車両の中から異常な挙動を示している異常車両の存在を検出し、異常車両の存在を検出した場合に、異常車両から、異常車両に対して通常の通信とは異なる異常な通信があったことを知らせる異常通信発生信号を受信していたときは、運行管理を行っている全ての車両に対して停止を命じる停止信号を送信し、異常車両から異常通信発生信号を受信していなかったときは、異常車両に対してのみ前記停止信号を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のこれらの態様によれば、モビリティサービスを展開する事業者に対してサイバー攻撃が仕掛けられた場合に、各サービス車両の利用者の安全を確保しつつ、各サービス車両において可能な限りサービスを継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の第１実施形態による車両運行システムの概略構成図である。
ユーザが配車依頼を行ったときに、本発明の第１実施形態によるユーザ端末、サービス車両及びサーバで実行される処理内容の一例について説明するフローチャートである。
サービス車両がサイバー攻撃の痕跡を検知したときに、本発明の第１実施形態によるサービス車両及びサーバで実行される処理内容の一例について説明するフローチャートである。
サービス車両が異常な挙動を示したときに、本発明の第１実施形態によるサーバで実行される処理内容の一例について説明するフローチャートである。
本発明の第２実施形態によるサーバで実行される処理内容の一例について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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