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公開番号2025050448
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159245
出願日2023-09-22
発明の名称端末、情報処理方法、及びプログラム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04L 9/32 20060101AFI20250327BHJP(電気通信技術)
要約【課題】セキュリティを確保しながら、ユーザによるモビリティの利用を追跡する上で有効な技術を提供する。
【解決手段】モビリティ及びユーザの一方である第1対象に関連する端末では、制御部が、モビリティ及びユーザの他方である第2対象に関連する他の端末に電子情報を提供する。制御部は、第2対象の電子署名、第2対象の電子証明書、及び第2対象の識別子を、他の端末から取得する。制御部は、認証局の公開鍵を使用して第2対象の電子証明の有効性を検証すること、及び第2対象の電子証明書に含まれる第2対象の公開鍵を使用して第2対象の電子署名の有効性を検証することを実行する。制御部は、電子証明書及び電子署名の有効性の検証に成功したことに応じて、第1対象の識別子と第2対象の識別子の対応関係の設定依頼を管理サーバへ送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
モビリティ及びユーザの一方である第１対象に関連する端末であって、
前記モビリティ及び前記ユーザの他方である第２対象に関連する他の端末に電子情報を提供することと、
前記電子情報を使用して生成される前記第２対象の電子署名、認証局により発行された前記第２対象の電子証明書、及び前記第２対象の識別子を、前記他の端末から取得することと、
前記認証局の公開鍵を使用して、取得された前記電子証明書の有効性を検証することと、
前記電子証明書に含まれる前記第２対象の公開鍵を使用して、取得された前記電子署名の有効性を検証することと、
前記電子証明書及び前記電子署名の有効性の検証に成功したことに応じて、前記第１対象の識別子と前記第２対象の前記識別子の対応関係の設定依頼を、管理サーバへ送信することと、
を実行するように構成される制御部を備える、
端末。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第２対象の前記電子署名は、前記第２対象の前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して、前記電子情報及び前記第２対象の前記識別子を含む所定の情報を暗号化することにより生成される、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記電子情報は、前記制御部により生成される乱数である、
請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記電子証明書の有効性を検証することは、
前記認証局の公開鍵を使用して、前記電子証明書に含まれる前記認証局の電子署名を復号することと、
前記電子証明書に含まれる前記第２対象の同定情報及び前記第２対象の前記公開鍵を使用して、前記認証局の前記電子署名を復号した情報の有効性を検証することと、
前記電子証明書が失効していないかを判定することと、
を含む、
請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記第１対象は前記モビリティであり、
前記第１対象に関連する前記端末は、前記モビリティに積載される積載端末であり、
前記第２対象は前記ユーザであり、
前記第２対象に関連する前記他の端末は、前記ユーザの代理ユーザが使用する代理ユーザ端末である、
請求項２に記載の端末。
【請求項６】
前記電子証明書の有効性を検証することは、
前記認証局の公開鍵を使用して、取得された前記電子証明書の有効性を検証することに加え、前記代理ユーザの代理権の有効性を検証することを含む、
請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記代理ユーザの代理権の有効性を検証することは、
前記ユーザから代理権が付与された代理ユーザの情報を管理する外部サーバに対し、前記ユーザの識別子及び前記代理ユーザの識別子を含む検証依頼を送信することと、
前記代理ユーザの代理権の有効性の検証結果を、前記外部サーバから受信することと、を含む、
請求項６に記載の端末。
【請求項８】
モビリティ及びユーザの一方である第１対象に関連する端末が、
前記モビリティ及び前記ユーザの他方である第２対象に関連する他の端末に電子情報を提供することと、
前記電子情報を使用して生成される前記第２対象の電子署名、認証局により発行された前記第２対象の電子証明書、及び前記第２対象の識別子を、前記他の端末から取得することと、
前記認証局の公開鍵を使用して、取得された前記電子証明書の有効性を検証することと、
前記電子証明書に含まれる前記第２対象の公開鍵を使用して、取得された前記電子署名の有効性を検証することと、
前記電子証明書及び前記電子署名の有効性の検証に成功したことに応じて、前記第１対象の識別子と前記第２対象の前記識別子の対応関係の設定依頼を、管理サーバへ送信することと、
を実行する、
情報処理方法。
【請求項９】
前記第２対象の前記電子署名は、前記第２対象の前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して、前記電子情報及び前記第２対象の前記識別子を含む所定の情報を暗号化することにより生成される、
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記電子情報は、乱数である、
請求項９に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、カード等の媒体を利用して、車両の利用者からサービスに対する料金を収集するための料金収集システムが提案されている。具体的に、特許文献１で提案される料金収集システムは、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）カードのＩＤ、レンタカーの事業者、レンタカーの利用日時、及びレンタカーの利用者の対応関係（課金情報、登録情報、決済情報、及び利用情報）に基づいて、対象のレンタカーによる高速道路の利用料金の請求を対象の利用者に割り当てるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、セキュリティを確保しながら、ユーザによるモビリティの利用を追跡する上で有効な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１の態様に係る端末は、
モビリティ及びユーザの一方である第１対象に関連する端末であって、
前記モビリティ及び前記ユーザの他方である第２対象に関連する他の端末に電子情報を提供することと、
前記電子情報を使用して生成される前記第２対象の電子署名、認証局により発行された前記第２対象の電子証明書、及び前記第２対象の識別子を、前記他の端末から取得することと、
前記認証局の公開鍵を使用して、取得された前記電子証明書の有効性を検証することと、
前記電子証明書に含まれる前記第２対象の公開鍵を使用して、取得された前記電子署名の有効性を検証することと、
前記電子証明書及び前記電子署名の有効性の検証に成功したことに応じて、前記第１対象の識別子と前記第２対象の前記識別子の対応関係の設定依頼を、管理サーバへ送信することと、
を実行するように構成される制御部を備える。
【０００６】
本開示の第２の態様に係る情報処理方法は、
モビリティ及びユーザの一方である第１対象に関連する端末が、
前記モビリティ及び前記ユーザの他方である第２対象に関連する他の端末に電子情報を提供することと、
前記電子情報を使用して生成される前記第２対象の電子署名、認証局により発行された前記第２対象の電子証明書、及び前記第２対象の識別子を、前記他の端末から取得することと、
前記認証局の公開鍵を使用して、取得された前記電子証明書の有効性を検証することと、
前記電子証明書に含まれる前記第２対象の公開鍵を使用して、取得された前記電子署名
の有効性を検証することと、
前記電子証明書及び前記電子署名の有効性の検証に成功したことに応じて、前記第１対象の識別子と前記第２対象の前記識別子の対応関係の設定依頼を、管理サーバへ送信することと、
を実行する情報処理方法である。
【０００７】
本開示の第３の態様に係るプログラムは、
前記モビリティ及び前記ユーザの他方である第２対象に関連する他の端末に電子情報を提供することと、
前記電子情報を使用して生成される前記第２対象の電子署名、認証局により発行された前記第２対象の電子証明書、及び前記第２対象の識別子を、前記他の端末から取得することと、
前記認証局の公開鍵を使用して、取得された前記電子証明書の有効性を検証することと、
前記電子証明書に含まれる前記第２対象の公開鍵を使用して、取得された前記電子署名の有効性を検証することと、
前記電子証明書及び前記電子署名の有効性の検証に成功したことに応じて、前記第１対象の識別子と前記第２対象の前記識別子の対応関係の設定依頼を、管理サーバへ送信することと、
を実行させるためのプログラムである。
【０００８】
なお、本開示の他の態様は、上記プログラムを格納する非一時的記憶媒体でもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、セキュリティを確保しながら、ユーザによるモビリティの利用を追跡する上で有効な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示が適用される場面の一例を模式的に示す図である。
本開示が適用される場面の実施例を模式的に示す図である。
実施形態における管理サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
実施形態における第１サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
実施形態における第２サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
実施形態における第１端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
実施形態における第２端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
実施形態に係る各装置のソフトウェア構成の一例を模式的に示す図である。
実施形態における紐付け情報の一例を模式的に示す図である。
実施形態における第１対象情報の一例を模式的に示す図である。
実施形態における第２対象情報の一例を模式的に示す図である。
実施形態に係る紐付け設定の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
本開示が適用される場面の第１の変形例を模式的に示す図である。
変形例における第３端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
変形例に係る各装置のソフトウェア構成の一例を模式的に示す図である。
変形例における第２対象情報の一例を模式的に示す図である。
変形例における紐付け情報の一例を模式的に示す図である。
本開示が適用される場面の第２の変形例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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