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公開番号2025047906
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-03
出願番号2023156676
出願日2023-09-22
発明の名称制振構造
出願人株式会社免制震ディバイス
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250327BHJP(建築物)
要約【課題】制振構造の見かけ上のアスペクト比を可及的に小さくし、制振構造の減衰力を効果的に発揮させることができる制振構造を提供する。
【解決手段】互いに対向する上部水平部材101と下部水平部材102との間に設けられる制振構造100は、同一面内に並べて設けられた複数の制震壁110を有し、制震壁110は、下部水平部材102に固定されると共に相対変位を抑制する粘性流体の収容空間を有する外部ケース210と上部水平部材101から下部水平部材102に向かって垂下して上部水平部材101に固定されると共に外部ケース210と非接触状態で粘性流体が満たされた収容空間に挿入される内部挿入壁220と、を備え、外部ケース210は、縦幅が横幅よりも大きく形成され、各制震壁110は、隣合う制震壁110の外部ケース210の側面同士が隣接して第一結合部材130aによって結合されて一体的に保持されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
構造物において、互いに対向する上部水平部材と下部水平部材との間に設けられ、前記上部水平部材と前記下部水平部材の相対変位を抑制する制振構造であって、
前記制振構造は、同一面内に並べて設けられた複数の制震壁を有し、
前記制震壁は、
前記下部水平部材に固定されると共に前記相対変位を抑制する粘性流体の収容空間を有する外部ケースと、
前記上部水平部材から前記下部水平部材に向かって垂下して前記上部水平部材に固定されると共に前記外部ケースと非接触状態で前記粘性流体が満たされた前記収容空間に挿入される内部挿入壁と、
を備え、
前記外部ケースは、縦幅が横幅よりも大きく形成され、
各制震壁は、隣合う制震壁の前記外部ケースの側面同士が隣接して第一結合部材によって結合されて一体的に保持されていることを特徴とする制振構造。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記制振構造は、前記下部水平部材に固定された下部結合架台を有し、
前記外部ケースは、前記下部結合架台を介して前記下部水平部材に固定され、
前記下部結合架台は、各制震壁の前記外部ケースの下端を保持し、前記複数の制震壁を一体的に結合することができることを特徴とする請求項１記載の制振構造。
【請求項３】
前記制振構造は、前記上部水平部材に固定された上部結合架台を有し、
前記内部挿入壁は、前記上部結合架台を介して前記上部水平部材に固定され、
前記上部結合架台は、各制震壁の前記内部挿入壁の上端を保持し、各制震壁を一体的に結合することができることを特徴とする請求項１又は２記載の制振構造。
【請求項４】
隣合う制震壁にかかる内部挿入板同士は第二結合部材によって結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギーを吸収する制振構造に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
建築構造物には、強風、地震等によって生じた振動エネルギーを吸収する減衰装置が組み込まれており、当該減衰装置によって建築構造物の耐震安全性を向上させることができる。このような減衰装置の一例として、特許文献１に開示された発明が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には粘性壁に関する発明が開示されている。前記粘性壁は、下梁に固定されて上部が開放された箱体と、上梁に固定されて前記箱体内に配置される抵抗板と、前記箱体の内部に収容された粘性体と、を備えている。地震等によって上梁と下梁に対して相対的な水平力が作用すると、前記抵抗板と箱体が水平方向に変位し、この相対変位によって前記粘性体にせん断歪みが生じる。前記粘性体にせん断歪みが生じると、前記粘性体のせん断歪み速度に比例して減衰力が発生し、前記抵抗板と箱体の水平方向の変位が抑制される。その結果、前記上梁と前記下梁の水平方向に対する反復的な変位を抑制することができ、地震等による振動エネルギーを吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－１５２４４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘性壁は運搬できる鋼板のサイズ（2.45m×13.425m）の制約から、工場において組み立てる粘性壁の製品の幅を2.45m以下に設定したときは、粘性壁の製品の高さを、建築構造物の施工現場へ運搬車によって搬送できる最大高さ、例えば3.3mなどに設定することができるが、粘性壁の製品の幅を2.5m以上（例えば4mなど）に設定とすると、粘性壁の製品の高さは、2.55mが限界となってしまう。そのため、粘性壁を建築構造物の上梁と下梁の間の開口高が大きな場所に、運搬できる最大高さ、例えば3.3mといったように粘性壁の製品の高さを可能な限り大きくして固定する際には、粘性壁の製品の幅を2.45m以上に設定できないため、粘性壁のアスペクト比は自ずと横幅に対して縦幅が大きなものとなる。
【０００６】
そのような製品高さの高い大きなアスペクト比を有する粘性壁では、上梁と下梁の相対変位に伴って箱体と抵抗板との間に抵抗力が作用すると、これら箱体及び抵抗板に対して大きな曲げモーメントが作用することとなり、前記箱体及び前記抵抗板の曲げ変形に起因して、前記粘性壁に予定されている減衰力を発揮しにくいという課題があった。
【０００７】
また、粘性壁の箱体は複数の取付けボルトによって下梁に固定される一方、前記粘性壁の抵抗板も複数の取付けボルトで上梁に固定されており、これら箱体及び抵抗板に対して前述の大きな曲げモーメントが作用すると、前記箱体及び抵抗板の幅方向の両端に設けられた取付けボルトに対して大きい負荷がかかってしまう。この課題への対応策としては取付けボルトの本数の増加が考えられるが、そもそも粘性壁の横幅に制限があるため、取付けボルトの本数増加は困難であり、個々の取付けボルトの強度を高める必要性があった。しかし、取付けボルトの強度の増加のためには、当該取付けボルトを挿通させるために前記箱体及び前記抵抗板に設けられるフランジ部の強度や厚みの増加も必要があり、結果として粘性壁の制作コストの増加を招くものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、アスペクト比の大きな制震壁を用いつつも、当該制震壁の変形を抑えて減衰力を効果的に発揮させることができると共に、構造物に対する当該制震壁の取付け強度を容易に確保することが可能な制振構造を提供することにある。
【０００９】
すなわち、本発明は、構造物において、互いに対向する上部水平部材と下部水平部材との間に設けられ、前記上部水平部材と前記下部水平部材の相対変位を抑制する制振構造であって、前記制振構造は、同一面内に並べて設けられた複数の制震壁を有し、前記制震壁は、前記下部水平部材に固定されると共に前記相対変位を抑制する粘性流体の収容空間を有する外部ケースと、前記上部水平部材から前記下部水平部材に向かって垂下して前記上部水平部材に固定されると共に前記外部ケースと非接触状態で前記粘性流体が満たされた前記収容空間に挿入される内部挿入壁と、を備え、前記外部ケースは、縦幅が横幅よりも大きく形成され、各制震壁は、隣合う制震壁の前記外部ケースの側面同士が隣接して第一結合部材によって結合されて一体的に保持されていることを特徴とする制振構造。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制振構造によれば、同一面内に並べて設けられた複数の制震壁が第一結合部材によって一体的に保持されている。前記制震壁は縦幅を横幅で割ったアスペクト比が大きく設定されており、前記複数の制震壁が一体的に保持された前記制振構造は、各制震壁に比して、見かけ上の前記アスペクト比を小さくすることができる。そのため、前記制振構造は、上部水平部材と下部水平部材の相対変位によって、外部ケース及び内部挿入壁に対して曲げモーメントが作用する際の前記外部ケース及び前記内部挿入壁に発生する曲げ変形を抑制することができ、減衰力を効果的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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