TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025041863
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-26
出願番号2024228506,2020063568
出願日2024-12-25,2020-03-31
発明の名称管理装置
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類G08G 1/00 20060101AFI20250318BHJP(信号)
要約【課題】利便性を向上させること。
【解決手段】管理装置3は、移動体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部3322と、地図上に仮想的に設定された領域を示す領域情報を取得する領域情報取得部3323と、移動体の周囲を撮影した撮影画像を取得する撮影画像取得部3325とを備える。撮影画像は、位置情報に基づく移動体の位置が領域情報に基づく領域内に位置している際に撮影された画像を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
移動体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
地図上に仮想的に設定された領域を示す領域情報を取得する領域情報取得部と、
前記移動体の周囲を撮影した撮影画像を取得する撮影画像取得部とを備え、
前記撮影画像は、
前記位置情報に基づく前記移動体の位置が前記領域情報に基づく領域内に位置している際に撮影された画像を含む
ことを特徴とする管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、管理装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、車両に搭載され、当該車両が走行している間、当該車両の進行方向等を撮影した撮影画像をSD(Secure Digital)カード等の記憶媒体に順次、記憶するドライブレコーダが知られている(例えば、特許文献1参照)。
そして、記憶媒体に記憶された撮影画像を確認することで、例えば、事故が生じた原因を推定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6647650号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の技術では、ドライブレコーダにて取得された撮影画像を確認することを望む保険会社等の管理者に対して、以下に示すように、利便性を向上させることができない、という問題が一例として挙げられる。
管理者は、ドライブレコーダにて取得された撮影画像を確認するためには、当該ドライブレコーダが搭載された車両の駐車場所に行く、あるいは、当該車両を特定の場所に運ぶ。そして、管理者は、当該ドライブレコーダに取り付けられた記憶媒体に記憶されたデータから当該撮影画像を確認する。すなわち、管理者に煩雑な作業を強いることとなり、利便性を向上させることができない。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば利便性を向上させることができる管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に記載の管理装置は、移動体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、地図上に仮想的に設定された領域を示す領域情報を取得する領域情報取得部と、前記移動体の周囲を撮影した撮影画像を取得する撮影画像取得部とを備え、前記撮影画像は、前記位置情報に基づく前記移動体の位置が前記領域情報に基づく領域内に位置している際に撮影された画像を含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施の形態1に係る管理システムの構成を示すブロック図である。
図2は、車載端末の構成を示すブロック図である。
図3は、管理装置の構成を示すブロック図である。
図4は、領域設定部による領域情報の設定方法を説明する図である。
図5は、管理方法を示すフローチャートである。
図6は、管理方法を説明する図である。
図7は、実施の形態2に係る管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態(以下、実施の形態)について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【0009】
(実施の形態1)
〔管理システムの概略構成〕
図1は、実施の形態1に係る管理システム1の構成を示すブロック図である。
管理システム1は、例えば事故が生じた原因を推定するために、車両VE(図1)の周囲を撮影し、当該撮影により得られた撮影画像を管理するシステムである。この管理システム1は、図1に示すように、車載端末2と、管理装置3とを備える。そして、これら車載端末2及び管理装置3は、無線通信網であるネットワークNE(図1)を介して、通信を行う。
なお、管理装置3と通信を行う車載端末2の台数は、図1に示したような1台に限らず、複数の車両にそれぞれ搭載された複数台としても構わない。以下では、説明の便宜上、管理装置3と通信を行う車載端末2の台数が1台であるものとして説明を行う。
【0010】
〔車載端末の構成〕
図2は、車載端末2の構成を示すブロック図である。
車載端末2は、本実施の形態に係る端末装置に相当する。この車載端末2は、例えば、車両VEに設置される据え置き型のナビゲーション装置またはドライブレコーダである。なお、車載端末2としては、ナビゲーション装置またはドライブレコーダに限らず、車両VEの乗員が利用するスマートフォン等の携帯型端末を採用しても構わない。この車載端末2は、図2に示すように、操作入力部21と、表示部22と、音声出力部23と、GNSS(Global Navigation Satellite System)センサ24と、撮像部25と、端末本体26とを備える。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
安全運転車両
19日前
個人
黄色点滅式信号機
1か月前
個人
自動車ケアフル灯
16日前
個人
空飛ぶ自動車の空路
1か月前
個人
忘れ物検出装置
1か月前
個人
出会い頭事故防止装置
1か月前
能美防災株式会社
発信機
19日前
株式会社島津製作所
警報装置
1か月前
日本信号株式会社
運行管理システム
2か月前
日本信号株式会社
情報管理システム
1か月前
ホーチキ株式会社
監視システム
25日前
株式会社JVCケンウッド
通知システム
23日前
タック株式会社
安全監視システム
23日前
合同会社ORIC-LAB
太陽光発電管理装置
1か月前
株式会社SUBARU
車速制御システム
1か月前
本田技研工業株式会社
路面評価装置
1か月前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
19日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
19日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
19日前
株式会社アジラ
注目行動呼びかけシステム
18日前
本田技研工業株式会社
路面評価装置
1か月前
日本信号株式会社
路側装置及びセンサ装置
26日前
三菱ロジスネクスト株式会社
搬送システム
19日前
河村電器産業株式会社
警報装置
1か月前
株式会社デンソー
運転支援装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
方法
1か月前
株式会社 ミックウェア
情報処理装置、情報処理方法
1か月前
東亜電子工業株式会社
警報コントローラ
11日前
株式会社知財事業研究所
運行計画作成システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
18日前
能美防災株式会社
非常報知システム
3日前
矢崎総業株式会社
路面監視装置
17日前
愛知時計電機株式会社
生活データ集計装置
17日前
パナソニックIPマネジメント株式会社
火災警報器
17日前
エムケー精工株式会社
信号機および信号機の発光制御方法
1か月前
日本宅配システム株式會社
入館管理システム
1か月前
続きを見る