TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025040000
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-24
出願番号
2023146629
出願日
2023-09-11
発明の名称
支承損傷制御構造
出願人
首都高速道路株式会社
,
一般財団法人首都高速道路技術センター
,
首都高技術株式会社
,
首都高メンテナンス西東京株式会社
,
首都高メンテナンス東東京株式会社
,
首都高メンテナンス神奈川株式会社
,
日本鋳造株式会社
代理人
個人
主分類
E01D
22/00 20060101AFI20250314BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約
【課題】橋梁に既設の高力黄銅支承板支承を補強する。
【解決手段】支承損傷制御構造10Aは、下沓の第1及び第2凸部から第1及び第2サイドブロックを取り外した状態の第1及び第2ストッパーフランジの上面及び両側面並びに前面を保持するとともに第1及び第2凸部の上面及び前面を保持する第1及び第2サイドホルダー33a,33bと、第1サイドホルダー33aの一方の側部及び他方の側部と第2サイドホルダー33bの一方の側部及び他方の側部とに挿通され、第1サイドホルダー33aと第2サイドホルダー33bとを径方向内方へ引寄せてそれらサイドホルダー33a,33bを第1及び第2ストッパーフランジと第1及び第2凸部とに密着させる第1及び第2引寄せボルト34a,34bと、第1及び第2サイドホルダー33a,33bを第1及び第2凸部に固定する第1固定ボルト30a及び第2固定ボルトとを有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
主構造物と前記主構造物を支持する支持構造物との間に設置されて該主構造物と前記支持構造物との間に生じた相対変位を抑制する支承に取り付けられ、前記支承を補強する支承損傷制御構造において、
前記支承が、前記主構造物に固定される上沓と、前記上沓の直下に位置して前記支持構造物に固定される下沓と、前記上沓と前記下沓との間に位置してそれら沓の中央に配置されるベアリングプレート又は中間プレート及びゴムプレートと、前記上沓と前記下沓とを固定する第1サイドブロックと、前記第1サイドブロックから径方向反対側に位置して前記上沓と前記下沓とを固定する第2サイドブロックとを備え、前記上沓が、該上沓の径方向の一方へ延出して径方向内方へ凹む第1凹部を備えた第1ストッパーフランジと、前記第1ストッパーフランジから径方向反対側に離間対向し、該上沓の径方向の他方へ延出して径方向内方へ凹む第2凹部を備えた第2ストッパーフランジとを有し、前記下沓が、該下沓の周縁部から上方に延びていて前記第1ストッパーフランジの第1凹部に嵌入する第1凸部と、前記第1凸部から径方向反対側に離間対向して該下沓の周縁部から上方に延びていて前記第2ストッパーフランジの第2凹部に嵌入する第2凸部とを有し、前記第1サイドブロックが、前記第1ストッパーフランジに向かって径方向内方へ延びていて該第1ストッパーフランジの上面及び前記第1凸部の上面に重なる第1水平部と、前記第1水平部の端部分から下方へ延びていて前記第1凸部の前面に重なった状態で該第1凸部に固定される第1垂直部とを有し、前記第2サイドブロックホルダーが、前記第2ストッパーフランジに向かって径方向内方へ延びていて該第2ストッパーフランジの上面及び前記第2凸部の上面に重なる第2水平部と、前記水平部の端部分から下方へ延びていて前記第2凸部の前面に重なった状態で該第2凸部に固定される第2垂直部とを有し、
前記支承損傷制御構造が、前記径方向と交差する交差方向へ延びていて前記第1凸部から前記第1サイドブロックを取り外した状態の前記第1ストッパーフランジの上面及び両側面並びに前面を保持するとともに前記第1凸部の上面及び前面を保持する第1サイドホルダーと、前記第1サイドホルダーから径方向の反対側に位置して前記交差方向へ延びていて前記第2凸部から前記第2サイドブロックを取り外した状態の前記第2ストッパーフランジの上面及び両側面並びに前面を保持するとともに前記第2凸部の上面及び前面を保持する第2サイドホルダーと、前記径方向へ延びていて前記第1サイドホルダーの一方の側部と前記第2サイドホルダーの一方の側部とに挿通され、該第1サイドホルダーと該第2サイドホルダーとを径方向内方へ引寄せてそれらサイドホルダーを前記第1及び第2ストッパーフランジと前記第1及び第2凸部とに密着させる第1引寄せボルトと、前記第1サイドホルダーを前記第1凸部に固定する第1固定ボルトと、前記径方向へ延びていて前記第1サイドホルダーの他方の側部と前記第2サイドホルダーの他方の側部とに挿通され、該第1サイドホルダーと該第2サイドホルダーとを径方向内方へ引寄せてそれらサイドホルダーを前記第1及び第2ストッパーフランジと前記第1及び第2凸部とに密着させる第2引寄せボルトと、前記第2サイドホルダーを前記第2凸部に固定する第2固定ボルトとを有することを特徴とする支承損傷制御構造。
続きを表示(約 2,400 文字)
【請求項2】
前記第1サイドホルダーが、前記交差方向へ延びていて前記第1ストッパーフランジの上面及び前記第1凸部の上面に密着するホルダー上部と、前記ホルダー上部の一方の側部分から下方へ延びていて前記第1ストッパーフランジの一方の側面の交差方向外方に位置し、前記第1ストッパーフランジの一方の側面に密着する一方のホルダー側部と、前記一方のホルダー側部から交差方向反対側に離間対向して前記ホルダー上部の他方の側部分から下方へ延びていて前記第1ストッパーフランジの他方の側面の交差方向外方に位置し、前記第1ストッパーフランジの他方の側面に密着する他方のホルダー側部と、それらホルダー側部の間において前記交差方向へ延びていて前記第1ストッパーフランジの前面及び前記第1凸部の前面に密着するホルダー前部とを有し、前記第2サイドホルダーが、前記交差方向へ延びていて前記第2ストッパーフランジの上面及び前記第2凸部の上面に密着するホルダー上部と、前記ホルダー上部の一方の側部分から下方へ延びていて前記第2ストッパーフランジの一方の側面の交差方向外方に位置し、前記第2ストッパーフランジの一方の側面に密着する一方のホルダー側部と、前記一方のホルダー側部から交差方向反対側に離間対向して前記ホルダー上部の他方の側部分から下方へ延びていて前記第2ストッパーフランジの他方の側面の交差方向外方に位置し、前記第2ストッパーフランジの他方の側面に密着する他方のホルダー側部と、それらホルダー側部の間において前記交差方向へ延びていて前記第2ストッパーフランジの前面及び前記第2凸部の前面に密着するホルダー前部とを有する請求項1に記載の支承損傷制御構造。
【請求項3】
前記第1引寄せボルトが、前記第1サイドホルダーの一方のホルダー側部に形成された第1挿通孔に挿通される一方の端部と、前記第2サイドホルダーの一方のホルダー側部に形成された第2挿通孔に挿通される他方の端部とを有し、前記第2引寄せボルトが、前記第1サイドホルダーの他方のホルダー側部に形成された第3挿通孔に挿通される一方の端部と、前記第2サイドホルダーの他方のホルダー側部に形成された第4挿通孔に挿通される他方の端部とを有し、前記支承損傷制御構造が、前記第1サイドホルダーの一方のホルダー側部の第1挿通孔から径方向外方へ露出する前記第1引寄せボルトの一方の端部に形成された螺子に螺着される第1ナットと、前記第2サイドホルダーの一方のホルダー側部の第2挿通孔から径方向外方へ露出する前記第1引寄せボルトの他方の端部に形成された螺子に螺着される第2ナットと、前記第1サイドホルダーの他方のホルダー側部の第3挿通孔から径方向外方へ露出する前記第2引寄せボルトの一方の端部に形成された螺子に螺着される第3ナットと、前記第2サイドホルダーの他方のホルダー側部の第4挿通孔から径方向外方へ露出する前記第2引寄せボルトの他方の端部に形成された螺子に螺着される第4ナットとを含み、前記第1及び第2引寄せボルトの端部に螺着された前記第1~第4ナットを時計回り方向と反時計回り方向とのいずれか一方へ回転させることで、前記第1サイドホルダーと前記第2サイドホルダーとが径方向内方へ引寄せられる請求項2に記載の支承損傷制御構造。
【請求項4】
前記支承損傷制御構造では、前記第1及び第2引寄せボルトの端部に螺着されたナットを回転させて前記第1サイドホルダーと前記第2サイドホルダーとを径方向内方に引き寄せることで、前記上沓の第1及び第2ストッパーフランジと前記下沓の第1及び第2凸部とが前記第1サイドホルダーと前記第2サイドホルダーとに挟み込まれ、前記第1ストッパーフランジの上面及び前記第1凸部の上面が前記第1サイドホルダーのホルダー上部の内面に密着保持され、前記第1ストッパーフランジの一方の側面が前記第1サイドホルダーの一方のホルダー側部の内面に密着保持され、前記第1ストッパーフランジの他方の側面が前記第1サイドホルダーの他方のホルダー側部の内面に密着保持され、前記第1ストッパーフランジの前面及び前記第1凸部の前面が前記第1サイドホルダーのホルダー前部の内面に密着保持されるとともに、前記第2ストッパーフランジの上面及び前記第2凸部の上面が前記第2サイドホルダーのホルダー上部の内面に密着保持され、前記第2ストッパーフランジの一方の側面が前記第2サイドホルダーの一方のホルダー側部の内面に密着保持され、前記第2ストッパーフランジの他方の側面が前記第2サイドホルダーの他方のホルダー側部の内面に密着保持され、前記第2ストッパーフランジの前面及び前記第2凸部の前面が前記第2サイドホルダーのホルダー前部の内面に密着保持される請求項3に記載の支承損傷制御構造。
【請求項5】
前記第1固定ボルトを螺着する第1螺着孔が、前記下沓の第1凸部と前記第1サイドホルダーのホルダー前部とに形成され、前記第2固定ボルトを螺着する第2螺着孔が、前記下沓の第2凸部及び前記第2サイドホルダーのホルダー前部に形成され、前記支承損傷制御構造では、前記下沓の第1凸部及び前記第1サイドホルダーのホルダー前部に形成された前記第1螺着孔に前記第1固定ボルトを螺着することで、前記下沓の第1凸部と前記第1サイドホルダーとが連結固定され、前記下沓の第2凸部及び前記第2サイドホルダーのホルダー前部に形成された前記第2螺着孔に前記第2固定ボルトを螺着することで、前記下沓の第2凸部と前記第2サイドホルダーとが連結固定される請求項4に記載の支承損傷制御構造。
【請求項6】
前記主構造物が、橋梁の上部構造であり、前記支持構造物が、前記橋梁の下部構造であり、前記支承が、高力黄銅支承板支承又は密閉ゴム支承板支承である請求項1ないし請求項5いずれかに記載の支承損傷制御構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、主構造物と支持構造物との間に設置された支承損傷制御構造を補強する支承損傷制御構造に関する。
続きを表示(約 3,600 文字)
【背景技術】
【0002】
橋梁の上部構造の荷重を下部構造に伝達する支承として、荷重伝達機能とともにすべりによる上部構造の水平移動機能及び鉛直回転機能を備えた支承板支承が使用されている。その支承板支承としては、高力黄銅支承板支承又は密閉ゴム支承板支承が知られている(非特許文献1参照)。高力黄銅支承板支承10Aの一例としては、図11の分解斜視図に示すように、橋梁の上部構造(橋桁)の下面に固定される上沓14(上部ベースプレート)と、上沓14の直下に位置して橋梁の下部構造(橋脚)の上面に固定され、中央に凹状曲面部23が形成された下沓15(下部ベースプレート)と、下方へ凸となる凸状曲面部27が形成され、上沓14と下沓15との間に位置してそれら沓14,15の中央に配置されるベアリングプレート17と、上沓14とベアリングプレート17との間に位置するシールリング16と、上沓14と下沓15とを固定する第1サイドブロック18aと、第1サイドブロック18aから径方向の反対側に位置して上沓14と下沓15とを固定する第2サイドブロック18bとを備えている。
【0003】
上沓14は、上沓14の径方向の一方へ延出して径方向内方へ凹む第1凹部20aを備えた第1ストッパーフランジ19aと、第1ストッパーフランジ19aから径方向の反対側に離間対向し、上沓14の径方向の他方へ延出して径方向内方へ凹む第2凹部20bを備えた第2ストッパーフランジ19bとを有する。下沓15は、下沓15の周縁部25から上方に延びていて第1ストッパーフランジ19aの第1凹部20aに嵌入する第1凸部24aと、第1凸部24aから径方向の反対側に離間対向して下沓15の周縁部25から上方に延びていて第2ストッパーフランジ19bの第2凹部20bに嵌入する第2凸部24bとを有する。
【0004】
第1サイドブロック18aは、第1ストッパーフランジ19aに向かって径方向内方へ延びていて第1ストッパーフランジ19aの上面及び第1凸部24aの上面に重なる第1水平部28aと、第1水平部28aの端部分から下方へ延びていて第1凸部24aの前面に重なった状態で第1凸部24aに第1固定ボルト30aによって固定される第1垂直部29aとを有する。第2サイドブロック18bは、第2ストッパーフランジ19bに向かって径方向内方へ延びていて第2ストッパーフランジ19bの上面及び第2凸部24bの上面に重なる第2水平部28bと、第2水平部28bの端部分から下方へ延びていて第2凸部24bの前面に重なった状態で第2凸部24bに第2固定ボルト30bによって固定される第2垂直部29bとを有する。
【0005】
図11に示す高力黄銅支承板支承10Aは、ベアリングプレート17の凸状球面部27が下沓15に形成された凹状球面部23に位置するように、ベアリングプレート17が上沓14と下沓15との間に配置され、凸状球面部と27凹状球面部23とのすべりによって鉛直回転機能を備えているとともに、変異追従機能及び相対変位減衰機能を備えている。又、上沓14とベアリングプレート17との間にすべり板(すべりプレート)を配置し、鉛直回転機能に加えて上沓14とすべり板とのすべりによって水平移動機能を備える場合もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0006】
「道路橋支承便覧(改訂版)」,社団法人日本道路協会,平成20年8月,p.43-45
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
図11に示す高力黄銅支承板支承10Aは、それが橋梁に設置されてから長期間が経過すると、経年劣化によってその耐力が低下する場合がある。高力黄銅支承板支承10Aの耐力が低下したところに、例えば、地震が発生し、地震の揺れによって橋梁の上部構造と下部構造との間に大きな相対変位が生じ、相対変位による外力が上沓14や下沓15に伝わったときに、その外力によって下沓15の周縁部25から上方に延びる第1凸部24aや第2凸部24bが損壊する場合がある。第1凸部24aや第2凸部24bが損壊すると、鉛直回転機能や変異追従機能、相対変位減衰機能を発揮することができず、地震の揺れによって橋梁の上部構造(橋桁)及び橋梁の下部構造(橋脚)が損傷(ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等)する場合がある。橋梁の上部構造(橋桁)及び橋梁の下部構造(橋脚)が損傷すると、その復旧に時間を要し、橋の通行が長期間にわたって制限され、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行ができず、震災地域の救助活動や震災地域の復興の妨げとなってしまう。
【0008】
本発明の目的は、既設の支承を補強することで、地震の発生によって主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたとしても、その相対変位を確実に抑制することができるとともに、主構造物及び支持構造物の損傷を防ぐことができる支承損傷制御構造を提供することにある。本発明の他の目的は、地震が発生したとしても既設の支承を利用して主構造物及び支持構造物の損傷を防ぐことにより、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にすることができる支承損傷制御構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
前記課題を解決するための本発明の第1の前提は、主構造物と主構造物を支持する支持構造物との間に設置されて主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制する支承(支承板支承)に取り付けられ、その支承を補強する支承損傷制御構造である。
【0010】
前記第1の前提における本発明の支承損傷制御構造の特徴は、支承が、主構造物に固定される上沓と、上沓の直下に位置して支持構造物に固定される下沓と、上沓と下沓との間に位置してそれら沓の中央に配置されるベアリングプレート又は中間プレート及びゴムプレートと、上沓と下沓とを固定する第1サイドブロックと、第1サイドブロックから径方向反対側に位置して上沓と下沓とを固定する第2サイドブロックとを備え、上沓が、上沓の径方向の一方へ延出して径方向内方へ凹む第1凹部を備えた第1ストッパーフランジと、第1ストッパーフランジから径方向反対側に離間対向し、上沓の径方向の他方へ延出して径方向内方へ凹む第2凹部を備えた第2ストッパーフランジとを有し、下沓が、下沓の周縁部から上方に延びていて第1ストッパーフランジの第1凹部に嵌入する第1凸部と、第1凸部から径方向反対側に離間対向して下沓の周縁部から上方に延びていて第2ストッパーフランジの第2凹部に嵌入する第2凸部とを有し、第1サイドブロックが、第1ストッパーフランジに向かって径方向内方へ延びていて第1ストッパーフランジの上面及び第1凸部の上面に重なる第1水平部と、第1水平部の端部分から下方へ延びていて第1凸部の前面に重なった状態で第1凸部に固定される第1垂直部とを有し、第2サイドブロックホルダーが、第2ストッパーフランジに向かって径方向内方へ延びていて第2ストッパーフランジの上面及び第2凸部の上面に重なる第2水平部と、水平部の端部分から下方へ延びていて第2凸部の前面に重なった状態で第2凸部に固定される第2垂直部とを有し、支承損傷制御構造が、径方向と交差する交差方向へ延びていて第1凸部から第1サイドブロックを取り外した状態の第1ストッパーフランジの上面及び両側面並びに前面を保持するとともに第1凸部の上面及び前面を保持する第1サイドホルダーと、第1サイドホルダーから径方向の反対側に位置して交差方向へ延びていて第2凸部から第2サイドブロックを取り外した状態の第2ストッパーフランジの上面及び両側面並びに前面を保持するとともに第2凸部の上面及び前面を保持する第2サイドホルダーと、径方向へ延びていて第1サイドホルダーの一方の側部と第2サイドホルダーの一方の側部とに挿通され、第1サイドホルダーと第2サイドホルダーとを径方向内方へ引寄せてそれらサイドホルダーを第1及び第2ストッパーフランジと第1及び第2凸部とに密着させる第1引寄せボルトと、第1サイドホルダーを第1凸部に固定する第1固定ボルトと、径方向へ延びていて第1サイドホルダーの他方の側部と第2サイドホルダーの他方の側部とに挿通され、第1サイドホルダーと第2サイドホルダーとを径方向内方へ引寄せてそれらサイドホルダーを第1及び第2ストッパーフランジと第1及び第2凸部とに密着させる第2引寄せボルトと、第2サイドホルダーを第2凸部に固定する第2固定ボルトとを有することにある。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日工株式会社
廃材破砕プラント
4日前
株式会社 林物産発明研究所
道路鋲
20日前
日本信号株式会社
ホーム柵装置
5日前
フジイコーポレーション株式会社
除雪機
5日前
北海道技建株式会社
舗装面用の描画装置
12日前
株式会社エヌ・エス・テック
型枠装置
17日前
公益財団法人鉄道総合技術研究所
レール締結装置
24日前
王子ファイバー株式会社
敷物および敷物の製造方法
10日前
住友建機株式会社
アスファルトフィニッシャ
17日前
日立建機株式会社
転圧機械
6日前
日立建機株式会社
転圧機械
6日前
公益財団法人鉄道総合技術研究所
クロッシング用締結装置
24日前
松本油脂製薬株式会社
アスファルトのタック防止剤およびその利用
11日前
清水建設株式会社
プレキャスト床版の接合構造
12日前
株式会社熊谷組
ブラケット支保工および張出構築方法
25日前
前田道路株式会社
路面凍結抑制方法
12日前
松本油脂製薬株式会社
アスファルト乳剤の分解剤組成物及びその利用
5日前
綜合警備保障株式会社
遮断器
21日前
ヨゼフ フェゲーレ アーゲー
道路建設機械
4日前
株式会社大林組
床版取替え工法
25日前
株式会社プロテックエンジニアリング
防護柵用分割式支柱
19日前
小河原セメント工業株式会社
植物生育抑制構造
5日前
東急建設株式会社
単線直上高架化工法及び鉄道区間高架化工法
25日前
株式会社長岡生コンクリート
コンクリート舗装道路の施工方法
24日前
積水樹脂株式会社
道路標示シート
24日前
オノデラ製作所株式会社
路面乾燥アタッチメント
6日前
エム・エムブリッジ株式会社
桁建造方法及び桁架設方法
14日前
ヨゼフ フェゲーレ アーゲー
道路舗装機械の制限板のロック機構
6日前
日鉄テックスエンジ株式会社
犬釘抜き方法および犬釘抜き用ツース
17日前
三井住友建設株式会社
箱桁橋の柱頭部及び箱桁橋の柱頭部の構築方法
10日前
日鉄エンジニアリング株式会社
橋梁点検システムおよびプログラム
7日前
東京電力ホールディングス株式会社
保安柵、及び保安柵設置方法
19日前
公益財団法人鉄道総合技術研究所
PCまくらぎの健全度評価装置及びPCまくらぎの健全度評価方法
21日前
鹿島道路株式会社
低騒音型切削装置
25日前
コパロン株式会社
敷板構造
12日前
鹿島道路株式会社
低騒音型路面切削機
25日前
続きを見る
他の特許を見る