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公開番号2025038400
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-19
出願番号2023144998
出願日2023-09-07
発明の名称保安柵、及び保安柵設置方法
出願人東京電力ホールディングス株式会社
代理人弁理士法人武政国際特許商標事務所
主分類E01F 13/00 20060101AFI20250312BHJP(道路,鉄道または橋りょうの建設)
要約【課題】本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、容易に設置することができるうえ、従来技術に比して安定して設置することができる保安柵と、これを設置する方法を提供することである。
【解決手段】本願発明の保安柵は、磁性体を含む対象物の周辺に配置することによって人による接近を抑制する柵であって、「支柱」と「アーム」、磁石を含んで構成される「先端材」を備えたものである。アームは、一端側で支柱にピン結合されるとともに、他端には先端材が取り付けられる。そして、支柱を立設したうえでアームを回転し、先端材を対象物に磁着すると、アームが支柱と対象物との間で固定される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
磁性体を含む対象物の周辺に配置することによって、人による接近を抑制する柵であって、
支柱と、
アームと、
磁石を含んで構成される先端材と、を備え、
前記アームは、一端側で前記支柱にピン結合されるとともに、他端には前記先端材が取り付けられ、
前記支柱を立設したうえで前記アームを回転し、前記先端材を前記対象物に磁着すると、該アームが該支柱と該対象物との間で固定される、
ことを特徴とする保安柵。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記支柱、及び／又は前記アームが、伸縮可能である、
ことを特徴とする請求項１記載の保安柵。
【請求項３】
前記支柱の一部に磁性体からなる頂部磁性体が設けられ、
他の前記アームの前記先端材が、前記頂部磁性体に磁着される、
ことを特徴とする請求項１記載の保安柵。
【請求項４】
前記先端材には接触面が形成され、
前記アームの軸方向に対する前記接触面の角度が変更自在となるように、前記先端材が該アームに取り付けられた、
ことを特徴とする請求項１記載の保安柵。
【請求項５】
前記支柱の頂部に、策材を挿通することができる挿通環が設けられた、
ことを特徴とする請求項１記載の保安柵。
【請求項６】
立設した状態における前記支柱の下端部は、磁性体を含んで構成され、
前記アームを折り畳むことによって前記先端材が前記支柱に接触すると、該先端材が前記支柱に磁着される、
ことを特徴とする請求項１記載の保安柵。
【請求項７】
磁性体を含む対象物の周辺に、保安柵を設置する方法であって、
前記保安柵は、支柱、アーム、及び磁石を含んで構成される先端材を有し、
前記アームは、一端側で前記支柱にピン結合されるとともに、他端には前記先端材が取り付けられ、
前記支柱を立設したうえで前記アームを回転するアーム回転工程と、
前記アームの前記先端材を前記対象物に磁着することによって、該アームを該支柱と該対象物との間で固定するアーム固定工程と、を備え、
前記対象物の周辺に設置された前記保安柵によって、人による接近を抑制することができる、
ことを特徴とする保安柵設置方法。
【請求項８】
前記支柱の一部に磁性体からなる頂部磁性体が設けられ、
前記アームの前記先端材が前記対象物に磁着された前記保安柵の前記頂部磁性体に、他の前記保安柵に係る前記アームの前記先端材を磁着する保安柵連結工程を、さらに備えた、
ことを特徴とする請求項７記載の保安柵設置方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本願発明は、対象物への接近を抑制する柵に関するものであり、より具体的には、アームの先端を対象物に磁着することによって当該対象物への接近を抑制することができる保安柵と、これを設置する方法に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
発電所では数千～数万ボルトの電気が生成されるが、電気抵抗によるロスを避けるため数十万ボルト程度の超高圧にしたうえで送電している。そして、超高圧変電所や一次変電所、二次変電所、配電用変電所などの各変電所で徐々に電圧を下げたうえで工場などに供給し、さらに柱上変圧器などで電圧を下げて家庭に供給している。いずれにしろ、発電所で生成された電気は、電線やケーブルなどを利用した送電線や配電線（以下、これらを総じて「送電線等」という。）を介して利用者に供給され、当然ながら全国には夥しい量の送電線等が配置されている。
【０００３】
送電線等は、電力柱に架線される架空送電線等と、地下に埋設される地中送電線等に大別することができる。この架空送電線等を支持する電力柱には、送電線等のほか碍子や腕金、柱上変圧器など種々の設備が設置されており、これら設備の点検や保守は日常的に行われている。そして、点検や保守の結果、設備に不具合が発見されたときは当該設備を取り換える工事が行われることもある。
【０００４】
また、３相（つまり３本）が並行して配線されている送電線等にスペーサーを取り付けたり、あるいは送電線等を高圧ピン碍子に固定したりすることもあり、この場合も現地で必要な工事が実施される。さらに、送電線等のバイパス工事を行ったり、送電線等を地下に埋設する工事を行ったりするなど、電気設備に係る様々な工事が実施されている。
【０００５】
このような工事は道路上で行われることもあり、また工事車両を現地付近に駐車したうえで作業を行うこともある。その際、現地周辺には工具や設備を仮置きすることもあるが、中には取り扱うと危険なものもあり、そのため工事車両の周辺には第三者が立ち入らないように対処することが望ましい。
【０００６】
従来、工事区域内への第三者の立ち入りを防止するにあたっては、パイロンやセーフティーコーンとも呼ばれる「ロードコーン」を設置していた。一定の間隔を設けて複数のロードコーンを配置したうえで、ロードコーン間にコーンバーを架け渡すことによって、工事区域内であることを示し、中に進入しないよう促していたわけである。
【０００７】
このロードコーンは高さ７０～８０ｃｍの円錐状のものであり、工事区域を示すバリヤであることに気づかない通行人はコーンバーを越えて進入することも考えられる。また、コーンバーの長さは１．５～２．０ｍが主流であり、工事区域の境界を示す延長が長いケースでは数多くのロードコーンとコーンバーを用意しなければならない。さらに、コーンバーによって連結されるロードコーンは、一般車や通行人に接触しただけで、あるいは強風によっても転倒することがあり、転倒に対する安定性という点においても問題があった。
【０００８】
そこで特許文献１は、ロードコーンが人目に付き難いという問題を解決すべく、一対の支柱間に渡される２本のワイヤにシートが接続された安全柵について提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２１－１４３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示される技術によれば、ワイヤに接続されるシートに「工事中通行止」といった文字を示すことができ、通行人に工事区域を示すバリヤであることを気づかせることができる。しかしながら特許文献１の安全柵は、一対の支柱を配置し、さらにシートを２本のワイヤに接続するとともに、これらワイヤを支柱間に架け渡す必要があり、用意する部材の点数も多いうえ、その設置には相当の手間を要することとなる。また、ロードコーンと同様、転倒に対しては安定性に欠けている。
（【００１１】以降は省略されています）

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