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公開番号2025035949
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023153980
出願日2023-08-31
発明の名称発熱保温蓄熱ユニット、発熱保温蓄熱ユニットを有する炭火焼加熱装置の着火燃焼運転方法、発熱保温蓄熱ユニットを有する炭火焼加熱装置の保温運転方法、電力・都市ガスなどの熱源と併用運転する2熱源炭火焼加熱装置、および2電力・都市ガスなどの熱源と併用運転する2熱源炭火焼加熱装置の運転方法。
出願人個人
代理人個人
主分類F24C 15/34 20060101AFI20250306BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】電力・都市ガスなどの他の熱源とする加熱装置との併用運転する2熱源炭火焼加熱装置に関して、前記第2熱源の使用電力量・使用ガス量を縮減する。
【解決手段】炭火焼加熱装置の木炭着火燃焼エリヤの下方に、発熱保温蓄熱ユニットを装備して、発熱保温蓄熱ユニットと隣接する垂直熱風空間を形成し、前記発熱保温蓄熱ユニットの底面と対向接面し前記垂直熱風空間の底面に位置して、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面を装備する。燃焼エリヤに燃焼空気を供給して、木炭全燃焼運転に移行した後、天面カバーを装備することで保温待機運転に移行する。保温待機運転状態では、垂直熱風空間の熱風は、天面カバーにより上昇は阻止されて、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面に向けて降下して加熱調理面を加熱する、加熱調理面は高温となりセンサー設定値を超えることで、自動的に運転停止となる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
全面を遮蔽耐熱壁面で構成したほぼ密閉箱型形状の蓄熱ケース１０と、上記蓄熱ケース１０の内部に挿入した、発熱保温集合体Ｂ２とを含む蓄熱ブロック１、および底面２１および周面２２を遮蔽耐熱壁面を構成した上面開口した箱型形状の発熱保温ケース２０と、上記発熱保温ケース２０の内部の密封空間に挿入した、発熱保温集合体Ｂ２とを含む発熱保温ブロック２、とにより構成された発熱保温蓄熱ユニット。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
発熱保温集合体Ｂ２は、発熱保温集合体Ｍ２は、紙、植物繊維、もみ殻。切断枝、木片、植物繊維、もみ殻。竹材、間木材の加工品の炭化物すなわち、植物質個体燃料の発煙発熱材を蒸焼きすることのによる炭化加工製品および木炭、竹炭の粉末、粒状、切削片であるところの、－炭化物発熱体を含むことを特徴とする、請求項１に記載する発熱保温蓄熱ユニット。
【請求項３】
発熱保温集合体Ｂ２を含む蓄熱ブロック１、および蓄熱集合体Ｂ２を含む発熱保温ブロック２を有する発熱保温蓄熱ユニットの上方に、木炭着火燃焼エリヤを形成し、
木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の下方に位置する、発熱保温蓄熱ユニットの蓄熱集合体Ｂ２を蓄熱して、
木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の点火着火燃焼に先だって、発熱保温蓄熱ユニットの発熱保温集合体Ｂ２を発熱させて、
木炭着火燃焼エリヤの下方を、加熱することを特徴とする、発熱保温蓄熱ユニットを使用するによる木炭着火燃焼方法。
【請求項４】
木炭などの固形燃料を熱源とする炭火焼加熱装置と、電力・ＬＰガスなどの他の熱源とする加熱装置とを併存する２熱源炭火焼加熱装置において、炭火焼加熱装置の木炭着火燃焼エリヤの下方に、発熱保温蓄熱ユニットを装備して、
発熱保温蓄熱ユニットと隣接する垂直熱風空間を形成し、
前記発熱保温蓄熱ユニットの底面と対向接面し前記垂直熱風空間の底面に位置して、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面を装備することにより、
木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の点火着火燃焼に先だって、発熱保温蓄熱ユニットの発熱保温集合体Ｂ２を発熱させて、
他の熱源とする加熱装置の発生火力を蓄熱ブロックの底面との熱伝導することで蓄熱するとともに、垂直熱風空間にも発生火力により熱風を供給することにより、
木炭着火燃焼エリヤを高温に加熱することを特徴とする、２熱源炭火焼加熱装置の運転方法。
【請求項５】
木炭などの固形燃料を熱源とする炭火焼加熱装置と、電力・ＬＰガスなどの他の熱源とする加熱装置とを併存する２熱源炭火焼加熱装置において、炭火焼加熱装置の木炭着火燃焼エリヤの下方に、発熱保温蓄熱ユニットを装備して、
発熱保温蓄熱ユニットと隣接する垂直熱風空間を形成し、
前記発熱保温蓄熱ユニットの底面と対向接面し前記垂直熱風空間の底面に位置して、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面を装備することにより、
炭火焼加熱装置の木炭着火燃焼エリヤの点火着火ののち、燃焼エリヤに燃焼空気を供給して、木炭全燃焼運転に移行した後、
天面カバーを装備することで保温待機運転に移行し、
保温待機運転状態では、垂直熱風空間の熱風は、天面カバーにより上昇は阻止されて、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面に向けて降下して加熱調理面を加熱することで、加熱調理面は高温となりセンサー設定値を超えることで、自動的に運転停止となることを特徴とする、２熱源炭火焼加熱装置の運転方法。
【請求項６】
本体ハウジングの側壁の内側に、筒状金属製の内ケースを設けて、垂直熱風空間の外側に外気供給空間を形成して、外気供給空間の外気供給空間口より炭火焼加熱装置の燃焼エリヤに至る燃焼空気供給路としたことを特徴とする、請求項４、請求項５に記載するする、２熱源炭火焼加熱装置を提供する。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱保温蓄熱ユニットを有する炭火焼加熱装置に関する。より詳しくは、炭火焼加熱装置における木炭等の着火燃焼運転方法に関する。
ホットプレート、電気焼肉器等の、電力を熱源とする電気加熱鉄板調理具や、都市ガス・ＬＰガス等を熱源とする焼肉調理用ガス加熱調理具等の、加熱調理用鉄板を、第２熱源とする炭火焼加熱装置に関する。すなわち、電力・ＬＰガスなどの他の熱源とする加熱装置との併用運転する２熱源炭火焼加熱装置に関する。
続きを表示（約 4,600 文字）【技術の背景】
【０００２】
木炭などの固形燃料を、電力・ＬＰガスなどを熱源とする加熱装置により、直接加熱して加熱燃焼する焼肉調理装置が存在する。
また、近年は、近年、石油、液化ガスの不足に基づく、ガソリン、液化ガス、電力、ガスの高騰に対する対策が必要である。節電を要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【】
特許公報：特願２０２０―８５４３５号「炭火卓上調理器」
【発明の概要】
【０００３】
木炭などの固形燃料の燃焼に際し、不完全燃焼を生じてＣＯ、ＣＯ
２
が発生して、一酸化中毒事故発生となる問題点がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者の発明である特許文献１の特願２０２０―８５４３５号「炭火卓上調理器」は、木炭加熱器における着火材燃焼・木炭等の固形燃料燃焼の燃焼エリヤの下方に、保温通気層を形成して、着火燃焼部の保温効果により着火材の着火・燃焼を容易とすることを開示している。さらに、木炭加熱器の底面下方に電気鉄板調理器を装備して、下方の電気鉄板調理器による加熱を、前記燃焼エリヤの燃焼に加勢して着火材の着火・燃焼を容易とすることを開示している。
【０００５】
よって、特許文献１の発明は、電気鉄板調理器による加熱を追加して２熱源の鉄板調理器とするものであり、炭火焼加熱装置と、電力・ＬＰガスなどの他の熱源とする加熱装置との併用運転となることで、商用電力などの供給不足による時間停電・節電要請に対応すべき問題点がある。
【０００６】
よって、電力・都市ガスなどの他の熱源とする加熱装置との併用運転する２熱源炭火焼加熱装置に関して、前記第２熱源の使用電力量・使用ガス量を縮減すべく、
炭火焼加熱装置の運転状態－燃焼状態の変化に対応して、前記の第２熱源装置の燃焼状態を自動制御で停止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願第１発明は、全面を遮蔽耐熱壁面で構成したほぼ密閉箱型形状の蓄熱ケース１０と、上記蓄熱ケース１０の内部に挿入した、発熱保温集合体Ｂ２とを含む蓄熱ブロック１と、および底面２１および周面２２を遮蔽耐熱壁面を構成した上面開口した箱型形状の発熱保温ケース２０と、上記発熱保温ケース２０の内部の密封空間に挿入した、発熱保温集合体Ｂ２とを含む発熱保温ブロック２とにより構成された発熱保温蓄熱ユニットを提供する。
本願第２発明は、発熱保温集合体Ｂ２を含む蓄熱ブロック１、および蓄熱集合体Ｂ２を含む発熱保温ブロック２を有する発熱保温蓄熱ユニットの上方に、木炭着火燃焼エリヤを形成し、木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の下方に、発熱保温蓄熱ユニットの蓄熱集合体Ｂ２を蓄熱して、
木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の点火着火燃焼に先だって、発熱保温蓄熱ユニットの発熱保温集合体Ｂ２を発熱させて、木炭着火燃焼エリヤの下方を、加熱することを特徴とする。
本願第３発明は、木炭などの固形燃料を熱源とする炭火焼加熱装置と、電力・ＬＰガスなどの他の熱源とする加熱装置とを併存する２熱源炭火焼加熱装置において、
炭火焼加熱装置の火起しユニットの下方に、
全面を遮蔽耐熱壁面とした蓄熱ケースと、蓄熱ケース内の密封空間と、蓄熱集合体を含む蓄熱ブロックを装備し、
前記蓄熱ブロックと隣接する垂直熱風空間を形成し、
前記蓄熱ブロックの底面と対向接面し前記垂直熱風空間の底面に位置して、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面を装備することにより、
木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の点火着火燃焼に先だって、発熱保温蓄熱ユニットの発熱保温集合体Ｂ２を発熱させて、
他の熱源とする加熱装置の発生火力を蓄熱ブロックの底面との熱伝導することで蓄熱するとともに、垂直熱風空間にも発生火力により熱風を供給することにより、
木炭着火燃焼エリヤを高温に加熱することを特徴とする。
本願第４発明は、木炭などの固形燃料を熱源とする炭火焼加熱装置と、電力・ＬＰガスなどの他の熱源とする加熱装置とを併存する２熱源炭火焼加熱装置において、炭火焼加熱装置の木炭着火燃焼エリヤの下方に、発熱保温蓄熱ユニットを装備して、
発熱保温蓄熱ユニットと隣接する垂直熱風空間を形成し、
前記発熱保温蓄熱ユニットの底面と対向接面し前記垂直熱風空間の底面に位置して、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面を装備することにより、
炭火焼加熱装置の木炭着火燃焼エリヤの点火着火ののち、燃焼エリヤに燃焼空気を供給して、木炭全燃焼運転に移行した後、
天面カバーを装備することで保温待機運転に移行し、
保温待機運転状態では、垂直熱風空間の熱風は、天面カバーにより上昇は阻止されて、他の熱源とする加熱装置の加熱調理面に向けて降下して加熱調理面を加熱することで、加熱調理面は高温となりセンサー設定値を超えることで、自動的に運転停止となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、蓄熱ブロックおよび垂直熱風空間を蓄熱し火起しユニットを加熱することにより、木炭等の固形燃料の着火・燃焼に際して、着火燃焼エリヤを高温に維持することができて、木炭等の固形燃料の燃焼に際しての不完全燃焼を無くしてＣＯ、ＣＯ
２
の発生を阻止し、一酸化中毒事故を防止する効果を有する。
また、燃焼エリヤの保温設定時に、他の熱源とする加熱装置の調理鉄板を加熱することで、調理鉄板を設定値以上の高温として、調理鉄板の運転を停止することにより、他の熱源：電力・都市ガス・ＬＰガスの使用を節約する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
２熱源炭火焼加熱装置の実施例を示し、ａ図は縦断面図、ｂ図は平面図。
同じく第２実施例を示しで、ａ図はは縦断面図、ｂ図は平面図。
発熱保温蓄熱ユニットの実施例を示し、ａ図は縦断面図、ｂ図は斜視図。
同じく第２実施例を示し、ａ図は縦断面図、ｂ図は斜視図。
蓄熱ブロックの縦断面で、ａ図は平面図、ｂ図は縦断面図。発熱保温ブロック２の発熱保温集合体Ｂ２に対する燃焼空気の供給を示す。
図５と同様の蓄熱ブロック他の実施例を示し、ａ図は斜視図、ｂ図は縦断面図。燃焼空間について、燃焼空間は中心部に垂直方向に形成されている。
発熱蓄熱集合体を示す略図。
発熱保温ブロックを示し、ａ図は斜視図、ｂ図は縦断面図。発熱保温集合体Ｂ２に対する燃焼空気の供給を示す。
図８と同様の他の実施例を示し、ａ図は斜視図、ｂ図は縦断面図。
発熱保温集合体を示す略図。
TIFF
2025035949000002.tif
13
155
炭火焼加熱装置のハウジングにつき、ひちりんタイプを示す略図。
炭火焼加熱装置のハウジングにつき、木炭こんろタイプを示す略図。
炭火焼加熱装置のハウジングと発熱保温蓄熱ユニットとの組合せを示す略図。
天面カバーを示す略図。
炭火焼加熱装置のハウジングと２熱源電気加熱装置の組合せの、連結構造を示す略図。
内ケースを示す略図。
燃焼エリヤの説明図。
保温状態の説明図。
発熱保温蓄熱ユニットの蓄熱ケースの蓄熱手段の説明略図で、ａ図は電熱器をコンロの内部に装備し、ｂ図は加熱調理済食品および鉄鍋を熱源とする。
蓄熱ケースの説明図。
炭火焼加熱装置のハウジングの複合材料構造の説明図で、ａ図は樋地倫タイプ、ｂ図は植木鉢タイプである。
炭火焼加熱装置のハウジングを平板組立構造とする説明図
【発明の好適な実施の形態】
【００１０】
本願第１発明について、固形燃料を熱源とする炭火焼加熱装置Ｐ１として、”ひちりん”を適用する。
電力・ＬＰガスなどの第２熱源の加熱装置Ｐ２として、電熱加熱面を有するホットプレート－例えばＩＨヒーターを適用する。
木炭などの固形燃料の燃焼エリヤＱの下方に、発熱保温蓄熱ユニットＡを装備する。
該発熱保温蓄熱ユニットＡは、全周面を遮蔽壁面とし一部に遅延開口を形成した保温ケース２０有する発熱保温ブロック２、および、全面を遮蔽耐熱壁面とした蓄熱ケース１０を有する蓄熱ブロック１とを含む構成とする。
蓄熱ブロック１として、鋳鉄・陶器の箱型の蓄熱ケース１０を使用し、蓄熱ケースの内部の密封空間に、蓄熱集合体１１を充填する。蓄熱集合体１１の材質選択、充填分量の選択、密封空間の形状・容積の選択などにより、蓄熱ブロック１としての熱容量を設定自在とする。
本願第２発明は、前記発熱保温蓄熱ユニットＡを使用するところの、下記のによる木炭着火燃焼方法。
蓄熱集合体１を含む蓄熱ブロック１の上方に、発熱保温ブロック２の保温ケース２０を配置する。
保温ケース２０の内部に発熱保温集合体Ｂ２を装備したのち、
発熱保温ブロック２を含む発熱保温蓄熱ユニットの上方に、木炭着火燃焼エリヤを形成する。
木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の下方に、発熱保温蓄熱ユニットの蓄熱集合体Ｂ２を蓄熱する。
木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の点火に先だって、発熱保温蓄熱ユニットの発熱保温集合体Ｂ２を発熱させる。
かくして、木炭着火燃焼エリヤの木炭等の固形燃料の下方を、加熱することを特徴とする。
本願第３発明は、本願第１発明に加えて、炭火焼加熱装置Ｐ１として適用する”ひちりん”について、”ひちりん”の本体ハウジングＡの側面壁の下端に、外気取入口Ｋ１の存在するものを選定する。
本体ハウジングの底面壁の中央部を切除して底面開口部３を形成する。
蓄熱ブロック１の蓄熱ケースの底面１３は、前記底面開口部を貫通させて、ホットプレート－例えばＩＨヒーターの電熱加熱面４に、蓄熱ブロックの蓄熱ケースの底面１３に面接触させて、ホットプレート－例えばＩＨヒーターの電熱加熱面４より蓄熱ブロック１０に熱伝導させる構成とする。
本願第４発明は、炭火焼加熱装置Ｐ１について、天面カバー５を追加装備する。
保温待機運転状態では、垂直熱風空間Ｈ２の熱風は、天面カバー５により上昇は阻止されて降下し、ホットプレート－例えばＩＨヒーターの電熱加熱面４を加熱蓄熱する。
その結果、ホットプレート－例えばＩＨヒーターの電熱加熱面４は、より高温となり、センサー設定値を超えることで、第２熱源の加熱装置Ｐ２は、自動的に運転停止となる。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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