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公開番号2025032966
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2024104663
出願日2024-06-28
発明の名称二軸配向ポリプロピレンフィルムおよび離型用フィルム
出願人東レ株式会社
代理人
主分類B29C 55/12 20060101AFI20250305BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】本発明は、従来ポリプロピレンフィルムでは離型フィルムとして使用することが不可能であった高温環境下においても、離型フィルムとして好適に使用可能なポリプロピレンフィルムを提供することを課題とする。
【解決手段】山部の実体積Vmpが0.0015ml/m²以上0.0050ml/m²以下であり、谷部の空隙容積Vvvが0.0050ml/m²以上0.0100ml/m²以下であり、かつ山頂点密度Spdが20/mm²以上120/mm²以下である表面をA面としたときに、両面が前記A面である二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
山部の実体積Ｖｍｐが０．００１５ｍｌ／ｍ
２
以上０．００５０ｍｌ／ｍ
２
以下であり、谷部の空隙容積Ｖｖｖが０．００５０ｍｌ／ｍ
２
以上０．０１００ｍｌ／ｍ
２
以下であり、かつ山頂点密度Ｓｐｄが２０／ｍｍ
２
以上１２０／ｍｍ
２
以下である表面をＡ面としたときに、両面が前記Ａ面であることを特徴とする、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
両面の５点山領域高さＳ５ｐが３０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、かつ主配向直交方向の破断強度が１００ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
主配向直交方向の熱収縮応力の立ち上がり温度が１４０℃以上１６０℃以下であり、かつ主配向直交方向の１６０℃での熱収縮応力値が０．５ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
主配向方向の熱収縮応力の立ち上がり温度が１５０℃以上１７０℃以下であり、かつ主配向方向の１６０℃での熱収縮応力値が１．０ＭＰａ以上、３．０ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
少なくとも２層以上の積層構成を有する、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルムを用いてなり、かつ少なくとも２層以上の積層構成を有する、離型用フィルム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性と耐熱性に優れた二軸配向ポリプロピレンフィルム、およびこれを用いた離型フィルムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性等の種々の特性に優れるため、包装用途、離型用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途等の様々な用途に用いられている。特に、表面の剥離特性や機械特性に優れることから、プラスチック製品や建材や光学部材など、様々な部材を保護する離型用フィルムや工程フィルムとして好適に用いられる。
【０００３】
離型フィルムの用途としては、塗工物および溶融製膜時の支持体やプレス成型時のスペーサーなどが挙げられる。離型フィルムへの要求特性は、その使用用途によって適宜設定されるが、材料の高性能化や生産性向上に伴い加熱工程やプレス成型時の温度が年々上昇傾向であることから、離型性と耐熱性の両立が重要となってきている。
【０００４】
従来１５０℃を超える温度域では、耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどが使用される場合があったが、離型性が乏しく、要求特性を満足できない場合があった。一方で、従来のポリプロピレンフィルムは、離型性は高いものの、１２０℃以上１３０℃以下から大きく熱収縮し始めるとともに、融点近傍の１６０℃では融解し始めて融着することで離型性が大きく低下するため、高温での乾燥や成型が必要な熱可塑性樹脂組成物や熱硬化性樹脂組成物などからなる相手部材の品位を損なうことが問題となる。そのため、１５０℃以上、特に１６０℃以上の高温下ではポリプロピレンフィルムを離型フィルムとして使用することは非常に困難であった。
【０００５】
上記の状況の中、従来の離型性向上、すなわち緻密粗面化する手段の例として、例えば特許文献１には、分岐鎖状ポリプロピレン樹脂を添加することにより、微細突起を形成する方法が記載されている。一方で従来の耐熱性向上の手段の例として、例えば特許文献２には、ポリプロピレン原料の分子量を低くすることで、熱収縮率を低くする方法が記載されている。また、特許文献３には、弛緩処理での熱処理温度を高くして分子配向を緩和させることで、熱収縮率を低くする方法が記載されている。離型性と耐熱性を両立する手段の例として、例えば特許文献４には、高結晶性ポリプロピレン樹脂を用いたポリプロピレンフィルムにシリコーン樹脂を塗布する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１９－１７２９７３号公報
特開２０１４－０５１６５７号公報
国際公開第２０２０／１９６６０２号
特開２０２３－９５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら前述の特許文献１に記載の方法では、得られるポリプロピレンフィルムの高温での収縮性が大きいことが課題となる。また、特許文献２、３に記載の方法では、得られるポリプロピレンフィルムの剛性や延伸安定性が低いことが課題となる。特許文献４に記載の方法で得られるシリコーン樹脂積層離型フィルムは、低分子シリコーン樹脂を相手部材に転写させることで、悪影響を及ぼすことが課題となる。
【０００８】
そこで本発明の課題は上記の問題点を解決することにある。すなわち、従来ポリプロピレンフィルムでは離型フィルムとして使用することが不可能であった高温環境下においても優れた離型性を発揮し、離型フィルムとして好適に使用可能な二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは以下の構成よりなる。すなわち本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、山部の実体積Ｖｍｐが０．００１５ｍｌ／ｍ
２
以上０．００５０ｍｌ／ｍ
２
以下であり、谷部の空隙容積Ｖｖｖが０．００５０ｍｌ／ｍ
２
以上０．０１００ｍｌ／ｍ
２
以下であり、かつ山頂点密度Ｓｐｄが２０／ｍｍ
２
以上１２０／ｍｍ
２
以下である表面をＡ面としたときに、両面が前記Ａ面であることを特徴とする、二軸配向ポリプロピレンフィルムである。
（１）山部の実体積Ｖｍｐが０．００１５ｍｌ／ｍ
２
以上０．００５０ｍｌ／ｍ
２
以下であり、谷部の空隙容積Ｖｖｖが０．００５０ｍｌ／ｍ
２
以上０．０１００ｍｌ／ｍ
２
以下であり、かつ山頂点密度Ｓｐｄが２０／ｍｍ
２
以上１２０／ｍｍ
２
以下である表面をＡ面としたときに、両面が前記Ａ面であることを特徴とする、二軸配向ポリプロピレンフィルム。
（２）両面の５点山領域高さＳ５ｐが３０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、かつ主配向直交方向の破断強度が１００ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下であることを特徴とする、（１）に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
（３）主配向直交方向の熱収縮応力の立ち上がり温度が１４０℃以上１６０℃以下であり、かつ主配向直交方向の１６０℃での熱収縮応力値が０．５ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
（４）主配向方向の熱収縮応力の立ち上がり温度が１５０℃以上１７０℃以下であり、かつ主配向方向の１６０℃での熱収縮応力値が１．０ＭＰａ以上、３．０ＭＰａ以下であることを特徴とする、（１）から（３）のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
（５）少なくとも２層以上の積層構成を有する、請求項１または２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
（６）（１）から（５）のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルムを用いてなり、かつ少なくとも２層以上の積層構成を有する、離型用フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、従来のポリプロピレンフィルムでは離型フィルムとして使用することが不可能であった高温環境下においても優れた離型性を発揮し、離型フィルムとして好適に使用可能な二軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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