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公開番号2025039062
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-21
出願番号2023145840
出願日2023-09-08
発明の名称フィルムの製造方法
出願人東レ株式会社
代理人
主分類B29C 55/06 20060101AFI20250313BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】製膜速度を16m/min以上に速くしても、ロール起因のシワや水滴付着に起因する異物の発生を抑制するフィルムの製造方法を提供すること。
【解決手段】ダイからシート状に吐出したポリマー溶液からゲル状シートを得る工程(工程1)と、前記ゲル状シート中の溶媒を水で除去しつつ、長手方向に延伸して一軸延伸フィルムを得る工程(工程2)と、前記一軸延伸フィルムの表面に付着した水滴を吸水ロールで除去する工程(工程3)と、フィルムを巻取る工程(工程4)を有するフィルムの製造方法であって、前記工程1～4をこの順に有し、前記工程3において、前記吸水ロールの前にニップロールが設置してあり、前記ニップロールで一軸延伸フィルムの表面に付着した水滴を除去することができ、前記吸水ロールの速度をV₂m/min、前記ニップロール上の速度をV₁m/minとした際の速度差の関係式V₂/V₁が1.001以上1.030以下であり、前記工程4のフィルムロールに巻き取る速度V₃が16m/min以上であるフィルムの製造方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ダイからシート状に吐出したポリマー溶液からゲル状シートを得る工程（工程１）と、
前記ゲル状シート中の溶媒を水で除去しつつ、長手方向に延伸して一軸延伸フィルムを得る工程（工程２）と、
前記一軸延伸フィルムの表面に付着した水滴を吸水ロールで除去する工程（工程３）と、
フィルムを巻取る工程（工程４）を有するフィルムの製造方法であって、
前記工程１～４をこの順に有し、
前記工程３において、前記吸水ロールの前にニップロールが設置してあり、前記ニップロールで一軸延伸フィルムの表面に付着した水滴を除去することができ、
前記吸水ロールの速度をＶ
２
ｍ／ｍｉｎ、前記ニップロール上の速度をＶ
１
ｍ／ｍｉｎとした際の速度差の関係式Ｖ
２
／Ｖ
１
が１．００１以上１．０３０以下であり、
前記工程４のフィルムロールに巻き取る速度Ｖ
３
が１６ｍ／ｍｉｎ以上であるフィルムの製造方法。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記工程３を通過した後において、前記一軸延伸フィルムに付着している水滴の面積が０．３ｍｍ
２
以下であり、個数が０個／ｍ
２
以上１個／ｍ
２
以下である請求項１に記載のフィルムの製造方法
【請求項３】
前記吸水ロールが、回転軸上に吸引能力調整機構を有する、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記フィルムが芳香族ポリアミドを主成分とするフィルムである、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ニップロールが硬質ゴムロールである、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程３におけるニップロールの接圧が４５０ｋｇ／ｃｍ以上６００ｋｇ／ｃｍ以下である、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記工程３と前記工程５の間に、フィルムに熱処理をかけて熱固定を行う工程を有する、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記工程４において、フィルムの端部を１～１５％の領域をトリミング後、フィルムを巻取る、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記フィルムが磁気記録媒体用途に用いられる、請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、製膜速度を１６ｍ／ｍｉｎ以上に速くしても、水滴付着に起因する異物の発生を抑制するフィルムの製造方法に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリアミドフィルムは、耐熱性、剛性に優れるため、磁気記録材料用途や、回路基板の層間絶縁用途として好適に用いられてきた。また、熱転写媒体、コンデンサの誘電体、耐熱性が必要な一般工業材料用途として注目されている。この芳香族ポリアミドフィルムは、溶液製膜方法で製造され、湿式法、乾湿式法、半乾半湿式法のいずれかの溶液製膜方法を採ることが好ましいが、いわゆる乾湿式製膜法により製造されることが一般的である。（特許文献１）このフィルムの製造には、ポリマー溶液を口金からドラムやエンドレスベルトなどの支持体上に流延させて膜状にし、その膜から溶媒を乾燥させるために用いる乾燥機と、乾燥後の膜体（フィルム体）を、液体中を通すことによりフィルムに含まれる溶媒を抽出、除去する溶媒抽出処理装置とを備え、この溶媒抽出処理装置により溶媒を完全除去あるいは溶媒濃度を低減させた膜体（フィルム体）を幅方向に広げる横延伸機と、この横延伸機により得られた製品としてのフィルムをロール状に巻き取る巻取機が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－１１２３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した芳香族ポリアミドの一般的な製造方法である湿式工程を通過せしめた際には、フィルムの表面に水滴が残る。この水滴に溶存しているカルシウムイオンやナトリウムイオンといった無機化合物や有機化合物が水分の蒸発により析出すると、いわゆる水垢と言われる付着斑となる。このような付着斑は、磁気テ－プなどの磁気記録媒体とした際に、重要な電磁変換特性であるドロップアウトの原因となる懸念があり、その改善が必要である。
【０００５】
特許文献１には、製膜速度１５ｍ／ｍｉｎで吸水ロール手前のニップロールニップ圧を制御して、吸水ロールを用いて製膜をする事で、水滴の残存による付着斑を低減した製造プロセスが記載されている。しかしながら、上記の技術では、製膜速度を１６ｍ／ｍｉｎ以上の条件で製膜すると、水滴が残存し、付着斑を低減できない課題を抱えていた。
【０００６】
本発明は上記事項を鑑みて、製膜速度を１６ｍ／ｍｉｎ以上に速くしても、水滴付着に起因する異物の発生を抑制するフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、以下を特徴とする。
［Ｉ］ダイからシート状に吐出したポリマー溶液からゲル状シートを得る工程（工程１）と、前記ゲル状シート中の溶媒を水で除去しつつ、長手方向に延伸して一軸延伸フィルムを得る工程（工程２）と、前記一軸延伸フィルムの表面に付着した水滴を吸水ロールで除去する工程（工程３）と、フィルムを巻取る工程（工程４）を有するフィルムの製造方法であって、
前記工程１～４をこの順に有し、前記工程３において、前記吸水ロールの前にニップロールが設置してあり、前記ニップロールで一軸延伸フィルムの表面に付着した水滴を除去することができ、前記吸水ロールの速度をＶ
２
ｍ／ｍｉｎ、前記ニップロール上の速度をＶ
１
ｍ／ｍｉｎとした際の速度差の関係式Ｖ
２
／Ｖ
１
が１．００１以上１．０３０以下であり、前記工程４のフィルムロールに巻き取る速度Ｖ
３
が１６ｍ／ｍｉｎ以上であるフィルムの製造方法。
［ＩＩ］前記工程３を通過した後において、前記一軸延伸フィルムに付着した水滴の面積が０．３ｍｍ
２
以下であり、個数が０個／ｍ
２
以上１個／ｍ
２
以下である［Ｉ］に記載のフィルムの製造方法
［ＩＩＩ］前記吸水ロールが、回転軸上に吸引能力調整機構を有する、［Ｉ］または［ＩＩ］に記載のフィルムの製造方法。
［ＩＶ］前記フィルムが芳香族ポリアミドを主成分とするフィルムである、［Ｉ］～［ＩＩＩ］のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
［Ｖ］前記ニップロールが硬質ゴムロールである、［Ｉ］～［ＩＶ］のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
［ＶＩ］前記工程３におけるニップロールの接圧が４５０ｋｇ／ｃｍ以上６００ｋｇ／ｃｍ以下である、［Ｉ］～［Ｖ］のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
［ＶＩＩ］前記工程３と前記工程５の間に、フィルムに熱処理をかけて熱固定を行う工程を有する、［Ｉ］～［ＶＩ］のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
［ＶＩＩＩ］前記工程５において、フィルムの端部を１～１５％の領域をトリミング後、フィルムを巻取る、［Ｉ］～［ＶＩＩ］に記載のフィルムの製造方法。
［ＩＸ］前記フィルムが磁気記録媒体用途に用いられる、［Ｉ］～［ＶＩＩＩ］のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のフィルムの製造方法によれば、以下のような効果を奏する。すなわち、後述するように溶媒除去工程において吸水ロールの持つ吸水能力の管理と、ロール間の速度制御によって張力を制御する事で、製膜速度が１６ｍ／ｍｉｎ以上の環境下においても溶媒を精度よく除去できる状態に管理する事ができ、吸液能力悪化による異物の付着を防ぎ、付着欠点を抑制しつつ安定して製膜できる。また、吸水ロールの吸液能力とロール間の速度を制御、管理する事で、吸液能力悪化に伴う水滴の付着や、張力低下に伴う搬送性の悪化によるシワや蛇行を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明のフィルムの製造方法を説明するための概略図である。
本発明のフィルムの製造方法における吸水能力を把握する為の機構を説明するための概略図である。
図２の一部を拡大した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明のフィルムの製造方法およびこの方法を実現するためのフィルムの製造装置の一例について図に基づいて説明するが、本発明はかかる例に限られるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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