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公開番号2025030972
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023136881
出願日2023-08-25
発明の名称防振装置
出願人住友理工株式会社
代理人弁理士法人笠井中根国際特許事務所,個人,個人
主分類F16F 1/387 20060101AFI20250228BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】ストッパ機構を構成する緩衝ゴムの耐久性の更なる向上を実現することができる、新規な構造の防振装置を提供する。
【解決手段】第一の取付部材18と第二の取付部材20が本体ゴム弾性体22で連結されていると共に、第一の取付部材18側と第二の取付部材20側との対向部位40,90において緩衝ゴム56を介して相互に当接することで本体ゴム弾性体22の変形量を緩衝的に制限するストッパ機構が設けられた防振装置10において、緩衝ゴム56が重ね合わされて装着された第一の取付部材18側の第二の取付部材20側に対する当接面40には周壁48を備えた凹部44が部分的に形成されていると共に、緩衝ゴム56には凹部44に対して非接着で入り込む凸部60が形成されており、凹部44の内面46(48)と凸部60の外面62(64)との間には隙間66が設定されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該第一の取付部材側と該第二の取付部材側との対向部位において緩衝ゴムを介して相互に当接することで該本体ゴム弾性体の変形量を緩衝的に制限するストッパ機構が設けられた防振装置において、
前記緩衝ゴムが重ね合わされて装着された前記第一の取付部材側の前記第二の取付部材側に対する当接面には周壁を備えた凹部が部分的に形成されていると共に、該緩衝ゴムには該凹部に対して非接着で入り込む凸部が形成されており、
該凹部の内面と該凸部の外面との間には隙間が設定されている防振装置。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記隙間が、前記凹部の内周面と前記凸部の外周面との間に設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記隙間が、前記凸部の突出先端面と前記凹部の底面との間に設けられている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記ストッパ機構において、前記凹部と該凹部に入り込む前記緩衝ゴムの前記凸部とが互いに離隔して複数箇所に設けられている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパ機構において、前記凹部の内面と前記凸部の外面との間に設定された前記隙間がストッパ荷重の入力によって消失するようになっている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項６】
前記ストッパ機構において、前記凹部の前記周壁にはエア抜き通路が設けられている請求項１又は２に記載の防振装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用のエンジンマウント等に用いられる防振装置が知られている。防振装置は、例えば特開２０２０－０２３７９０号公報（特許文献１）に開示されているように、インナ部材とアウタ筒部材とを本体ゴム弾性体で連結した防振装置本体を備えており、アウタ筒部材がアウタブラケットの筒状部に挿入されて組み付けられた構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０２３７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の防振装置は、インナ部材に対して側方へ突出するインナブラケットが取り付けられており、インナブラケットに対して緩衝部材が取り付けられている。そして、インナブラケットとアウタブラケットとが緩衝部材を介して当接することによって、本体ゴム弾性体の変形量を制限するバウンドストッパが構成されるようになっている。
【０００５】
バウンドストッパを構成する緩衝部材は、インナブラケットとアウタブラケットとの間で挟み込まれて強く圧縮されることから、高い耐久性能が求められる。しかしながら、発明者が検討と実験を行ったところ、バウンドストッパを構成する部分が略一様な厚さの板状とされた特許文献１の緩衝部材では、特に中央部分付近で局所的に大きな歪が生じていることが分かった。このことから、特許文献１の緩衝部材におけるバウンドストッパを構成する部分には、耐久性に関する更なる改善の余地があることが明らかとなった。
【０００６】
本発明の解決課題は、ストッパ機構を構成する緩衝ゴムの耐久性の更なる向上を実現することができる、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【０００８】
第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該第一の取付部材側と該第二の取付部材側との対向部位において緩衝ゴムを介して相互に当接することで該本体ゴム弾性体の変形量を緩衝的に制限するストッパ機構が設けられた防振装置において、前記緩衝ゴムが重ね合わされて装着された前記第一の取付部材側の前記第二の取付部材側に対する当接面には周壁を備えた凹部が部分的に形成されていると共に、該緩衝ゴムには該凹部に対して非接着で入り込む凸部が形成されており、該凹部の内面と該凸部の外面との間には隙間が設定されているものである。
【０００９】
本態様に従う構造とされた防振装置によれば、ストッパ機構における緩衝ゴムの圧縮方向での厚さ寸法が凸部の形成部分で大きくされており、第一の取付部材側と第二の取付部材側との間で緩衝ゴムが圧縮される際に、凸部の形成部分において緩衝ゴムの圧縮率が低減されて、緩衝ゴムの耐久性の向上が図られる。従って、緩衝ゴムにおいて歪が高くなり易い部分に凸部を設けることにより、歪の分散化による耐久性の向上が実現される。
【００１０】
緩衝ゴムの凸部は、緩衝ゴムが装着される第一の取付部材側に設けられた凹部に入り込んでいることから、凸部の形成によるストッパ機構のストローク変化、重量の増加等が回避される。また、凸部及び凹部が部分的に設けられており、緩衝ゴムの歪が問題になり難い凸部を外れた部分によって、ストッパ機構のばね特性の変化が抑制される。
（【００１１】以降は省略されています）

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