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公開番号2025029826
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-07
出願番号2023134681
出願日2023-08-22
発明の名称耐震診断装置及びプログラム
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250228BHJP(計算;計数)
要約【課題】建物の耐震性の判定及び補強工事の提案を簡易的に行なうことができるようにする。
【解決手段】耐震診断装置1は、建物に関する建物情報及び前記建物の設計情報を取得する取得部(制御部11)と、前記取得部により取得された前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力が不足しているか否かを判定する第一判定部(制御部11)と、前記第一判定部により前記建物における耐力が不足していると判定された場合、前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力の不足を解消するために補強が必要な耐力壁の長さを算出する壁長算出部(制御部11)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物に関する建物情報及び前記建物の設計情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力が不足しているか否かを判定する第一判定部と、
前記第一判定部により前記建物における耐力が不足していると判定された場合、前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力の不足を解消するために補強が必要な耐力壁の長さを算出する壁長算出部と、
を備える耐震診断装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記建物情報は、前記建物の新築時期を含み、
前記第一判定部は、前記新築時期に基づいて前記建物の仕様を判定し、前記建物の仕様の判定結果に基づいて前記建物における耐力が不足しているか否かを判定する請求項１に記載の耐震診断装置。
【請求項３】
前記第一判定部は、前記設計情報における開口部を有さない壁を耐力壁として抽出し、前記耐力壁の長さに基づいて前記建物における耐力が不足しているか否かを判定する請求項１に記載の耐震診断装置。
【請求項４】
前記壁長算出部は、前記補強が必要な耐力壁の長さが前記建物に設けられた耐力壁の長さよりも長い場合、前記建物に新規に設ける耐力壁の長さを算出する請求項１に記載の耐震診断装置。
【請求項５】
前記壁長算出部により算出された補強が必要な耐力壁の長さに基づいて、前記耐力壁を補強する補強費用を算出する費用算出部を備える請求項１に記載の耐震診断装置。
【請求項６】
前記第一判定部による前記建物における耐力が不足しているか否かの判定結果を表示部に表示する第一表示制御部を備え、
前記第一表示制御部は、前記第一判定部により前記建物における耐力が不足していると判定された場合、前記壁長算出部により算出された補強が必要な耐力壁の長さ、及び前記費用算出部により算出された前記補強費用を前記表示部に表示する請求項５に記載の耐震診断装置。
【請求項７】
前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力壁の配置バランスを判定する第二判定部を備える請求項１に記載の耐震診断装置。
【請求項８】
前記第二判定部は、前記建物の平面図を南北方向に４分割した北端側の領域及び南端側の領域における床面積及び耐力壁の長さに基づいて、前記建物における耐力壁の南北方向の配置バランスを判定し、前記建物の平面図を東西方向に４分割した東端側の領域及び西端側の領域における床面積及び耐力壁の長さに基づいて、前記建物における耐力壁の東西方向の配置バランスを判定する請求項７に記載の耐震診断装置。
【請求項９】
前記第二判定部による前記耐力壁の配置バランスの判定結果を表示部に表示する第二表示制御部を備え、
前記第二表示制御部は、前記第二判定部による前記耐力壁の配置バランスの判定結果に基づいて、前記耐力壁の補強に関する提案を前記表示部に表示する請求項７に記載の耐震診断装置。
【請求項１０】
耐震診断装置のコンピュータを、
建物に関する建物情報及び前記建物の設計情報を取得する取得部、
前記取得部により取得された前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力が不足しているか否かを判定する第一判定部、
前記第一判定部により前記建物における耐力が不足していると判定された場合、前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力の不足を解消するために補強が必要な耐力壁の長さを算出する壁長算出部、
として機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震診断装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、木造軸組建物の耐震性を評価する手法として、木造住宅の耐震診断法がある。
【０００３】
これに関して、特許文献１には、次の技術が開示されている。具体的には、既設住宅の物件データを入力し、そのデータを演算して所定の基準と比較して耐震性を判定する。耐震補強が必要な場合は、入力されている物件データに追加する耐力壁などの部材データを入力し、同様の方法で耐震性を判定し、所定の耐震に関する等級を満たすように耐震補強工事を設計する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－１１０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の耐震診断では、既存建物における仕様の特定に手間がかかる、耐震性の評価（計算）方法が複雑である等の問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、建物の耐震性の判定及び補強工事の提案を簡易的に行なうことができる耐震診断装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の耐震診断装置１は、例えば図１、図３、図４、図１０Ａに示すように、
建物に関する建物情報及び前記建物の設計情報を取得する取得部（制御部１１）と、
前記取得部により取得された前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力が不足しているか否かを判定する第一判定部（制御部１１）と、
前記第一判定部により前記建物における耐力が不足していると判定された場合、前記建物情報及び前記設計情報に基づいて、前記建物における耐力の不足を解消するために補強が必要な耐力壁の長さを算出する壁長算出部（制御部１１）と、
を備える。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザは、建物情報及び設計情報を入力することにより、容易に建物の耐震性の判定結果を把握できる。また、建物における耐力が不足していると判定された場合、ユーザは、容易に補強が必要な耐力壁の長さを把握できる。
したがって、建物の耐震性の判定及び補強工事の提案を簡易的に行なうことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図３、図４に示すように、請求項１に記載の耐震診断装置１において、
前記建物情報は、前記建物の新築時期を含み、
前記第一判定部（制御部１１）は、前記新築時期に基づいて前記建物の仕様を判定し、前記建物の仕様の判定結果に基づいて前記建物における耐力が不足しているか否かを判定する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、建物の新築時期に基づいて、当該建物の仕様を特定することができ、既存建物の仕様の特定における手間を省くことができる。
したがって、建物の耐震性の判定を簡易的に行なうことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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