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公開番号2025027297
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-27
出願番号2023131977
出願日2023-08-14
発明の名称遠隔制御システム
出願人リンナイ株式会社
代理人デロイトトーマツ弁理士法人
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20250219BHJP(電気通信技術)
要約【課題】使用者が意図せず住居内の設備機器の制御が不用意に実行されることを防止することができ、利便性の高い遠隔制御システムを提供する。
【解決手段】住居内に配置された設備機器1へ遠隔操作指示の送信可能な外部端末2と、外部端末2が第1領域A1の内外のどちらに存するかを判別する端末位置判別手段13と、外部端末が第1領域A1外に存する場合、外部端末2による遠隔操作指示を制限する遠隔操作制限手段14と、遠隔操作指示可能な外部端末2を操作する操作者が、第2領域A2の内外のどちらに存するかを判別する操作者位置判別手段15とを備える。遠隔操作制限手段14は、外部端末2が第1領域A1の内に存し、操作者が第2領域A2外に存する場合、外部端末2による遠隔操作指示を制限し、外部端末2が第1領域A1内に存し、操作者が第2領域A2内に存するとき、外部端末2による遠隔操作指示を制限しない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
住居内に配置された設備機器と、前記設備機器と通信可能で、前記設備機器の遠隔操作指示が可能な外部端末とを備える遠隔制御システムであって、
前記外部端末が、前記住居内に配置された前記設備機器を含む第１領域の内外のどちらに存するかを判別する端末位置判別手段と、前記端末位置判別手段によって、前記外部端末が前記第１領域の外に存すると判別した場合、前記外部端末の設備機器に対する前記遠隔操作指示を制限する遠隔操作制限手段とを備える遠隔制御システムにおいて、
前記設備機器に対する前記遠隔操作指示が可能な前記外部端末を操作する操作者が、前記住居内に配置されて前記設備機器を含む第２領域の内外のどちらに存するかを判別する操作者位置判別手段を備え、
前記遠隔操作制限手段は、
前記端末位置判別手段によって前記外部端末が前記第１領域の内に存すると判別されたにもかかわらず、前記操作者位置判別手段によって前記操作者が前記第２領域の外に存すると判別した場合、前記外部端末の設備機器に対する遠隔操作指示を制限し、
前記端末位置判別手段によって前記外部端末が前記第１領域の内に存すると判別して、かつ、前記操作者位置判別手段によって前記操作者が前記第２領域の内に存すると判別した場合、前記外部端末の設備機器に対する前記遠隔操作指示を制限しないことを特徴とする遠隔制御システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、
前記設備機器は、前記遠隔操作指示が制限されていない状態の前記外部端末によって、前記遠隔操作指示が入力された場合、前記入力された遠隔操作指示を解除する遠隔操作指示解除手段を有していることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔制御システムにおいて、
前記設備機器は、前記外部端末によって、前記遠隔操作指示が入力された後、第１解除時間が経過するまで前記遠隔操作指示解除手段の操作がされなかった場合、前記入力された遠隔操作指示の制御を実行することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔制御システムにおいて、
前記設備機器は、前記外部端末によって、前記遠隔操作指示が入力された後、前記第１解除時間よりも長い第２解除時間が経過する前に、前記遠隔操作指示解除手段の操作がされた場合、前記第１解除時間経過後、前記入力された遠隔操作指示の制御が実行されても、前記入力された遠隔操作指示の制御が実行される前の制御を復帰させることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項５】
請求項２～４の何れか１項記載の遠隔制御システムにおいて、
前記遠隔操作制限手段は、前記遠隔操作指示解除手段の操作により、前記入力された遠隔操作指示を解除した際、前記外部端末の設備機器に対する前記遠隔操作指示を制限することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項６】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、
前記遠隔操作制限手段は、前記端末位置判別手段によって前記外部端末が前記第１領域の内に存すると判別し、かつ、前記操作者位置判別手段によって前記操作者が前記第２領域の内に存すると判別し、前記外部端末の設備機器に対する前記遠隔操作指示を制限しないとした当該外部端末は、前記操作者位置判別手段によって前記操作者が前記第２領域の外に存すると判別されても、前記外部端末の設備機器に対する前記遠隔操作指示を制限しないことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項７】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、
前記操作者位置判別手段は、前記第２領域の内を撮像する撮像手段を有し、
前記操作者位置判別手段は、前記撮像手段を介して取得した撮像データに基づいて、前記第２領域の内の人の存否を判断し、
前記操作者位置判別手段は、前記第２領域の内に前記人が存すると判断した場合、当該人が前記外部端末の操作を実行しているか否かを推測する操作推測手段を有し、
前記操作者位置判別手段は、前記操作推測手段によって、当該人が前記外部端末の操作を実行していると判断した場合、当該人を前記操作者として判別することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項８】
請求項１～４の何れか１項記載の遠隔制御システムにおいて、
前記設備機器は、加熱調理器であることを特徴とする遠隔制御システム。?

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部端末により設備機器を遠隔操作するように構成された遠隔制御システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
設備機器と、設備機器を遠隔で操作可能な外部端末とを備えた遠隔制御システムとして、外部端末によって住居内の設備機器を遠隔制御するときに、外部端末が、住居の内外のどちらにあるかを判別するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このものでは、外部端末が住居内にあると判別した場合に、設備機器は、指示された遠隔制御による処理を実行する。一方、外部端末が住居外に存すると判別した場合は、設備機器に対する遠隔制御可能な操作は制限される。
【０００４】
これによれば、設備機器に対して住居外の外部端末による遠隔操作を制限することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１４‐１９５１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の遠隔制御システムでは、例えば、マンションなどのような集合住居の場合、隣や上下などに隣設する住居（隣家）に存する外部端末を、住居内に存する外部端末であると誤認識してしまい、使用者が意図しない制御が不用意に実行されるおそれがある。
【０００７】
上記の点に鑑み、本発明は、使用者が意図せず住居内の設備機器の制御が不用意に実行されることを防止することができ、利便性の高い遠隔制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、第１の発明は、住居内に配置された設備機器と、前記設備機器と通信可能で、前記設備機器の遠隔操作指示が可能な外部端末とを備える遠隔制御システムであって、前記外部端末が、前記住居内に配置された前記設備機器を含む第１領域の内外のどちらに存するかを判別する端末位置判別手段と、前記端末位置判別手段によって、前記外部端末が前記第１領域の外に存すると判別した場合、前記外部端末の設備機器に対する前記遠隔操作指示を制限する遠隔操作制限手段とを備える遠隔制御システムにおいて、前記設備機器に対する前記遠隔操作指示が可能な前記外部端末を操作する操作者が、前記住居内に配置されて前記設備機器を含む第２領域の内外のどちらに存するかを判別する操作者位置判別手段を備え、前記遠隔操作制限手段は、前記端末位置判別手段によって前記外部端末が前記第１領域の内に存すると判別されたにもかかわらず、前記操作者位置判別手段によって前記操作者が前記第２領域の外に存すると判別した場合、前記外部端末の設備機器に対する遠隔操作指示を制限し、前記端末位置判別手段によって前記外部端末が前記第１領域の内に存すると判別して、かつ、前記操作者位置判別手段によって前記操作者が前記第２領域の内に存すると判別した場合、前記外部端末の設備機器に対する前記遠隔操作指示を制限しないことを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、マンションなどのような集合住居の場合であっても、隣や上下などに隣設する住居（隣家）に存する外部端末を、住居内に存する外部端末であると誤認識することがない。これによって、住居外の外部端末による遠隔操作指示を制限することができ、操作者が意図しない設備機器の制御が実行されることを防止して高い利便性を得ることができる。
【００１０】
更に、第１の発明によれば、同じ住居であったとしても、複数人（家族）が所有する外部端末があり、設備機器が配置された部屋とは異なる部屋（隣室）にある外部端末に対しても、住居外と同様の制限をかけることも可能である。従って、同じ住居内であっても、操作者以外の外部端末による遠隔操作指示を制限することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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