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公開番号2025026570
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024213126,2023503392
出願日2024-12-06,2021-12-17
発明の名称建設機械
出願人日本国土開発株式会社
代理人弁理士法人片山特許事務所
主分類E02F 9/00 20060101AFI20250214BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】温室効果ガスの排出の少ない建設機械を提供する。
【解決手段】建設機械は、旋回部の旋回により旋回可能な本体部と、前記本体部の一端側に接続された作業装置と、前記本体部の他端側の内部に設けられ、温室効果ガスを排出しない液体燃料を貯蔵する液体タンクと、前記本体部に設けられ、無人飛行体の離着陸が可能な離着陸部と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
旋回部の旋回により旋回可能な本体部と、
前記本体部の一端側に接続された作業装置と、
前記本体部の他端側の内部に設けられ、温室効果ガスを排出しない液体燃料を貯蔵する液体タンクと、
前記本体部に設けられ、無人飛行体の離着陸が可能な離着陸部と、を備えた建設機械。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記無人飛行体に電力を供給する電力供給部の一部が前記離着陸部に設けられている請求項１記載の建設機械。
【請求項３】
前記電力供給部からのノイズを遮断する遮断部を設けた請求項２記載の建設機械。
【請求項４】
前記本体部の上面にアンテナを設けた請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建設機械。
【請求項５】
第１旋回部の旋回により旋回可能な前記本体部と、
前記本体部の一端側に接続された第１作業装置と、
前記本体部の他端側に接続された第２作業装置と、
前記第１旋回部とは異なる第２旋回部により旋回可能な収容部と、を備え、
前記液体タンクは、前記収容部に設けられている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の建設機械。
【請求項６】
前記液体タンクが貯蔵する前記液体燃料はアンモニアである請求項５記載の建設機械。
【請求項７】
前記第１旋回部と、前記第２旋回部と、前記第１作業装置と、前記第２作業装置と、を制御する制御装置を備えた請求項５または請求項６記載の建設機械。
【請求項８】
前記制御装置は、前記第１旋回部と前記第２旋回部とを旋回させる制御と、前記第１旋回部を旋回せずに前記第２旋回部を旋回する制御と、を行う請求項７記載の建設機械。
【請求項９】
前記制御装置は、前記第１作業装置と前記第２作業装置との少なくとも一方が前記旋回とは異なる動作を行う際に、前記第２旋回部を旋回させる請求項７または請求項８記載の建設機械。
【請求項１０】
前記収容部は前記本体部の上方に設けられている請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の建設機械。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削積込作業を行う油圧ショベル等の建設機械に係り、特にレイアウトの自由度の高い建設機械または温室効果ガスの排出の少ない建設機械に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、バックホウなどの建設機械においても自動運転の開発がなされており、掘削作業の自動化について特許文献１に開示されている。
また、温室効果ガスの排出の少ない車両の開発が行われており、バックホウにも燃料電池を適用することが特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－４１３５４号公報
特開２０１０－１７３６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、運転席のある建設機械であるため、建設機械のレイアウトに制限があった。
また、特許文献２は、燃料電池については詳細な開示があるものの、建設機械にどのように燃料電池を搭載するかの開示は無かった。このため、温室効果ガスの排出の少ない建設機械は実現されていなかった。
【０００５】
そこで、本発明では、温室効果ガスの排出の少ない建設機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建設機械は、旋回部の旋回により旋回可能な本体部と、前記本体部の一端側に接続された作業装置と、前記本体部の他端側の内部に設けられ、温室効果ガスを排出しない液体燃料を貯蔵する液体タンクと、前記本体部に設けられ、無人飛行体の離着陸が可能な離着陸部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温室効果ガスを排出しない液体燃料を用いているので、温室効果ガスの排出の少ない建設機械を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本第１実施形態を表す建設機械の概要図であり、図１（ａ）は上面図であり、図１（ｂ）は正面図である。
図１（ｂ）の建設機械のカウンタマスが移動した際の建設機械の概要図である。
図３（ａ）は図１（ｂ）のＡ－Ａ矢視図であり、図３（ｂ）は図２のＡ－Ａ矢視図である。
本第１実施形態の主要部のブロック図である。
本第１実施形態の重機制御装置により実行されるフローチャートである。
本第２実施形態を表す建設機械の概要図であり、図６（ａ）は上面図であり、図６（ｂ）は正面図である。
本第２実施形態の重機制御装置５０により実行されるフローチャートである。
図８は掘削動作を示す図であり、図８（ａ）は作業装置がイニシャルポジションにあるときを示す図であり、図８（ｂ）は掘削時の様子を示す図であり、図８（ｃ）は掘削が終了時の様子を示す図であり、図８（ｄ）は旋回後の様子を示す図である。
図９は図８の掘削動作に続く動作を示す図であり、図９（ａ）は積込みの様子を示す図であり、図９（ｂ）は作業装置がイニシャルポジションにあるときを示す図であり、図９（ｃ）は上部本体装置を旋回させた後の様子を示す図であり、図９（ｄ）は掘削時の様子を示す図である。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、本第３実施形態を表す建設機械の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態の建設機械を添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態により、本発明が限定されるものではない。本実施形態では建設機械として油圧ショベル１を例に説明を続ける。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態を表す油圧ショベル１を示す概要図であり、図１（ａ）は上面図であり、図１（ｂ）は正面図である。図２は、図１（ｂ）の油圧ショベル１のカウンタマス４３が－Ｘ方向に移動した際の建設機械の概要図である。また、図３は図１、図２のＡ－Ａ矢視図であり、図３（ａ）は図１（ｂ）のＡ－Ａ矢視図であり、図３（ｂ）は図２のＡ－Ａ矢視図である。図４は本第１実施形態の主要部のブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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