特許ウォッチ

公開番号2025016388
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2024116267
出願日2024-07-19
発明の名称設備機器設置台及び設備機器設置構造
出願人株式会社SAICON
代理人個人
主分類E02D 27/44 20060101AFI20250124BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】ベースブロックに対する設備機器の固定位置を、一方向とその直角方向において大幅に調整でき、ベースブロックの強度を低下させずに設備機器をベースブロックに強固に固定できる設備機器設置台を提供する。
【解決手段】基礎コンクリート面2に固定されるベースブロック4、5と、ベースブロックの上面前方と上面後方に固定され前方架台6と後方架台7と、設備機器固定具とを備え、設備機器固定具は、前方架台と後方架台の上面に沿って左右方向にスライドする左スライド板8、右スライド板9と、前方架台に埋め込まれて左スライド板と共に移動する移動ボルトと、後方架台に埋め込まれて右スライド板と共に移動する移動ボルトと、左スライド板、右スライド板を前方架台と後方架台に固定するナットと、左スライド板、右スライド板の上面に突出する突出ボルトと、設備機器の脚部を左スライド板、右スライド板に固定するナットとを備えた設備機器設置台1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
設備機器を保持して設置面に設置される設備機器設置台であって、
前記設置面に固定される設置台本体と、
左右方向に長く上面側に該左右方向に延びる溝を有し前記設置台本体の上面前方に固定されるコンクリート製の前方架台と、
前記左右方向に長く上面側に前記左右方向に延びる溝を有し前記設置台本体の上面後方に前記前方架台と並列に固定されるコンクリート製の後方架台と、
前記前方架台と前記後方架台に前記設備機器を設置するための設備機器固定具と
を備え、
前記設備機器固定具は、
前記前方架台と前記後方架台の上面に沿って前記左右方向にスライドするスライド部材と、
前記スライド部材の前方に取り付けられ前記前方架台の溝に嵌め込まれて前記スライド部材と共に移動する前方棒状部材と、
前記スライド部材の後方に取り付けられ前記後方架台の溝に嵌め込まれて前記スライド部材と共に移動する後方棒状部材と、
前記前方棒状部材に取り付けられ前記スライド部材を前記前方架台の上面に押し付けて固定する前方押付部材と、
前記後方棒状部材に取り付けられ前記スライド部材を前記後方架台の上面に押し付けて固定する後方押付部材と、
前記スライド部材に前記左右方向と直角方向に移動可能に取り付けられ前記スライド部材の上面に突出する突出部材と、
前記突出部材に取り付けられ前記設備機器の取付部を前記スライド部材の上面に固定する取付部固定部材と
を備えたことを特徴とする設備機器設置台。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記設置台本体は、水平方向に配置されたコンリート製の複数のベースブロックを備え、
前記前方架台と前記後方架台の各々は、前記複数のベースブロックに跨って配置され前記複数のベースブロックを連結することを特徴とする請求項１記載の設備機器設置台。
【請求項３】
前記設置台本体は、設置面となる地面に埋設され上面に前記複数のベースブロックを固定する埋設コンクート体をさらに備えていることを特徴とする請求項２記載の設備機器設置台。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記前方架台と前記後方架台の左側をスライドする左スライド部材と、前記前方架台と前記後方架台の右側をスライドする右スライド部材とからなることを特徴とする請求項１記載の設備機器設置台。
【請求項５】
前記前方棒状部材と前記後方棒状部材は移動ボルトであり、
前記前方押付部材と前記後方押付部材は前記移動ボルトのネジ部に螺合するナットであり、
前記突出部材はネジ部が前記スライド部材の上面に突出する突出ボルトであり、
前記取付部固定部材は前記突出ボルトのネジ部に螺合するナットであり、
前記溝は、前記移動ボルトの頭部が篏合する広幅部と、該広幅部より幅が狭く前記移動ボルトより小さい移動ボルトの頭部が篏合する狭幅部を備えていることを特徴とする請求項１記載の設備機器設置台。
【請求項６】
前記スライド部材は、前記前方架台と前記後方架台の上面より下方に突出し前記前方架台の背面及び／又は前記後方架台の前面に沿って前記スライド部材と共にスライドして前記スライド部材がスライドするのを案内する案内凸部を有することを特徴とする請求項１記載の設備機器設置台。
【請求項７】
前記スライド部材は、扁平な直方体形状の金属製またはプラスチック製の箱体からなるスライド板であり、該スライド板には前記突出部材が移動するのを案内する長穴が設けられていることを特徴とする請求項１記載の設備機器設置台。
【請求項８】
前記スライド部材は、扁平なコンクリート製ブロックからなるスライドブロックであり、該スライドブロックには前記突出部材が移動するのを案内するレールが埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載の設備機器設置台。
【請求項９】
設備機器と該設備機器を保持して設置面に設置される設備機器設置台を備えた設備機器設置構造であって、
前記設備機器設置台は、設置台本体と、左右方向に長く上面側に該左右方向に延びる溝を有し前記設置台本体の上面前方に固定されるコンクリート製の前方架台と、前記左右方向に長く上面側に前記左右方向に延びる溝を有し前記設置台本体の上面後方に前記前方架台と並列に固定されるコンクリート製の後方架台と、前記前方架台と前記後方架台に前記設備機器を設置するための設備機器固定具とを備え、
前記設備機器固定具は、前記前方架台と前記後方架台の上面に沿って前記左右方向にスライドするスライド部材と、前記スライド部材の前方に取り付けられ前記前方架台の溝に嵌め込まれて前記スライド部材と共に移動する前方棒状部材と、前記スライド部材の後方に取り付けられ前記後方架台の溝に嵌め込まれて前記スライド部材と共に移動する後方棒状部材と、前記前方棒状部材に取り付けられ前記スライド部材を前記前方架台の上面に押し付けて固定する前方押付部材と、前記後方棒状部材に取り付けられ前記スライド部材を前記後方架台の上面に押し付けて固定する後方押付部材と、前記スライド部材に前記左右方向と直角方向に移動可能に取り付けられ前記スライド部材の上面に突出する突出部材とを備え、
前記設置台本体が前記設置面に固定され、
前記設備機器の取付部が、前記突出部材に取り付けられた取付部固定部材により前記スライド部材の上面に固定されることを特徴とする設備機器設置構造。
【請求項１０】
設備機器を保持して設置面に設置される設備機器設置台であって、
前記設置面に載置される設置台本体と、
前記設置台本体に固定され前記設備機器が載置される載置架台と、
前記載置架台に前記設備機器を固定する設備機器固定具とを備え、
前記設置台本体の背面は、前記設置面に垂直な正面を有するコンクリート体の該正面に当接乃至近接し、
前記載置架台は、前記コンクリート体の前記正面に架台固定具により固定されていることを特徴とする設備機器設置台。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用の充電機器、蓄電池、給湯器、エアコン室外機等の設備機器をコンクリート面、地面等に設置するための設備機器設置台及び設備機器設置構造に関するものである。
続きを表示（約 4,500 文字）【背景技術】
【０００２】
家庭用の充電機器、蓄電池、給湯器、エアコン室外機等の設備機器を屋外に設置する場合、コンクリート面や地面等の設置面に設置台を置き、設置台の上に設備機器を載せて固定する。
設備機器の固定は、設置台の上面から突出したボルト等を、設備機器の底面部の複数の脚部等に設けられた開口に通し、ナット等で締め付けることにより行われる。
この場合、設置台に固定される設備機器の大きさは一定でなく、各脚部等の間隔も一定でないことから、設置台の上面から突出したボルト等の位置を調整できるようにすると共に安定して設備機器を保持できるようにする種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１（実用新案登録第３１６５７１９号公報）には、所定の間隔をもって載置された２つのブロック部材１と、ブロック部材１を連結する２つのプレート部材（フレーム部材）２とを備え、ブロック部材１には、その長手方向に沿ってレール３が埋設されており、レール３にはブロック部材１にプレート部材２を固定するためのボルト４が装着されると共に、設備を設置するためのボルト７が装着され、プレート部材２の両端には、所定長の長孔形状の開口部２ｃが設けられており、プレート部材２は、ボルト４を開口部２ｃを介してナット５で締結することでブロック部材１に固定され、ブロック部材１には、貫通孔１０が両端部近傍に鉛直方向に設けられており、貫通孔１０に六角抵抗ブロック２０のボルト１１を貫通させ、ボルト１１にナット１３を締結することにより六角抵抗ブロック２０がブロック部材１に固定されるようにした設備用基礎構造物が開示されている。
この特許文献１の設備用基礎構造物においては、掘り込み施工された土間の四隅に六角抵抗ブロック２０を設置し、その上に、ブロック部材１を設置し、ブロック部材１の貫通孔１０を貫通する六角抵抗ブロック２０のボルト１１にナット１３を締結して、六角抵抗ブロック２０にブロック部材１を固定し、開口部２ｃを介してプレート部材２をブロック部材１のレール３に対してボルト４、ナット５により固定可能となるように、ブロック部材１とプレート部材２を位置合わせし、ボルト４にナット５を締結することで、ブロック部材１に対してプレート部材２を装着し、その後、２つのブロック部材１と２つのプレート部材２により囲まれた空間にセメントを投入する後打ちセメント投入施工が行われ、ブロック部材１が土間に固定される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の設備用基礎構造物においては、ブロック部材１にプレート部材２を固定するボルト４とナット５がブロック部材１の上面から突出し、設備の設置の妨げとなるのみならず、設備設置後の外観を損なうという問題がある。
また、特許文献１の設備用基礎構造物では、後打ちセメント投入施工により２つのブロック部材１を固定した後、２つのブロック部材１に設備を載せ、レール３に装着されたボルト７により設備を固定する段階では、２つのブロック部材１の間隔（各ブロック部材１に装着されたボルト７の間隔）を変更することができず、設備のボルト７を取り付ける位置の間隔（ブロック部材１の長手方向と直角方向の間隔）が対向するブロック部材１のボルト７の間隔と異なる場合、設備をボルト７とナット８によりブロック部材１に固定することができないという問題が生ずる。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１２－１７７２７６号公報）には、一方のベース部材２、他方のベース部材３、一方のプレート２１、他方のプレート２２を備えた設備機器用固定ベースであって、ベース部材２、３のそれぞれの上面に形成された溝部内には、底部が上部よりも広い幅の金属製のレール４、５が固定され、レール４、５には、その底部に頭部が挿通され軸部６ａが各レール４、５から起立したボルト６が取り付けられ、ベース部材２、３の対向面２ａ、３ａには、インサートネジ７、８、９、１０が埋設され、インサートネジ７、８、９、１０には突出部材３１、３２、３３、３４の基端側が螺着され、ベース部材２、３の左右の側面には、インサートネジ１１、１２、１３、１４が埋設され、プレート２１、２２の左側、右側には、スリット２１ｃ、２１ｄ、２２ｃ、２２ｄが形成され、スリット２１ｃ、２１ｄに挿通されたボルト２５、２６がインサートネジ１１、１３に螺着されることにより、ベース部材２、３の左側面にプレート２１が固定され、スリット２２ｃ、２２ｄに挿通されたボルト２７、２８がインサートネジ１２、１４に螺着されることにより、ベース部材２、３の右側面にプレート２２が固定されるようにした設備機器用固定ベースが開示されている。
【０００６】
特許文献２の設備機器用固定ベースにおいては、ベース部材２、３に突出部材３１、３２、３３、３４を螺着され、ベース部材２とベース部材３の距離を、ベース部材２、３に配置されたレール４、５に固定される設備機器の脚部の距離に対応させて、プレート２１、２２がベース部材２、３に対して、ボルト２５、２６、２７、２８により固定され、ベース部材２、３と、プレート２１、２２とにより囲まれた空間内にコンクリートが打設され、この打設されたコンクリートが硬化した後、各ボルト６とナット１５とにより設備機器の脚部がレール４、５に固定される。
しかしながら、この特許文献２の設備機器用固定ベースにおいても、特許文献１と同様に、設備機器の脚部をレール４、５に固定する段階では、レール４とレール５の間隔を変えることができず、設備機器の脚部の間隔がレール４とレール５の間隔と異なる場合は、設備機器の脚部をレール４、５に固定することができないという問題が生ずる。
【０００７】
ところで、特許文献３（特開２００５－２９９９５４号公報）には、水平部材２０と、この水平部材２０を所定の高さ位置に保持する４本の支柱４０とを備えたエアコン用置き台１０であって、水平部材２０は、一対の水平フレーム２２と、一対の縦フレーム２８とが略方形状に組合わされてなり、一対の水平フレーム２２間には一対のベースフレーム３０が配設支持され、各ベースフレーム３０の両端部は、それぞれ水平フレーム２２にその長手方向に沿って移動自在に支持されると共に、その水平フレーム２２の長手方向における所定位置でねじ部材３８で固定され、各ベースフレーム３０の上面には、その長手方向に沿ってスリット状の開口部３１が形成され、開口部３１に、ブッシュ部材３６ａとボルト３７ｂ及びナット３７ａとを備えた固定具３６が装着されたエアコン用置き台１０が開示されている。
特許文献３において、エアコン用置き台１０上に室外機を載置固定するにあたっては、室外機のサイズにあわせて、一対のベースフレーム３０を一対の水平フレーム２２の長手方向に沿って移動させた状態で、ねじ部材３８を、ベースフレーム３０の両端部の下面に形成されたねじ挿通孔３３ｈに通して、水平フレーム２２の長手方向に沿って延びるねじ込み溝２３ｓに螺合締結させ、例えば、ドライバ等の工具を、ねじ部材３８のねじ頭に押付けることで、ねじ部材３８のネジ締め作業が行われ、室外機のサイズに合わせてベースフレーム３０の長手方向の所定位置にブッシュ部材３６ａを移動させ、この状態で、ブッシュ部材３６ａ上に室外機を載置して、ボルト３７ｂ及びナット３７ａを用いて室外機を固定する。
【０００８】
しかしながら、特許文献３のエアコン用置き台では、水平部材２０と支柱４０の各構成部材は、アルミニウムやアルミニウム合金等の押し出し成形により形成され（特許文献３の段落［００１７］）、特許文献１のブロック部材１や特許文献２のベース部材２、３のようなコンクリートブロックでなく、重量のある設備機器を載置することができない。
また、特許文献３のエアコン用置き台においては、水平フレーム２２に設けられたねじ込み溝２３ｓにねじ部材３８をねじ込むことにより、ベースフレーム３０が水平フレーム２２に固定されることから、ベースフレーム３０と水平フレーム２２との固定力が弱く、地震や強風により設備機器が揺れた場合、ベースフレーム３０が水平フレーム２２に対してずれるおそれがあり、設備機器を安定して固定できないという問題がある。
【０００９】
この点、特許文献４（特開２０１６－５０４５８号公報）には、コンクリート製の基台１と一対のスライド基盤７を備え、基台１には、内部にガイドレール４が埋設された２本のスライド用溝３が平行に形成され、スライド基盤７には２個の貫通孔８と３分割されたスライド用溝１３がスライド用溝３と直交する方向に設けられ、ガイドレール４の内部には頭部５ａが格納されて雄ねじ部５ｂが上面に突出してスライド基盤７の貫通孔８を挿通するボルト５が取り付けられ、スライド基盤７のスライド用溝３には、屋外ユニットの脚部１４を固定するボルト１２が取り付けられた機器設置用構造体が開示され、さらに、基台１を中央で均等に２分割し、分割した２個の基台を連結具２７と固定ボルト２８で連結して固定する構造も開示されている。
特許文献４の機器設置用構造体においては、スライド基盤７をスライド用溝３に沿って屋外ユニットの一方向の脚部の間隔位置に移動させ、ボルト５の雄ねじ部５ｂに固定用ナット９を螺合及び締め付けることにより、スライド基盤７が基台１上に固定され、スライド基盤７のボルト１２をスライド用溝に１３に沿って屋外ユニットに設けられた他方向の脚部の間隔位置に移動させ、雄ねじ部１２ｂに固定用ナット１７を螺合させることにより、屋外ユニットがスライド基盤７に固定される。
【００１０】
しかしながら、特許文献４の機器設置用構造体では、コンクリート製の基台１にスライド用溝３が形成されることから、基台１を製作した後は２本のスライド用溝３の間隔を変えることはできず、スライド基盤７のスライド用溝３と直角方向の長さも固定され、ボルト１２をスライド用溝に１３に沿って移動させることによりある程度脚部の間隔が異なる屋外ユニットを固定することができるが、固定できる屋外ユニットの脚部の間隔が制限され、脚部の間隔が大きく異なる屋外ユニットを取り付けることができないという問題ある。
また、特許文献４の機器設置用構造体では、基台１のスライド用溝３が形成された部分の厚みがスライド用溝３の深さだけ小さくなって強度が低下し、基台１を直接設置面に設置した場合、例えば、地震等により基台１の中央部に大きな力が作用する等して、スライド用溝３により厚みが小さくなった部分に大きな曲げ応力等が作用すると、この部分に割れやひび等が生ずるという問題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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