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公開番号2025032410
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-12
出願番号2023137654
出願日2023-08-28
発明の名称固化材の吐出方法
出願人株式会社加藤建設
代理人個人,個人,個人
主分類E02D 3/12 20060101AFI20250305BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】均質な安定処理土を造成することができる固化材の吐出方法を提供する。
【解決手段】本発明に係る固化材の吐出方法では、固化材圧送管である第1配管51に圧縮空気供給管である第2配管52を合流接続し、第2配管52を介して供給される圧縮空気Aによって固化材Mを加圧することにより、固化材吐出部47における固化材Mの吐出圧力Pが吐出抵抗Rよりも大きくなるように設定されている。これにより、安定処理土の吐出抵抗Rに抗して固化材Mを撹拌翼45の先端部まで到達させることが可能となり、その結果、均質な安定処理土の造成に寄与し、安定処理土の品質向上を図ることができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
フレームの上部に設けられた駆動輪と、フレームの下部に設けられた従動輪との間に巻き掛けられた無端状のチェーンに所定のピッチで複数の撹拌翼が設けられたトレンチャを用い、前記複数の撹拌翼を前記チェーンと共に周回移動させて地盤の掘削を行うと共に、原土とスラリ状の固化材とを撹拌混合して流動性を有する安定処理土を造成するトレンチャ式地盤改良方法に用いる固化材の吐出方法であって、
前記安定処理土は、撹拌混合直後の流動値が締固めをしない供試体の作製方法によって前記供試体を作製可能な流動値を有し、
前記固化材は、前記トレンチャの基端部側から先端部側に向かって前記トレンチャの長手方向に沿って設けられた固化材圧送管に合流接続される圧縮空気供給管を介して供給される圧縮空気により加圧されて前記トレンチャの先端部に設けられた固化材吐出部から吐出され、
前記固化材圧送管の断面積をＳ１と、前記固化材吐出部の固化材吐出口の断面積をＳ２としたとき、「Ｓ１＞Ｓ２」の関係を有すると共に、
前記固化材吐出口における前記固化材の吐出圧力をＰと、吐出抵抗をＲとしたとき、「Ｐ＞Ｒ」の関係を有する、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の固化材の吐出方法であって、
前記安定処理土の湿潤密度をρと、地盤改良体の上端から前記固化材吐出部までの深度をＨとしたとき、「Ｒ≒ρ×Ｈ」の関係を有する、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の固化材の吐出方法であって、
前記固化材圧送管と前記圧縮空気供給管との接続部は、前記トレンチャの基端部側に設けられている、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
【請求項４】
請求項３に記載の固化材の吐出方法であって、
前記固化材圧送管は、前記固化材圧送管の中間部に、前記固化材圧送管が折れ曲がる折曲部を有し、
前記圧縮空気供給管は、前記折曲部の外周側において、前記折曲部よりも下流側の前記固化材の送出方向に沿って接続されていて、
前記固化材と前記圧縮空気の合流部における前記固化材圧送管の圧力をＰ１と、前記圧縮空気供給管の圧力をＰ２としたとき、「Ｐ１＜Ｐ２」の関係を有する、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の固化材の吐出方法であって、
前記固化材圧送管の管径をＤ１と、前記圧縮空気供給管の管径をＤ２としたとき、「Ｄ１≧Ｄ２」の関係を有する、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の固化材の吐出方法であって、
前記折曲部において、前記折曲部よりも下流側の前記固化材圧送管の内周側の延長線と、前記折曲部よりも上流側の前記固化材圧送管の外周側との交点をＸ１、前記折曲部よりも上流側の前記固化材圧送管の内周側の延長線と、前記折曲部よりも下流側の前記固化材圧送管の外周側との交点をＸ２としたとき、
前記圧縮空気供給管は、前記折曲部における前記Ｘ１と前記Ｘ２の間の領域内で前記固化材圧送管に接続される、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
【請求項７】
請求項４～６のいずれか一項に記載の固化材の吐出方法であって、
前記固化材圧送管と前記圧縮空気供給管との接続部において、前記固化材圧送管の前記折曲部よりも上流側と前記圧縮空気供給管の前記接続部よりも上流側との間の劣角をθ１と、前記固化材圧送管の前記折曲部の上流側と下流側との間の劣角をθ２としたとき、
「θ１＜９０°」かつ「θ１＋θ２≒１８０°」の関係を有する、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
【請求項８】
請求項７に記載の固化材の吐出方法であって、
前記安定処理土の撹拌混合直後の流動値は、テーブルフロー値で１１０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の固化材の吐出方法であって、
前記トレンチャにおける前記従動輪よりも上側の位置にて前記固化材圧送管が分岐されていて、
前記従動輪の両側から前記撹拌翼の正面視で広角状に拡散するように吐出する、
ことを特徴とする固化材の吐出方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、原位置土（以下「原土」と略称する。）とスラリ状固化材とを撹拌混合して安定処理土を造成する地盤改良方法におけるスラリ状固化材の吐出方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
地盤改良方法におけるスラリ状固化材の吐出方法としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この固化材の吐出方法は、固化材圧送管の先端部に扁平状かつ広角に拡散する拡散領域が設けられると共に、前記拡散領域よりも上流側に固化材の流速を高める加速領域が設けられていて、固化材圧送管の断面積をＳ１、前記拡散領域の入口の断面積をＳ２としたとき、両者の関係が「Ｓ１≧Ｓ２」となるように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第３６２８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、施工中、前記拡散領域の先端部（固化材吐出口）における吐出抵抗は、安定処理土の流動性、比重（湿潤密度）及び固化材吐出口の位置（改良深度）等によって異なる。
【０００６】
したがって、前記従来の固化材の吐出方法のように前記条件（Ｓ１≧Ｓ２）を充足する場合であっても、前記安定処理土の性状によっては、前記拡散領域の先端部（固化材吐出口）において固化材が撹拌翼の先端部まで到達されず不均質な安定処理土が造成されてしまうおそれがある点で、改善の余地が残されていた。
【０００７】
そこで、本発明は、前記従来の固化材の吐出方法の技術的課題に鑑みて案出されたものであり、均質な安定処理土を造成することができる固化材の吐出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、その一態様として、フレームの上部に設けられた駆動輪と、フレームの下部に設けられた従動輪との間に巻き掛けられた無端状のチェーンに所定のピッチで複数の撹拌翼が設けられたトレンチャを用い、前記複数の撹拌翼を前記チェーンと共に周回移動させて地盤の掘削を行うと共に、原土とスラリ状の固化材とを撹拌混合して流動性を有する安定処理土を造成するトレンチャ式地盤改良方法に用いる固化材の吐出方法であって、前記安定処理土は、撹拌混合直後の流動値が締固めをしない供試体の作製方法によって前記供試体を作製可能な流動値を有し、前記固化材は、前記トレンチャの基端部側から先端部側に向かって前記トレンチャの長手方向に沿って設けられた固化材圧送管に合流接続される圧縮空気供給管を介して供給される圧縮空気により加圧されて前記トレンチャの先端部に設けられた固化材吐出部から吐出され、前記固化材圧送管の断面積をＳ１と、前記固化材吐出部の固化材吐出口の断面積をＳ２としたとき、「Ｓ１＞Ｓ２」の関係を有すると共に、前記固化材吐出口における前記固化材の吐出圧力をＰと、吐出抵抗をＲとしたとき、「Ｐ＞Ｒ」の関係を有する、ことを特徴としている。
【０００９】
このように、本発明では、固化材圧送管に合流接続される圧縮空気供給管を介して供給される圧縮空気によって固化材が加圧されることにより、固化材吐出部における固化材の吐出圧力Ｐが吐出抵抗Ｒよりも大きくなるように設定されている。これにより、固化材を安定処理土の吐出抵抗に抗して撹拌翼の先端部まで到達させることが可能となり、均質な安定処理土を造成することができる。
【００１０】
また、前記固化材の吐出方法の別の態様として、前記安定処理土の湿潤密度をρと、地盤改良体の上端から前記固化材吐出部までの深度をＨとしたとき、「Ｒ≒ρ×Ｈ」の関係を有している。
（【００１１】以降は省略されています）

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