特許ウォッチ

公開番号2025097499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023213719
出願日2023-12-19
発明の名称締固め工法での地盤強度の推定方法
出願人株式会社不動テトラ
代理人個人,個人
主分類E02D 1/00 20060101AFI20250624BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】締固め工法により地盤を締固めたとき、締固め後の地盤強度を容易に推定することができる締固め工法での地盤強度の推定方法を提供する。
【解決手段】地盤を締固める締固め工法で、締固め後の地盤強度を推定する締固め工法での地盤強度の推定方法であって、締固め前後の地中における地盤の画像を撮影する第一の工程と、撮影した締固め前後の地盤の画像から、締固め前後の地盤の画像における土粒子以外の隙間の面積と土粒子の面積との比である締固め前後での間隙比をそれぞれ求める第二の工程と、既存の間隙比と地盤強度との関係式、又は施工する現場と地盤データが類似する過去の現場で施工したときに実測した間隙比と地盤強度との関係を用いて、第二の工程で求めた締固め後の間隙比より、締固め後の地盤強度を推定する第三の工程を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
地盤を締固める締固め工法で、締固め後の地盤強度を推定する締固め工法での地盤強度の推定方法であって、
締固め前後の地中における地盤の画像を撮影する第一の工程と、
撮影した締固め前後の地盤の画像から、締固め前後の地盤の画像における土粒子以外の隙間の面積と土粒子の面積との比である締固め前後での間隙比をそれぞれ求める第二の工程と、
既存の間隙比と地盤強度との関係式、又は施工する現場と地盤データが類似する過去の現場で施工したときに実測した間隙比と地盤強度との関係を用いて、第二の工程で求めた締固め後の間隙比より、締固め後の地盤強度を推定する第三の工程と、
を有することを特徴とする締固め工法での地盤強度の推定方法。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
請求項１に記載された締固め工法での地盤強度の推定方法において、
第三の工程での締固め後の地盤強度の推定を、既存の間隙比と地盤強度との関係式を用いて行うとき、締固め前の地盤強度を、既存の間隙比と地盤強度との関係式を用いて推定するとともに、締固め前の地盤強度を実測し、関係式を用いて推定した締固め前の地盤強度と、実測した締固め前の地盤強度を比較して、補正値を求め、締固め後の地盤強度を推定するときに、求めた補正値により、推定する締固め後の地盤強度を補正する締固め工法での地盤強度の推定方法。
【請求項３】
請求項１に記載された締固め工法での地盤強度の推定方法において、
第三の工程での締固め後の地盤強度の推定を、施工する現場と地盤データが類似する過去の現場で施工したときに実測した間隙比と地盤強度との関係を用いて行うとき、その地盤データは、砂や粗砂の土質分類、又は細粒分を含む砂や土の細粒分含有率である締固め工法での地盤強度の推定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を締固める締固め工法において、地盤を締固めたとき、締固め後の地盤強度を推定するための締固め工法での地盤強度の推定方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、地盤を締固める方法として、地盤改良装置を用いて地盤中に締固め改良体を造成して地盤を締固める締固め工法、又は締固め機械を用いて地表より地盤を圧縮して地盤を締固める締固め工法などが知られている。
【０００３】
地盤改良装置を用いて地盤中に締固め改良体を造成して地盤を締固める締固め工法は、砂や砕石又はこの砂や砕石にセメントや流動化剤などを加えた粒状体材料を、地盤中に圧入し又は地盤中に排出した後に打ち戻すことにより、地盤中に締固め改良体を造成し、この締固め改良体の造成により周辺の地盤を締固める方法である。この締固め工法は、例えば、地盤中に砂や砕石などの粒状体材料を排出し、排出した粒状体材料を打ち戻すことで、地盤中に拡径した締固め改良体を造成して、造成した締固め改良体の周辺の地盤を強固なものに改良するサンドコンパクションパイル工法、あるいは流動性の極めて低いモルタルを地盤中に圧入して周辺の地盤を締固めるコンパクショングラウチング工法などがある（特許文献１）。
【０００４】
例えば、サンドコンパクションパイル工法に用いる地盤改良装置は、前部にマストを立設した施工ケーシングパイプを備える。施工機械は、ケーシングパイプの地盤中への貫入又は地盤中からの引抜きを行う。ケーシングパイプは、円筒形の管状で、その内部を砂や砕石などの粒状体材料の通る供給路にし、下部に排出口を設けて、排出口から粒状体材料を地盤中に排出する。
【０００５】
サンドコンパクションパイル工法は、ケーシングパイプを地盤中の所定深度まで貫入して、貫入したケーシングパイプを所定の長さ引抜くとともに粒状体材料を排出し、ケーシングパイプを所定の長さ貫入して排出した粒状体材料を打ち戻す。この粒状体材料の排出とケーシングパイプによる粒状体材料の打ち戻しを上方に向かって順次繰り返し行う。これにより、地盤中に拡径した締固め改良体を造成することで、その周辺の地盤を締固めて強固な地盤に改良することができる。
【０００６】
ところで、このサンドコンパクションパイル工法を含む締固め工法では、地盤中に締固め改良体を造成して地盤を締固めたとき、締固め後の地盤強度を推定し、締固め後の地盤が計画通り締固められているかどうかを判断している。この締固め後の地盤強度の推定は、一般的に知られている標準貫入試験やコーン貫入試験などの地盤調査により行われる。
【０００７】
例えば、標準貫入試験によって行う場合、地盤の締固め前後、つまり締固め改良体の造成前後で標準貫入試験を行って地盤の貫入抵抗値である地盤のＮ値を求めるが、この標準貫入試験では、深度方向において約１ｍ毎にＮ値を求めている。また、標準貫入試験で締固め改良体の周辺の地盤強度を推定する場合、目標の地盤のＮ値に達しているかどうかにより、締固め後の地盤強度を推定し、締固め後の地盤が計画通り締固められているかどうかを判断する。
【０００８】
しかしながら、標準貫入試験において、地盤のＮ値を求めるとき、締固め改良体を造成した直後では、地盤中の過剰間隙水圧が上昇し、この過剰間隙水圧の上昇による影響で、正しいＮ値を求めることができない場合がある。この地盤中の過剰間隙水圧の上昇は、地盤の性質によっても異なるが、締固め改良体を造成してから数日から数週間は上昇している。例えば、細粒分の含有率が高い地盤においては、直後に行った調査（標準貫入試験）では充分な強度発現が認められなかったが、２０日後に行った再調査では充分な強度発現が認められた例がある。以上のように、地盤を締固めたとき、締固め後の地盤強度を推定し、締固め後の地盤が計画通り締固められているかどうかを正確に判断するのが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開平８－２８４１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、締固め工法により地盤を締固めたとき、締固め後の地盤強度を容易に推定することができる締固め工法での地盤強度の推定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許