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公開番号2025100015
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217089
出願日2023-12-22
発明の名称建築方法
出願人株式会社竹中工務店
代理人個人
主分類E02D 27/32 20060101AFI20250626BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】平面視で建物基礎本体の内部側に設備基礎が備えられる建物を、タワークレーン用基礎の上に設置したタワークレーンを使用して建築する建築方法において、本設の設備基礎を有効活用して建物基礎本体の構築前にタワークレーンを設置し、そのタワークレーンを使用して建物基礎本体の構築を効率良く行うことができる技術を提供する。
【解決手段】建物基礎本体の構築に先立ち、設備基礎2をタワークレーン用基礎と兼用可能に仕様変更した兼用基礎3を構築する兼用基礎先行構築工程と、構築した兼用基礎3に支持させる状態でタワークレーンを設置するタワークレーン設置工程と、設置したタワークレーンを使用して建物基礎本体を構築する後行建築工程と、タワークレーンを撤去した兼用基礎の上に設備を据え付ける設備据付工程と、を有する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
平面視で建物基礎本体の内部側に設備基礎が備えられる建物を、タワークレーン用基礎の上に設置したタワークレーンを使用して建築する建築方法であって、
前記建物基礎本体の構築に先立ち、前記設備基礎を前記タワークレーン用基礎と兼用可能に仕様変更した兼用基礎を構築する兼用基礎先行構築工程と、
構築した前記兼用基礎に支持させる状態でタワークレーンを設置するタワークレーン設置工程と、
設置したタワークレーンを使用して前記建物基礎本体を構築する後行建築工程と、
タワークレーンを撤去した前記兼用基礎の上に設備を据え付ける設備据付工程と、を有する建築方法。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記設備基礎が、地盤上に設置される設備基礎本体を有するものであり、
前記設備基礎から前記兼用基礎への仕様変更には、前記設備基礎本体の質量を大きくする変更が含まれる請求項１記載の建築方法。
【請求項３】
前記設備基礎が、地盤上に設置される設備基礎本体と、地盤に埋設されて前記設備基礎本体の沈下を抑制する沈下抑制杭とを有するものであり、
前記設備基礎から前記兼用基礎への仕様変更には、前記設備基礎本体と前記沈下抑制杭の杭頭部との接合箇所に引き抜き力に対する補強筋を追加する変更が含まれる請求項１又は２記載の建築方法。
【請求項４】
前記設備基礎から前記兼用基礎への仕様変更には、前記沈下抑制杭の引き抜き抵抗力を大きくする変更が含まれる請求項３記載の建築方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築方法に関し、特に、タワークレーン用基礎の上に設置したタワークレーンを使用して建物を建築する建築方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
建物を建築する建築方法として、建設敷地内に構築される仮設のタワークレーン用基礎の上に設置したタワークレーンを使用し、プレキャストコンクリート製や鉄骨製の部材や鉄筋等の建築資材を施工箇所に運搬しながら建物を建築することが行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－１６７６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような建築方法では、タワークレーン用基礎が仮設のものであるので、仮設のタワークレーン用基礎を構築するための仮設の建築資材（コンクリート等）が嵩むとともに、仮設のタワークレーン用基礎の構築作業や撤去作業に余分に手間と時間がかかる問題がある。
【０００５】
また、上記のような建築方法において、仮設のタワークレーン用基礎は、例えば地盤上に設置される鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の建物基礎本体の構築時からタワークレーンの使用が可能となるように、建物基礎本体の構築に先立って構築することが望まれる。
この点、建築敷地が建築領域の外部に仮設のタワークレーン用基礎の設置スペースを確保できない場合には、建築領域内に仮設のタワークレーン用基礎を設置しなければならない。このとき、建築される建物が平面視で建物基礎本体の内部側に設備基礎が備えられる建物である場合には、建物基礎本体の構築箇所の内部側となる設備基礎の設置スペースを利用して仮設のタワークレーン用基礎を構築することが考えられる。
しかしながら、この場合、例えば、仮設のタワークレーン用基礎に備えられる仮設杭が、設備基礎に備えられる沈下抑制杭等と干渉する等の不都合が生じて仮設計画に影響を及ぼしてしまうことがある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、平面視で建物基礎本体の内部側に設備基礎が備えられる建物を、タワークレーン用基礎の上に設置したタワークレーンを使用して建築する建築方法において、本設の設備基礎を有効活用して建物基礎本体の構築前にタワークレーンを設置し、そのタワークレーンを使用して建物基礎本体の構築を効率良く行うことができる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、平面視で建物基礎本体の内部側に設備基礎が備えられる建物を、タワークレーン用基礎の上に設置したタワークレーンを使用して建築する建築方法であって、
前記建物基礎本体の構築に先立ち、前記設備基礎を前記タワークレーン用基礎と兼用可能に仕様変更した兼用基礎を構築する兼用基礎先行構築工程と、
構築した前記兼用基礎に支持させる状態でタワークレーンを設置するタワークレーン設置工程と、
設置したタワークレーンを使用して前記建物基礎本体を構築する後行建築工程と、
タワークレーンを撤去した前記兼用基礎の上に設備を据え付ける設備据付工程と、を有する点にある。
【０００８】
本構成によれば、兼用基礎先行構築工程、タワークレーン設置工程を行うことで、建物基礎本体の構築に先立ち、設備基礎をタワークレーン用基礎と兼用可能に仕様変更した兼用基礎を構築するので、その構築した兼用基礎をそのまま利用して、兼用基礎に支持させる状態でタワークレーンを設置することができる。よって、仮設のタワークレーン用基礎に備えられる仮設杭と、設備基礎に備えられる沈下抑制杭とが干渉する等の不都合を生じることなく、兼用基礎を構築することができる。しかも、兼用基礎をタワークレーンの基礎としても用いるので、撤去作業を必要とせず、手間と時間の浪費を削減することができる。そして、後行建築工程を行うことで、設置したタワークレーンを使用して建物基礎本体を構築することができる。更に、設備据付工程を行うことで、タワークレーンを撤去した兼用基礎の上に設備を適切に据え付けることができる。
よって、本設の設備基礎を有効活用して兼用基礎を構築して、その兼用基礎を用いて建物基礎本体の構築前にタワークレーンを先行設置し、そのタワークレーンを使用して建物基礎本体を効率よく構築することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記設備基礎が、地盤上に設置される設備基礎本体を有するものであり、
前記設備基礎から前記兼用基礎への仕様変更には、前記設備基礎本体の質量を大きくする変更が含まれる点にある。
【００１０】
本構成によれば、設備基礎から兼用基礎への仕様変更にあたり、設備基礎本体の質量を大きくすることで、その質量の増加によってタワークレーンの揚重で発生する引き抜き力に対する耐力を向上させることができるとともに、質量の増加によって設備の振動対策も好適に行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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