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公開番号2025089879
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-16
出願番号2023204821
出願日2023-12-04
発明の名称吊り荷の落下防止機構
出願人株式会社竹中工務店
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類E04G 3/30 20060101AFI20250609BHJP(建築物)
要約【課題】吊りワイヤから荷が離脱したとしても、吊り上げている荷が、地上に落下するのを防止することである。
【解決手段】荷の落下防止機構は、揚重機によって構造物の上層階へ吊り上げられる荷と共に上昇し、吊り上げられている前記荷が前記揚重機の吊りワイヤから離脱した場合に、前記荷の落下距離を制限する制限部材を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
揚重機によって構造物の上層階へ吊り上げられる荷と共に上昇し、吊り上げられている前記荷が前記揚重機の吊りワイヤから離脱した場合に、前記荷の落下距離を制限する制限部材を備える、
吊り荷の落下防止機構。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
前記制限部材は、
前記構造物に取り付けられ、上下方向に延びるレールと、
前記レールに移動可能に取り付けられる上昇部材と、
一端が前記荷に取り付けられ、他端が前記上昇部材に取り付けられるロープと、
前記上昇部材の下方向への移動を規制する規制部材と、
を備える請求項１に記載の荷の落下防止機構。
【請求項３】
前記制限部材は、
前記構造物に取り付けられ、上下方向に延びるレールと、
前記レールに移動可能に取り付けられ、前記荷と共に上昇する上昇部材と、
前記上昇部材に取り付けられ、前記荷を下方から覆うように配置され、前記荷が前記揚重機の吊りワイヤから離脱した場合に前記荷を受ける受け部材と、
前記上昇部材の下方向への移動を規制する規制部材と、
を備える請求項１に記載の荷の落下防止機構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、吊り荷の落下防止機構に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の建設用リフトは、ビル等の建設階で使用する建設用構造体と地上との間に、索道が鉛直方向に長さ調節可能に張設され、索道に吊ビームの両端部が昇降自在に係合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平５-１０６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
構造物の施工途中において、クレーン等の揚重機を用いて構造物の外側から吊りワイヤで荷を上層階に吊り上げることがある。荷を吊り上げているときに、万が一でも吊りワイヤから荷が離脱して、荷が地上に落下すると地上の器物等が損傷してしまうことが考えられる。
【０００５】
本開示の課題は、吊りワイヤから荷が離脱したとしても、吊り上げている荷が、地上に落下するのを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る吊り荷の落下防止機構は、揚重機によって構造物の上層階へ吊り上げられる荷と共に上昇し、吊り上げられている前記荷が前記揚重機の吊りワイヤから離脱した場合に、前記荷の落下距離を制限する制限部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記態様によれば、吊りワイヤから荷が離脱したとしても、吊り上げている荷が、地上に落下するのを防止することができる。
【０００８】
第２態様に係る吊り荷の落下防止機構は、第１態様に記載の吊り荷の落下防止機構において、前記制限部材は、前記構造物に取り付けられ、上下方向に延びるレールと、
【０００９】
前記レールに移動可能に取り付けられる上昇部材と、一端が前記荷に取り付けられ、他端が前記上昇部材に取り付けられるロープと、前記上昇部材の下方向への移動を規制する規制部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記態様によれば、ロープの一端が荷に取り付けられ、ロープの他端が上昇部材に取り付けられている。これにより、上昇部材は、荷と共に上昇する。さらに、規制部材が、上昇する上昇部材の下方向への移動を規制する。これにより、荷が吊りワイヤから離脱したとしても、荷の落下距離を制限することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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