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公開番号2025025891
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131107
出願日2023-08-10
発明の名称パーキングロック機構の解除装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人
主分類F16H 63/36 20060101AFI20250214BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】パーキングロック解除を行った後でも、容易にパーキングロック可能な状態に復帰させることができるパーキングロック解除機構を提供する。
【解決手段】案内部材62は、回動軸64によって案内位置と非案内位置とに回動可能に支持されている。案内部材62は、解除部材68によって、案内部材62を案内位置に固定する非解除位置と、パーキングロッド30が前進位置にあるにも拘わらず、パーキングロックポール16をアンロック位置へ移動することを許容する解除位置とに操作される。これにより、パーキングロッド30が前進位置にあるにも拘わらず、解除部材68によってパーキングロック解除がなされることで、容易にパーキングロック可能な状態に復帰させることができる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
パーキングギヤと、
前記パーキングギヤに噛み合うことによって前記パーキングギヤをロック状態に維持するロック位置と、前記パーキングギヤから離脱することによって前記パーキングギヤをアンロック状態に維持するアンロック位置と、の間で移動可能なパーキングポールと、
前記パーキングポールを前記ロック位置に規制する前進位置と、前記パーキングポールが前記アンロック位置に移動するのを許容する後退位置と、の間で移動可能なパーキングロッドと、
前記パーキングロッドを前記前進位置と前記後退位置との間で電気的に駆動可能なアクチュエータと、
前記パーキングギヤ、前記パーキングポール、前記パーキングロッド、及び、前記アクチュエータを収容するケースと、
前記前進位置へ操作された前記パーキングロッドの先端部を、前記パーキングポールが前記ロック位置側へ移動する側へ案内する案内機構と、を備え、
前記案内機構は、前記ケース内の前記パーキングロッドの先端部を前記パーキングポールとの間で挟むことで、前記パーキングポールを前記ロック位置とさせる側へ前記パーキングロッドの先端部を案内する案内部材を、有するパーキングロック機構の、解除装置であって、
前記ケースに固定され、前記案内部材を案内位置と非案内位置とに回動可能に前記案内部材の一端部を支持する回動軸と、
前記ケースに設けられ、前記案内部材に当接して前記案内部材を前記案内位置に固定する非解除位置と、前記案内部材から離隔して前記案内部材が前記案内位置から非案内位置へ回動することを許容し、前記パーキングロッドが前記前進位置にあるにも拘わらず、前記パーキングポールを前記アンロック位置側へ移動することを許容する解除位置とに操作可能な解除部材と、を備える
ことを特徴とするパーキングロック機構の解除装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のパーキングロック機構の解除装置に関するものである。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
(a)パーキングギヤと、(b)前記パーキングギヤに噛み合うことによって前記パーキングギヤをロック状態に維持するロック位置と、前記パーキングギヤから離脱することによって前記パーキングギヤをアンロック状態に維持するアンロック位置と、の間で移動可能なパーキングポールと、(c)前記パーキングポールを前記ロック位置に規制する規制位置と、前記パーキングポールが前記アンロック位置に移動するのを許容する許容位置と、の間で移動可能なパーキングロッドと、(d)前記パーキングロッドを前記規制位置と前記許容位置との間で電気的に駆動可能なアクチュエータと、(e)前記パーキングギヤ、前記パーキングポール、前記パーキングロッド、及び、前記アクチュエータを収容するケースと、を有する車両用パーキングロック機構が知られている。前記車両用パーキングロック機構は、好適には、シフトバイワイヤ（ＳＢＷ）車両に適用される。
【０００３】
ところで、前記車両用パーキングロック機構を備えた車両において、電源失陥時や前記アクチュエータの故障時等の理由で前記アクチュエータを用いてパーキングロッドを駆動することができない場合は、パーキングロックの解除ができなくなる。この事象への対処として、手動操作で前記パーキングロックの解除を可能とする解除装置が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－６６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１ではパーキングロッドの動作を制約する介在部材を操作部材で固定した状態から、前記操作部材を手動操作で取り除くことで前記介在部材の前記動作制約を排除し、パーキングロック解除を実施しているが、前記介在部材の前記動作制約を排除した後は、前記介在部材の前記動作制約を実施している状態に容易に復帰させることが困難となる。即ち、前記パーキングロック解除後に、再びパーキングロック可能な状態に復帰させるためには、例えば、前記パーキングロック機構内部の分解等が必要となり、前記パーキングロック可能な状態への復帰容易性の確保に課題があった。
【０００６】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、パーキングロック解除操作を行った後でも、容易にパーキングロック可能な状態に復帰させることができるパーキングロック機構の解除装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨とするところは、（ａ）パーキングギヤと、（ｂ）前記パーキングギヤに噛み合うことによって前記パーキングギヤをロック状態に維持するロック位置と、前記パーキングギヤから離脱することによって前記パーキングギヤをアンロック状態に維持するアンロック位置と、の間で移動可能なパーキングポールと、（ｃ）前記パーキングポールを前記ロック位置に規制する前進位置と、前記パーキングポールが前記アンロック位置に移動するのを許容する後退位置と、の間で移動可能なパーキングロッドと、（ｄ）前記パーキングロッドを前記前進位置と前記後退位置との間で電気的に駆動可能なアクチュエータと、（ｅ）前記パーキングギヤ、前記パーキングポール、前記パーキングロッド、及び、前記アクチュエータを収容するケースと、（ｆ）前記後退位置から前記前進位置へ操作された前記パーキングロッドの先端部を、前記パーキングポールが前記ロック位置側へ移動する側へ案内する案内機構と、を備え、（ｇ）前記案内機構は、前記ケース内の前記パーキングロッドの先端部を前記パーキングポールとの間で挟むことで、前記パーキングポールを前記ロック位置させる側へ前記パーキングロッドの先端部を案内する案内面を有する案内部材を、有するパーキングロック機構の、解除装置であって、（ｈ）前記ケースに固定され、前記案内部材を案内位置と非案内位置とに回動可能に前記案内部材の一端部を支持する回動軸と、（ｉ）前記ケースに設けられ、前記案内部材に当接して前記案内部材を前記案内位置に固定する非解除位置と、前記案合部材から離隔して前記案内部材が前記案内位置から前記非案内位置へ回動することを許容し、前記パーキングロッドが前記前進位置にあるにも拘わらず、前記パーキングポールを前記アンロック位置へ移動することを許容する解除位置とに操作可能な解除部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このような車両用パーキングロック解除機構の解除装置では、回動軸によって、前記案内部材が案内位置と非案内位置とに回動可能に支持されており、解除部材によって、前記案内部材を前記案内位置に固定する非解除位置と、前記パーキングロッドが前記前進位置にあるにも拘わらず、前記パーキングロックポールを前記パーキングギヤから離隔する側へ移動することを許容する解除位置とに操作される。これにより、前記パーキングロッドが前記前進位置にあるにも拘わらず、前記パーキングロック解除がなされることで、容易に前記パーキングロック可能な状態に復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施例である車両用パーキングロック機構の概略構成図で、パーキングロックされていない状態を説明する図である。
図１の車両用パーキングロック機構において、パーキングロック状態を説明する図である。
図２から、解除部材が解除位置に操作され、前記パーキングロッドが前記前進位置にあるにも拘わらず、パーキングロック解除された状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の車両用パーキングロック機構は、例えばシフトレバー等のシフトレンジ選択装置によって選択されたシフトレンジを、電動式や油圧式等の電気制御式アクチュエータにより電気的に成立させるシフトバイワイヤ（ＳＢＷ）方式のパーキングロック機構に適用される。シフトレンジとしては、少なくとも動力伝達を遮断するとともに出力軸の回転を機械的に阻止する駐車用のＰ（パーキング）レンジを有し、そのＰレンジが選択された場合にパーキングロック機構がパーキングロック状態とされる。Ｐレンジの他には、例えば前進走行が可能なＤ（ドライブ）レンジや、後進走行が可能なＲ（リバース）レンジなどがある。車両としては、燃料の燃焼によって動力を発生するエンジン駆動車両や、電動モータによって駆動する電気自動車、或いは複数の動力源を備えているハイブリッド車両など、種々の車両に適用され得る。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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