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公開番号2025023683
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2023128027
出願日2023-08-04
発明の名称判定装置、判定システム、判定方法、制御プログラム、および記録媒体
出願人学校法人関西大学
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類G08B 25/04 20060101AFI20250207BHJP(信号)
要約【課題】非通常状態であるか否かの判定を正確に行う。
【解決手段】携帯通信端末(1)は、自端末の動きを検知するセンサ(11)と、センサ(11)から自端末所持者の動きの状態である自端末所持者状態を判定する所持者状態判定部(120)と、ネットワークに含まれる他の通信端末それぞれの所持者の動きの状態である他端末所持者状態を受信する受信部(12)と、自端末所持者状態および他端末所持者状態のうち、時間的変化が所定の変化となった割合が閾値を超えた場合、時間的変化が所定の変化となった自端末所持者状態または他端末所持者状態に対応する通信端末を含む領域が非通常状態であると判定する非通常状態判定部(130)とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
近距離無線通信を用いて相互に通信可能な通信端末により構成されるネットワークに含まれる通信端末の１つである判定装置であって、
自端末の動きを検知するセンサと、
前記センサの検知結果から自端末所持者の動きの状態である自端末所持者状態を判定する所持者状態判定部と、
前記ネットワークに含まれる他の通信端末それぞれの所持者の動きの状態である他端末所持者状態を、前記ネットワークに含まれる１または複数の他の通信端末から直接、または前記ネットワークに含まれる別の通信端末を介して受信する受信部と、
前記自端末所持者状態、および、受信した前記他端末所持者状態のうち、時間的変化が所定の変化となった割合が閾値を超えた場合、時間的変化が所定の変化となった前記自端末所持者状態または前記他端末所持者状態に対応する通信端末を含むエリアが非通常状態であると判定する非通常状態判定部と、を備えた判定装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記自端末所持者状態、および、自端末で受信した前記他端末所持者状態を前記ネットワークに含まれる１または複数の他の通信端末に送信する送信部を備え、
前記送信部は、前記非通常状態判定部が非通常状態であると判定した場合、判定結果を前記他の通信端末に送信する、請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記所持者状態判定部は、前記自端末所持者状態として、前記所持者が停止、歩行、走行、および転倒の何れの状態であるかを判定し、
前記非通常状態判定部は、前記自端末所持者状態および前記他端末所持者状態の時間的変化が
停止から走行、
停止から転倒、
歩行から停止、
歩行から走行、
歩行から転倒、
走行から停止、
走行から転倒、
転倒から走行、
の何れかである割合が前記閾値を超えた場合、非通常状態であると判定する、請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
自端末の現在位置を取得する位置取得部を備え、
前記受信部は、前記他端末所持者状態とともに、前記他端末所持者状態に対応する通信端末の位置を示す位置情報を取得し、
前記非通常状態判定部は、前記ネットワークに含まれる前記通信端末を含むエリアを複数の区域に分けたとき、前記区域ごとに、前記区域に含まれる前記通信端末に対応する前記自端末所持者状態または前記他端末所持者状態の時間的変化が所定の変化となった割合が閾値を超えたか否かに基づいて、非通常状態であるか否かを判定する、請求項１に記載の判定装置。
【請求項５】
前記非通常状態判定部が非通常状態であると判定したとき、前記エリアのマップを用いて、自端末の現在位置から避難経路を導出する避難経路導出部と、
前記避難経路を表示する表示部と、を備える、請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記避難経路導出部は、前記区域に含まれる前記通信端末の個数から導出した前記区域ごとの混雑度を用いて、前記避難経路を導出する、請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１項に記載の判定装置と、
前記判定装置と近距離無線通信を用いて相互に通信可能な複数の通信端末と、を含み、
前記判定装置および前記複数の通信端末は、前記近距離無線通信を用いて相互に通信可能なネットワークを構成しており、
前記通信端末は、
自端末の動きを検知するセンサと、
前記センサの検知結果から自端末所持者の動きの状態である自端末所持者状態を判定する所持者状態判定部と、
前記ネットワークに含まれる他の通信端末それぞれの所持者の動きの状態である他端末所持者状態を、前記ネットワークに含まれる１または複数の他の通信端末から直接、または前記ネットワークに含まれる別の通信端末を介して受信する受信部と、
前記自端末所持者状態、および、自端末で受信した前記他端末所持者状態を前記ネットワークに含まれる１または複数の他の通信端末に送信する送信部と、を備える判定システム。
【請求項８】
近距離無線通信を用いて相互に通信可能な通信端末により構成されるネットワークに含まれる通信端末の１つである判定装置による判定方法であって、
前記判定装置は、自端末の動きを検知するセンサを備え、
前記センサの検知結果から自端末所持者の動きの状態である自端末所持者状態を判定する所持者状態判定ステップと、
前記ネットワークに含まれる他の通信端末それぞれの所持者の動きの状態である他端末所持者状態を、前記ネットワークに含まれる１または複数の他の通信端末から直接、または前記ネットワークに含まれる別の通信端末を介して受信する受信ステップと、
前記自端末所持者状態、および、受信した前記他端末所持者状態のうち、時間的変化が所定の変化となった割合が閾値を超えた場合、時間的変化が所定の変化となった前記自端末所持者状態または前記他端末所持者状態に対応する通信端末を含むエリアが非通常状態であると判定する非通常状態判定ステップと、を含む判定方法。
【請求項９】
請求項１に記載の判定装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、前記所持者状態判定部、および前記非通常状態判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常状態であるか、または非通常状態であるかを判定する判定装置等に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
火災、テロなどの災害は、突発的かつ局所的に発生することが多い。このため、災害の発生現場の近くにいるにもかかわらず、当該災害の発生に気が付かないことがある。そのため、災害の発生を速やかに検知し、発生現場の近傍にいる人々に通知する方法が要望されている。
【０００３】
そこで、本願発明者らは、複数のセンサを搭載した携帯端末のみを用いて災害を早期に自動検知し、リアルタイム性の高い災害情報を被災者に提供する緊急救命避難システム（ERESS：Emergency Rescue Evacuation Support System）の研究開発を行っている。
【０００４】
例えば、非特許文献１には、スマートフォンなどの携帯端末に搭載されているセンサを利用して、人の動きのデータを無線通信で収集することにより災害を迅速に検出することができる緊急救命避難システムが記載されている。
【０００５】
また、非特許文献２には、非特許文献１に記載の緊急救命避難システムにおいて、端末のセンサ情報と人の視覚情報とによる検知を融合させる構成が記載されている。
【０００６】
非特許文献３には、災害発生の自動検知を行い，被災者に対してリアルタイムに安全かつ迅速な避難支援を行うことを目的として開発された緊急救命避難支援システム（ERESS: Emergency Rescue Evacuation Support System）において、疎構造学習により端末保持者の行動状態に対する変化について分析する方法が記載されている。
【０００７】
また、特許文献１には、自端末で収集したセンサ情報に基づいて所定の事象を推定する、および、自端末と通信可能な他端末において収集されたセンサ情報または推定された所定の事象と、自端末で推定した所定の事象とを用いて、他端末を含むエリアにおける所定の事象を推定する端末が記載されている。
【０００８】
特許文献２には、センサ値に基づいて推測した状況と、周囲に存在する他端末から受信した当該他端末での状況推測結果とを用いて、周囲の状況を判定する携帯情報端末が記載されている。
【０００９】
特許文献３には、携帯端末に備えられたジャイロセンサにより感知された携帯端末所持者の動きを用いて、所持者が危険状態に遭遇したと看做せるか否かを判定し、危険状態に遭遇したと看做せる場合、その旨を示すメッセージと位置情報とを関係者の情報端末に通知する危険感知システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１８－１７０７５１号公報
特開２００６－５０３６７号公報
特開２０１１－９７３９４号公報
【非特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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