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公開番号2025023388
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-17
出願番号2023127461
出願日2023-08-04
発明の名称超音波発生装置
出願人日本特殊陶業株式会社
代理人弁理士法人グランダム特許事務所
主分類H04R 1/34 20060101AFI20250207BHJP(電気通信技術)
要約【課題】超音波発生源で生じた熱が超音波の伝播経路の先端に伝達されることを抑える。
【解決手段】超音波発生装置10は、超音波発生源11と、超音波集束部12と、導波路13と、を備える。超音波集束部12は、超音波発生源11で発生した超音波を反射させる第1反射面21と、第1反射面21で反射された超音波を反射させる第2反射面22と、を有する。第1反射面21と第2反射面22は、第2反射面22で反射した超音波が平面波として反射されて導波路13に導入されるように配置される。超音波発生装置10は、断熱部材(例えば、第1断熱部材30、第2断熱部材40)を備える。断熱部材は、超音波発生源11における超音波集束部12との対向部15から導波路13の先端までの伝熱経路の一部に設けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
超音波を発生する超音波発生源と、
前記超音波発生源から発生した前記超音波を集束する超音波集束部と、
前記超音波集束部によって集束された前記超音波を伝送する導波路と、を備え、
前記超音波集束部は、
前記超音波発生源で発生した前記超音波を反射させる第１反射面と、
前記第１反射面で反射された前記超音波を反射させる第２反射面と、を有し、
前記第２反射面で反射した前記超音波が平面波として反射されて前記導波路に導入されるように前記第１反射面と前記第２反射面とが配置されてなる超音波発生装置であって、
前記超音波発生源における前記超音波集束部との対向部から前記導波路の先端までの伝熱経路の一部に設けられる断熱部材を備える
超音波発生装置。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記断熱部材は、前記導波路の先端から後方に離れた位置に設けられる
請求項１に記載の超音波発生装置。
【請求項３】
前記超音波集束部と前記導波路とは、互いに別の部材によって構成され、
前記断熱部材は、前記超音波集束部を構成する部材と、前記導波路を構成する部材との間に設けられる
請求項１又は請求項２に記載の超音波発生装置。
【請求項４】
前記断熱部材は、固体であり、前記超音波集束部及び前記導波路のうち少なくとも一方に対して接着剤で接着される
請求項３に記載の超音波発生装置。
【請求項５】
前記超音波発生源と前記超音波集束部とは、互いに別の部材によって構成され、
前記断熱部材は、前記超音波発生源を構成する部材と、前記超音波集束部を構成する部材との間に設けられる
請求項１又は請求項２に記載の超音波発生装置。
【請求項６】
前記断熱部材は、固体であり、前記超音波発生源及び前記超音波集束部のうち少なくとも一方に対して接着剤で接着される
請求項５に記載の超音波発生装置。
【請求項７】
前記断熱部材は、液体を含む
請求項１又は請求項２に記載の超音波発生装置。
【請求項８】
前記断熱部材を構成する材料は、前記超音波集束部及び前記導波路の少なくとも一方を構成する材料よりも熱伝導率が低い
請求項１又は請求項２に記載の超音波発生装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、超音波発生装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波放射器が開示されている。この超音波放射器は、超音波振動子と、超音波振動子からの超音波を伝搬する音響伝播体と、を含んでいる。音響伝播体は、本体と、本体の前面から前方へ延びる軸体と、を備えている。本体の前面は、超音波振動子からの超音波を反射する凹型の一次反射面として機能する。本体は、一次反射面からの超音波を反射する凹型の二次反射面を有する。二次反射面で反射された超音波は、軸体に伝播される。軸体の先端面は、生体の表面に当接される。先端面から生体の内部へ超音波が照射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６７７４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、超音波振動子が振動したときに熱が生じる。超音波振動子で生じた熱は、音響伝播体に伝達される。超音波振動子で生じた熱が、軸体の先端面まで伝達されると、先端面に当接される生体に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
本開示は、超音波発生源で生じた熱が超音波の伝播経路の先端に伝達されることを抑えることが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の超音波発生装置は、
超音波を発生する超音波発生源と、
前記超音波発生源から発生した前記超音波を集束する超音波集束部と、
前記超音波集束部によって集束された前記超音波を伝送する導波路と、を備え、
前記超音波集束部は、
前記超音波発生源で発生した前記超音波を反射させる第１反射面と、
前記第１反射面で反射された前記超音波を反射させる第２反射面と、を有し、
前記第２反射面で反射した前記超音波が平面波として反射されて前記導波路に導入されるように前記第１反射面と前記第２反射面とが配置されてなる超音波発生装置であって、
前記超音波発生源における前記超音波集束部との対向部から前記導波路の先端までの伝熱経路の一部に設けられる断熱部材を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、超音波発生源で生じた熱が超音波の伝播経路の先端に伝達されることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図２は、第１実施形態の超音波発生装置の平面図である。
図３は、第２実施形態の超音波発生装置の断面図である。
図４は、第３実施形態の超音波発生装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
以下では、本開示の実施形態が列記されて例示される。
【００１０】
〔１〕超音波を発生する超音波発生源と、
前記超音波発生源から発生した前記超音波を集束する超音波集束部と、
前記超音波集束部によって集束された前記超音波を伝送する導波路と、を備え、
前記超音波集束部は、
前記超音波発生源で発生した前記超音波を反射させる第１反射面と、
前記第１反射面で反射された前記超音波を反射させる第２反射面と、を有し、
前記第２反射面で反射した前記超音波が平面波として反射されて前記導波路に導入されるように前記第１反射面と前記第２反射面とが配置されてなる超音波発生装置であって、
前記超音波発生源における前記超音波集束部との対向部から前記導波路の先端までの伝熱経路の一部に設けられる断熱部材を備える
超音波発生装置。
（【００１１】以降は省略されています）

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