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公開番号2025021941
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023126063
出願日2023-08-02
発明の名称放送波送信装置、放送システム、放送波送信方法および切り替え方法
出願人住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人ワンディ-IPパ-トナ-ズ
主分類H04N 21/236 20110101AFI20250206BHJP(電気通信技術)
要約【課題】IPパケットを用いたコンテンツの送信と、放送波を用いたコンテンツの送信とを簡易な構成で並行して行う。
【解決手段】放送波送信装置は、コンテンツを含む可変ビットレートの第1のストリームが格納されたIPパケットを受信する受信部と、前記受信部により受信された前記IPパケットから前記コンテンツを取得し、取得した前記コンテンツを含む固定ビットレートの第2のストリームを生成する生成部と、前記生成部により生成された前記第2のストリームを含む放送波を送信する送信部とを備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
コンテンツを含む可変ビットレートの第１のストリームが格納されたＩＰパケットを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記ＩＰパケットから前記コンテンツを取得し、取得した前記コンテンツを含む固定ビットレートの第２のストリームを生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記第２のストリームを含む放送波を送信する送信部とを備える、放送波送信装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記受信部は、ＴＳパケットを含み、かつＮＵＬＬパケットを含まない前記第１のストリーム、が格納された前記ＩＰパケットを受信し、
前記生成部は、前記ＴＳパケットに付与されたタイムスタンプに基づいて、ＮＵＬＬパケットが補完された前記第２のストリームを生成する、請求項１に記載の放送波送信装置。
【請求項３】
前記受信部は、ＴＳパケットを含み、かつＮＵＬＬパケットを含まない前記第１のストリーム、が格納された前記ＩＰパケットを受信し、
前記生成部は、１または複数の前記ＴＳパケットを含むＴＬＶ（ＴｙｐｅＬｅｎｇｔｈＶａｌｕｅ）パケットを生成し、生成した前記ＴＬＶパケットを含む固定ビットレートの第３のストリームを生成し、前記第３のストリームに基づいて、ＴＬＶパケットが分割された前記ＴＳパケットを含む前記第２のストリームを生成する、請求項１に記載の放送波送信装置。
【請求項４】
前記生成部は、所定のクロックに従う出力タイミングにおいてＦＩＦＯ（ＦｉｒｓｔＩｎＦｉｒｓｔＯｕｔ）から取り出した前記ＴＳパケットを含む、前記第２のストリームを生成し、
前記生成部は、前記ＦＩＦＯに格納されている前記ＴＳパケットの数に基づいて、前記クロックを調整する、請求項２または請求項３に記載の放送波送信装置。
【請求項５】
前記放送波送信装置は、さらに、
前記コンテンツに含まれるＮＩＴ（ＮｅｔｗｏｒｋＩｎｆｏｍａｔｉｏｎＴａｂｌｅ）の書き換えを行う書き換え部を備え、
前記送信部は、前記書き換え部により前記ＮＩＴが書き換えられた前記第２のストリームを含む前記放送波を送信する、請求項１に記載の放送波送信装置。
【請求項６】
前記放送波送信装置は、さらに、
前記ＩＰパケットから緊急警報放送に関するＥＷＳ情報を取得するＥＷＳ取得部を備え、
前記送信部は、前記ＥＷＳ取得部により取得された前記ＥＷＳ情報をさらに含む前記放送波を送信する、請求項１に記載の放送波送信装置。
【請求項７】
前記受信部は、地域局の地上デジタル放送の前記コンテンツを含む前記第１のストリームが格納された前記ＩＰパケットを受信する、請求項１に記載の放送波送信装置。
【請求項８】
コンテンツを含む可変ビットレートの第１のストリームを取得し、取得した前記第１のストリームが格納されたＩＰパケットを送信するＩＰ送信部と、
前記コンテンツを含む固定ビットレートの第２のストリームを取得し、取得した前記第２のストリームを含む放送波を送信する放送波送信部とを備える、放送システム。
【請求項９】
放送波送信装置における放送波送信方法であって、
コンテンツを含む可変ビットレートの第１のストリームが格納されたＩＰパケットを受信するステップと、
受信した前記ＩＰパケットから前記コンテンツを取得し、取得した前記コンテンツを含む固定ビットレートの第２のストリームを生成するステップと、
生成した前記第２のストリームを含む放送波を送信するステップとを含む、放送波送信方法。
【請求項１０】
コンテンツをネットワーク経由で送信する放送システムにおける、コンテンツ受信装置の切り替え方法であって、
前記コンテンツを含む可変ビットレートの第１のストリームが格納されたＩＰパケットを送信するＩＰ送信装置、を設置するステップと、
前記ＩＰ送信装置により送信された前記ＩＰパケットから前記コンテンツを取得し、前記コンテンツを含む固定ビットレートの第２のストリームを含む放送波を送信する放送波送信装置、を設置するステップと、
前記ＩＰ送信装置および前記放送波送信装置を用いて、前記ネットワークへ前記ＩＰパケットおよび前記放送波を送出するステップと、
前記放送波から前記コンテンツを取得可能な第１のコンテンツ受信装置を、前記ＩＰパケットから前記コンテンツを取得可能な第２のコンテンツ受信装置に置き換えるステップとを含む、切り替え方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、放送波送信装置、放送システム、放送波送信方法および切り替え方法に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、一般社団法人ＩＰＴＶフォーラムにより策定された技術規格に基づき、コンテンツを含むストリームが格納されたＩＰパケットを送信する放送システムが開発されている。たとえば、特許文献１（特開２０２０－１０１９９号公報）には、以下のようなＩＰ再送信装置が開示されている。すなわち、ＩＰ再送信装置は、アンテナから受信した複数チャンネルのデジタル放送信号を、ＩＰマルチキャスト網を介して複数の受信機へ再送信するＩＰ再送信システムにおいて用いられるＩＰ再送信装置であって、前記デジタル放送信号からＳＩ情報を取り出して、ヘッダ情報の一部にＳＩ識別値が付与されたパケットに前記ＳＩ情報を格納し、該パケットを放送ストリームとともに、或いは放送ストリームとは別に前記ＩＰマルチキャスト網へ送出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１０１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザ宅に設置されるコンテンツ受信装置として、放送システムにより送信されるＩＰパケットからコンテンツを取得可能なＳＴＢ（ＳｅｔＴｏｐＢｏｘ）が普及し始めている。しかしながら、地域によっては、放送波からコンテンツを取得することができる一方で、ＩＰパケットからコンテンツを取得することができない従来型のＳＴＢも使用されている。そのため、ＩＰパケットを用いたコンテンツの送信と、放送波を用いたコンテンツの送信とを簡易な構成で並行して行うことが可能な技術が望まれる。
【０００５】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ＩＰパケットを用いたコンテンツの送信と、放送波を用いたコンテンツの送信とを簡易な構成で並行して行うことが可能な放送波送信装置、放送システム、放送波送信方法および切り替え方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の放送波送信装置は、コンテンツを含む可変ビットレートの第１のストリームが格納されたＩＰパケットを受信する受信部と、前記受信部により受信された前記ＩＰパケットから前記コンテンツを取得し、取得した前記コンテンツを含む固定ビットレートの第２のストリームを生成する生成部と、前記生成部により生成された前記第２のストリームを含む放送波を送信する送信部とを備える。
【０００７】
本開示の一態様は、このような特徴的な処理部を備える放送波送信装置として実現され得るだけでなく、かかる特徴的な処理のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現され得る。また、本開示の一態様は、放送波送信装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現され得たり、放送波送信装置を含むシステムとして実現され得る。
【０００８】
本開示の一態様は、このような特徴的な処理部を備える放送システムとして実現され得るだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする放送方法として実現され得る。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ＩＰパケットを用いたコンテンツの送信と、放送波を用いたコンテンツの送信とを簡易な構成で並行して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図２は、本開示の第１の実施の形態に係る放送波送信装置の構成を示す図である。
図３は、本開示の第１の実施の形態に係る放送波送信装置における生成部により取得されるＴＳパケットを示す図である。
図４は、本開示の第１の実施の形態に係る放送波送信装置における生成部における補完処理を示す図である。
図５は、本開示の第１の実施の形態に係る放送波送信装置における生成部におけるストリームの生成処理を示す図である。
図６は、本開示の第１の実施の形態に係る放送システムにおけるコンテンツの送信処理のシーケンスの一例を示す図である。
図７は、本開示の第１の実施の形態に係る放送システムにおいてＳＴＢの切り替え処理を行う際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
図８は、本開示の第２の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図９は、本開示の第２の実施の形態に係る放送波送信装置の構成を示す図である。
図１０は、本開示の第３の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図１１は、本開示の第３の実施の形態に係る放送波送信装置の構成を示す図である。
図１２は、本開示の第４の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図１３は、本開示の第４の実施の形態に係る放送波送信装置の構成を示す図である。
図１４は、本開示の第５の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図１５は、本開示の第６の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図１６は、本開示の第６の実施の形態に係るＩＰ放送波送信装置の構成を示す図である。
図１７は、本開示の第７の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図１８は、本開示の第７の実施の形態に係るＩＰ放送波送信装置の構成を示す図である。
図１９は、本開示の第８の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図２０は、本開示の第８の実施の形態に係るＩＰ放送波送信装置の構成を示す図である。
図２１は、本開示の第９の実施の形態に係る放送システムの構成を示す図である。
図２２は、本開示の第９の実施の形態に係るＩＰ放送波送信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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