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公開番号2025021657
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023125526
出願日2023-08-01
発明の名称貯湯タンク用の断熱材およびこれを備えた貯湯タンク式給湯装置
出願人株式会社ノーリツ
代理人個人
主分類F24H 9/00 20220101AFI20250206BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】運搬時などの小型化を図り、物流コストの低減化を適切に達成することが可能な貯湯タンク用の断熱材を提供する。
【解決手段】貯湯タンク1の筒状の胴部10の周囲を囲むための断熱材本体部2が、第1および第2の分割状断熱体21,22に分割されている、貯湯タンク用の断熱材HIであって、第1および第2の分割状断熱体21,22は、貯湯タンク1の胴部10の一部を嵌入させるための凹状部23A,23Bが内面部に形成されている一対の再分割状断熱体21a,21b、および22a,22bを備え、かつこれらは内面部が相互に対向する二つ重ね状態に形成され、または形成可能であり、この二つ重ね状態を解消させた展開状態とすることにより、胴部10の周囲を囲むように設定可能である。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
貯湯タンクの筒状の胴部の周囲を囲むための断熱材本体部を備え、かつこの断熱材本体部は、前記胴部をその両側から挟み込み可能な第１および第２の分割状断熱体に分割されている、貯湯タンク用の断熱材であって、
前記第１および第２の分割状断熱体のそれぞれは、前記貯湯タンクの前記胴部の一部を嵌入させるための凹状部が内面部に形成されている一対の再分割状断熱体を備えており、
これら一対の再分割状断熱体は、前記内面部が相互に対向する二つ重ね状態に形成され、または形成可能であり、かつこの二つ重ね状態を解消させた展開状態とすることにより、前記第１および第２の分割状断熱体によって前記胴部の周囲を囲むように設定可能であることを特徴とする、貯湯タンク用の断熱材。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
請求項１に記載の貯湯タンク用の断熱材であって、
前記一対の再分割状断熱体は、前記一対の再分割状断熱体の各部よりも薄肉である薄肉部を介して相互に繋がるように一体的に樹脂成形されている、貯湯タンク用の断熱材。
【請求項３】
請求項１に記載の貯湯タンク用の断熱材であって、
前記一対の再分割状断熱体は、前記展開状態に設定されたときに、前記一対の再分割状断熱体どうしの相対的な位置決めが図られるように互いに嵌合する第１の凸部および第１の凹部を備えている、貯湯タンク用の断熱材。
【請求項４】
請求項１に記載の貯湯タンク用の断熱材であって、
前記一対の再分割状断熱体の少なくとも一方には、前記貯湯タンクの胴部に設けられる温度センサとの干渉を避けるための第２の凹部が設けられている、貯湯タンク用の断熱材。
【請求項５】
請求項４に記載の貯湯タンク用の断熱材であって、
前記一対の再分割状断熱体の他方には、前記一対の再分割状断熱体が前記展開状態に設定されたときに前記第２の凹部に嵌入させることが可能な第２の凸部が設けられており、
この第２の凸部の基端部には、この第２の凸部を前記一対の再分割状断熱体の他方から分離させるための分離容易手段が設けられている、貯湯タンク用の断熱材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の貯湯タンク用の断熱材を備えていることを特徴とする、貯湯タンク式給湯装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンク用の断熱材およびこれを備えた貯湯タンク式給湯装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
貯湯タンク式給湯装置における貯湯タンク用の断熱材の具体例として、特許文献１に記載のものがある。
同文献に記載の貯湯タンク用の断熱材は、貯湯タンクの筒状の胴部の周囲を囲むためのたとえばＥＰＳ（Expanded Poly-Styrene）製などの断熱材本体部を備えているが、この断熱材本体部は、貯湯タンクの胴部をその左右両側または前後両側などから挟み込み可能な第１および第２の分割状断熱体に分割されている。このような構成によれば、第１および第２の分割状断熱体を利用して貯湯タンクの胴部の周囲を囲む構造を容易かつ適切に構築することが可能である。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように未だ改善すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、貯湯タンク用の断熱材を構成する第１および第２の分割状断熱体のそれぞれは、貯湯タンクの胴部と比較して、そのサイズは比較的大きい。このため、これら第１および第２の分割状断熱体からなる貯湯タンクの断熱材を、たとえば工場で製造した後にトラックなどに積載し、工務店の保管倉庫や、給湯装置の設置箇所などに運搬する際の積載効率は余り良くない。その結果、その物流コストは高くなっており、これを適切に解消することが要請される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６７５９０３３号公報
特許第５９２８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、運搬時などの小型化を図り、物流コストの低減化を適切に達成することが可能な貯湯タンク用の断熱材、およびこれを備えた貯湯タンク式給湯装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される貯湯タンク用の断熱材は、貯湯タンクの筒状の胴部の周囲を囲むための断熱材本体部を備え、かつこの断熱材本体部は、前記胴部をその両側から挟み込み可能な第１および第２の分割状断熱体に分割されている、貯湯タンク用の断熱材であって、前記第１および第２の分割状断熱体のそれぞれは、前記貯湯タンクの前記胴部の一部を嵌入させるための凹状部が内面部に形成されている一対の再分割状断熱体を備えており、これら一対の再分割状断熱体は、前記内面部が相互に対向する二つ重ね状態に形成され、または形成可能であり、かつこの二つ重ね状態を解消させた展開状態とすることにより、前記第１および第２の分割状断熱体によって前記胴部の周囲を囲むように設定可能であることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、貯湯タンク用の断熱材の運搬時や保管時などにおいては、第１および第２の分割状断熱体のそれぞれの一対の再分割状断熱体を、それらの内面部が相互に対向する二つ重ね状態としておく。このことにより、断熱材全体が大きく嵩張らないようにすることが可能である。したがって、従来技術と比較して、貯湯タンク用の断熱材の物流コストを低減することができる。
一方、貯湯タンク用の断熱材を貯湯タンク用の断熱に用いる場合には、一対の再分割状断熱体の二つ重ね状態を解消して展開状態とすればよい。したがって、貯湯タンク用の断熱材の使用性や機能性に特段の不利を生じることもなく、便利である。
【００１０】
本発明において、好ましくは、前記一対の再分割状断熱体は、前記一対の再分割状断熱体の各部よりも薄肉である薄肉部を介して相互に繋がるように一体的に樹脂成形されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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