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公開番号2025021042
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-13
出願番号2023124738
出願日2023-07-31
発明の名称制震構造
出願人積水ハウス株式会社
代理人個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250205BHJP(建築物)
要約【課題】簡易な構成で構造材の損傷を抑制できる制震構造を提供する。
【解決手段】制震構造16は、柱13と、梁14と、柱13および梁14を繋ぐ減衰機構19とを備える。減衰機構19は、軸36の少なくとも一部が超弾性合金で形成され、柱13および梁14を繋ぐボルト20およびナット21と、内部空間に軸36を収容する柱13と、柱13の内部空間の内面と軸36の外周面37とに密着する減衰部材22とを有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１被取付部材と、
第２被取付部材と、
上記第１被取付部材と上記第２被取付部材とを繋ぐ減衰機構と、を備えており、
上記減衰機構は、
軸の少なくとも一部が超弾性合金で形成され、上記第１被取付部材および上記第２被取付部材を繋ぐ固定部と、
内部空間に上記軸を収容する収容部と、
上記収容部の内部空間の内面と上記軸の外面とに密着する減衰部材と、を有する制震構造。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
上記第１被取付部材は、柱または横材のいずれか一方の部材であり、
上記第２被取付部材は、上記柱または上記横材のいずれか他方の部材であり、
上記収容部の内部空間は、上記柱または上記横材のいずれか一方の部材に位置する貫通孔であり、
上記固定部は、上記収容部の内部空間に挿通されるボルトと、上記柱または上記横材のいずれか他方の部材に埋設されて上記ボルトと螺合されるナットと、を有している請求項１に記載の制震構造。
【請求項３】
上記第１被取付部材は、柱または横材のいずれか一方の部材であり、
上記第２被取付部材は、上記柱または上記横材のいずれか他方の部材であり、
上記収容部の内部空間は、上記柱または上記横材のいずれか一方の部材に位置する貫通孔であり、
上記固定部は、上記収容部の内部空間に挿通されるボルトと、上記ボルトと連結される金具と、を有している請求項１に記載の制震構造。
【請求項４】
建物の基礎上に位置する土台を更に備えており、
上記第１被取付部材は、上記土台に連結される柱であり、
上記第２被取付部材は、建物の基礎であり、
上記収容部の内部空間は、上記土台に位置する貫通孔であり、
上記固定部は、上記収容部の内部空間に挿通されるボルトと、上記基礎に埋設されて上記ボルトと螺合するナットと、上記柱に固定され上記ボルトと連結される金具と、を有している請求項１に記載の制震構造。
【請求項５】
上記第１被取付部材は、第１柱および第１横材が交差する位置に固定された第１金具であり、
上記第２被取付部材は、上記第１柱に隣り合う第２柱および第２横材が交差する位置に固定された第２金具であり、
上記固定部は、上記第１金具と上記第２金具とを繋ぐブレースである請求項１に記載の制震構造。
【請求項６】
上記軸は、超弾性合金の第１部分と、上記第１部分より弾性係数が大きい超弾性合金の第２部分と、を有しており、
上記減衰部材は、少なくとも上記第１部分の周囲に位置する請求項１から５のいずれかに記載の制震構造。
【請求項７】
上記軸は、超弾性合金の第１部分および第２部分を有しており、
上記第２部分の直径は、上記第１部分の直径よりも大きく、
上記減衰部材は、少なくとも上記第１部分の周囲に位置する請求項１から５のいずれかに記載の制震構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造材およびブレースの連結部分に用いられる制震構造に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１の木造建築の連結構造では、通柱とこれに直角に交わる梁材が、通柱を水平に貫通する繋ぎ軸が横挿通孔に挿通され梁材の連結用凹部に位置する連結軸保持部材に螺合されることによって互いに連結されている。
【０００３】
特許文献２の制震装置が設けられた建物においては、ワイヤーロープによって互いに連結される第１楔と第２楔とが柱と貫の仕口部の隙間に打ち込まれて柱と貫とが連結されている。連結された柱と貫には制震するために金属ダンパーが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－３２４４７２号公報
特開２０１３－７１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される建物では、地震によって揺れたときに、繋ぎ軸付近において通柱および梁材が損傷してしまうおそれがある。また、特許文献２に開示されるダンパーの組み付け作業は煩雑である。
【０００６】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で構造材の損傷を抑制できる制震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1) 請求項１に係る制震構造は、第１被取付部材と、第２被取付部材と、上記第１被取付部材と上記第２被取付部材とを繋ぐ減衰機構と、を備えており、上記減衰機構は、軸の少なくとも一部が超弾性合金で形成され、上記第１被取付部材および上記第２被取付部材を繋ぐ固定部と、内部空間に上記軸を収容する収容部と、上記収容部の内部空間の内面と上記軸の外面とに密着する減衰部材と、を有する。
【０００８】
第１被取付部と第２被取付部とが離れる外力が加わると、固定部の少なくとも一部である超弾性合金が弾性変形し、固定部に密着する減衰部材が追従して変形する。このとき、固定部のひずみエネルギーが減衰部材に吸収されるので、固定部の少なくとも一部における弾性変形が次第に収束する。また、固定部の少なくとも一部が弾性変形することにより、第１被取付部または第２被取付部にかかる負荷が緩和されて、第２被取付部または第１被取付部の破損が抑制される。
【０００９】
(2) 請求項２に係る制震構造は、上記第１被取付部材は、柱または横材のいずれか一方の部材であり、上記第２被取付部材は、上記柱または上記横材のいずれか他方の部材であり、上記収容部の内部空間は、上記柱または上記横材のいずれか一方の部材に位置する貫通孔であり、上記固定部は、上記収容部の内部空間に挿通されるボルトと、上記柱または上記横材のいずれか他方の部材に埋設されて上記ボルトと螺合されるナットと、を有している。
【００１０】
ボルトの少なくとも一部が弾性変形することにより、他方の部材に埋設されたナットにかかる負荷が緩和されるため、他方の部材のナット周辺が破損するのが抑制される。
（【００１１】以降は省略されています）

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