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公開番号2025020441
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-12
出願番号2024200972,2022508377
出願日2024-11-18,2021-03-16
発明の名称基地局及び端末
出願人日本電信電話株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04W 72/0457 20230101AFI20250204BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信の速度及び安定性を向上させる基地局及び端末を提供する。
【解決手段】無線システムにおいて、基地局は、第1の無線信号処理部と、第2の無線信号処理部と、リンクマネジメント部とを含む。第1の無線信号処理部は、第1のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成される。第2の無線信号処理部は、第1のチャネルと異なる第2のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成される。リンクマネジメント部は、第1の無線信号処理部のリンク状態と第2の無線信号処理部のリンク状態とを管理する。リンクマネジメント部が、端末からマルチリンクのリクエストを受信すると、第1の無線信号処理部と第2の無線信号処理部との少なくともいずれかを用いて、第1の無線信号処理部のアソシエーション処理と第2の無線信号処理部のアソシエーション処理とを実行し、端末とのマルチリンクを確立する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
第１のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成された第１の無線信号処理部と、
前記第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成された第２の無線信号処理部と、
前記第１の無線信号処理部のリンク状態と前記第２の無線信号処理部のリンク状態とを管理するリンクマネジメント部と、
を備え、
前記リンクマネジメント部が、端末からマルチリンクのリクエストを受信すると、前記第１の無線信号処理部と前記第２の無線信号処理部との少なくともいずれかを用いて、前記第１の無線信号処理部のアソシエーション処理と前記第２の無線信号処理部のアソシエーション処理とを実行し、前記端末とのマルチリンクを確立する、基地局。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
実施形態は、基地局及び端末に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
基地局と端末との間を無線で接続する無線システムとして、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
IEEE Std 802.11-2016,“Figure 4-25 Establishing the IEEE 802.11 association”and“11.3 STA authentication and association”, 7 December 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
課題は、無線通信の速度及び安定性を向上させること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の基地局は、第１の無線信号処理部と、第２の無線信号処理部と、リンクマネジメント部とを含む。第１の無線信号処理部は、第１のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成される。第２の無線信号処理部は、第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて無線信号を送受信可能に構成される。リンクマネジメント部が、第１の無線信号処理部のリンク状態と第２の無線信号処理部のリンク状態とを管理する。リンクマネジメント部は、端末からマルチリンクのリクエストを受信すると、第１の無線信号処理部と第２の無線信号処理部との少なくともいずれかを用いて、第１の無線信号処理部のアソシエーション処理と第２の無線信号処理部のアソシエーション処理とを実行し、端末とのマルチリンクを確立する。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態の基地局は、無線通信の速度及び安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る無線システムの全体構成の一例を示す概念図である。
図２は、第１実施形態に係る無線システムの備える基地局の構成の一例を示すブロック図である。
図３は、第１実施形態に係る無線システムの備える端末の構成の一例を示すブロック図である。
図４は、第１実施形態に係る無線システムにおける無線フレームのフォーマットの具体例を示す概念図である。
図５は、第１実施形態に係る無線システムの備える基地局の機能の一例を示すブロック図である。
図６は、第１実施形態に係る無線システムの備える端末の機能の一例を示すブロック図である。
図７は、第１実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の一例を示すフローチャートである。
図８は、第１実施形態に係る無線システムにおけるリンク管理情報の一例を示すテーブルである。
図９は、第１実施形態の変形例に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の一例を示すフローチャートである。
図１０は、第２実施形態に係る無線システムの備える基地局の機能の一例を示すブロック図である。
図１１は、第２実施形態に係る無線システムの備える端末の機能の一例を示すブロック図である。
図１２は、第２実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の一例を示すフローチャートである。
図１３は、第３実施形態に係る無線システムにおける無線通信に使用される周波数帯の一例を示す概念図である。
図１４は、第３実施形態に係る無線システムにおけるリンク管理情報の一例を示すテーブルである。
図１５は、第４実施形態に係る無線システムにおけるビーコン信号のフォーマットの具体例を示す概念図である。
図１６は、第４実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の一例を示すフローチャートである。
図１７は、第５実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の第１の例を示すフローチャートである。
図１８は、第５実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の第２の例を示すフローチャートである。
図１９は、第５実施形態に係る無線システムにおけるマルチリンク処理の第３の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態について図面を参照して説明する。各実施形態は、発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示している。図面は模式的又は概念的なものであり、各図面の寸法及び比率等は必ずしも現実のものと同一とは限らない。本発明の技術的思想は、構成要素の形状、構造、配置等によって特定されるものではない。以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素には同一の符号が付されている。
【０００９】
＜１＞第１実施形態
以下に、第１実施形態に係る無線システム１について説明する。
【００１０】
＜１－１＞無線システム１の構成
図１は、第１実施形態に係る無線システム１の構成の一例を示している。図１に示すように、無線システム１は、例えば基地局１０、端末２０、及びサーバ３０を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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