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公開番号2025019721
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123487
出願日2023-07-28
発明の名称制振構造
出願人西松建設株式会社
代理人弁理士法人MIP
主分類E04H 9/02 20060101AFI20250131BHJP(建築物)
要約【課題】中大規模木造用として採用することが可能で、制振装置の維持管理や交換作業が容易になる制振構造を提供すること。
【解決手段】制振構造は、複数の階層を有する建築物の各階層に構築可能な構造であり、階層の第1の構造材に取り付けられる壁材30と、第1の構造材に対向する第2の構造材から該第1の構造材へ向けて突出するように設けられる第1の平板31と、壁材30から第2の構造材へ向けて突出するように設けられる第2の平板32と、第1の平板30と第2の平板32とのそれぞれに締結手段を用いて締結される粘弾性部材を含む制振装置33とを含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数の階層を有する建築物の各階層に構築可能な制振構造であって、
前記階層の第１の構造材に取り付けられる壁材と、
前記第１の構造材に対向する第２の構造材から該第１の構造材へ向けて突出するように設けられる第１の平板と、
前記壁材から前記第２の構造材へ向けて突出するように設けられる第２の平板と、
前記第１の平板と前記第２の平板とのそれぞれに締結手段を用いて締結される粘弾性部材を含む制振装置と
を含む、制振構造。
続きを表示（約 580 文字）【請求項２】
前記壁材は、直交集成板（ＣＬＴ）である、請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記第１の平板は、前記第２の構造材に形成された凹部に一端を挿入し、該第１の平板を貫通するように該第２の構造材に棒状部材を打ち込むことにより、前記第２の構造材に固定され、
前記第２の平板は、前記壁材に形成された凹部に一端を挿入し、該第２の平板を貫通するように該壁材に棒状部材を打ち込むことにより、前記壁材に固定される、請求項１または２に記載の制振構造。
【請求項４】
前記制振装置は、複数の板材と、板材間に配置される複数の前記粘弾性部材とを含む、請求項１または２に記載の制振構造。
【請求項５】
前記粘弾性部材は、高減衰ゴムである、請求項１または２に記載の制振構造。
【請求項６】
前記第１の構造材から突出するように設けられる第３の平板を含み、
前記壁材は、前記第３の平板を介して前記第１の構造材に取り付けられる、請求項１または２に記載の制振構造。
【請求項７】
前記第３の平板は、前記壁材に形成された凹部に一端を挿入し、該第３の平板を貫通するように該壁材に棒状部材を打ち込むことにより、前記壁材を前記第１の構造材上に固定する、請求項６に記載の制振構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の階層を有する建築物の各階層に構築可能な制振構造に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物は、地震対策のために、耐震構造もしくは免震構造または制振構造が採用される。制振構造は、制振装置を用い、地面からの揺れを吸収し、制御する構造である。
【０００３】
従来において、建築物の構造材（柱や横架材等）に制振装置として粘弾性体や鋼材ダンパー等を取り付けた制振構造が知られている（例えば、特許文献１～３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２９３２１３号公報
特開２００９－２９３６５８号公報
特開２０２２－１７０５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２に記載の制振構造は、小規模の建物用であるため、粘弾性体の保有耐力が小さく、高層階などの各階層へ連層配置することは想定されておらず、中大規模木造用として採用することは困難であるという問題があった。また、上記特許文献３に記載の制振構造は、制振装置としてのダンパーに鋼材を使用しているため、鋼材の座屈対策としてダンパーを木材の中に埋め込む必要があり、制振装置の目視による点検等の維持管理や交換作業が難しいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の階層を有する建築物の各階層に構築可能な制振構造であって、
階層の第１の構造材に取り付けられる壁材と、
第１の構造材に対向する第２の構造材から該第１の構造材へ向けて突出するように設けられる第１の平板と、
壁材から第２の構造材へ向けて突出するように設けられる第２の平板と、
第１および第２の平板のそれぞれに締結手段を用いて締結される粘弾性部材を含む制振装置と
を含む、制振構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中大規模木造用として採用することが可能で、制振装置の維持管理や交換作業が容易になる制振構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
従来の粘弾性体を用いた制振構造の一例を示した図。
図１に示した制振構造で用いられる粘弾性体の変形角と荷重との関係を示した図。
従来の鋼材ダンパーを用いた制振構造の一例を示した図。
本実施形態に係る制振構造の一例を示した図。
制振装置の構成例を示した図。
図４に示した制振構造で用いられる粘弾性部材の変位と荷重との関係を示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の制振構造について説明する前に、従来の制振構造について簡単に説明しておく。図１は、従来の粘弾性体を用いた制振構造の一例を示した図である。制振構造は、例えば建物の上下の梁（上梁１１、下梁１２）と左右の柱１３との間に制振装置が取り付けられた構造である。制振装置１０は、制振ユニット１４、建物に生じたせん断変形を制振ユニット１４に伝達する伝達機構１５を含む。制振ユニット１４は、３枚のプレートと、２つの粘弾性体とから構成され、プレート間に粘弾性体が配設されている。伝達機構１５は、上梁１１および下梁１２に取り付けられる上側伝達部材１５ａと下側伝達部材１５ｂとから構成され、上側伝達部材１５ａと下側伝達部材１５ｂとの間に制振ユニット１４が取り付けられる。
【００１０】
制振ユニット１４の３枚のプレートのうちの両側にある２枚のプレートは、長手方向を水平方向にして上側伝達部材１５ａに取り付けられ、当該２枚のプレートの間にある残りの１枚のプレートは、長手方向を鉛直方向にして下側伝達部材１５ｂに取り付けられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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