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公開番号2025018794
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023122796
出願日2023-07-27
発明の名称(メタ)アクリル系グラフト共重合体、エポキシ樹脂組成物、接着剤、硬化物、成形材料および繊維強化プラスチック
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C08F 290/04 20060101AFI20250130BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】接着強度や衝撃強度が高い硬化物が得られる(メタ)アクリル系グラフト共重合体、前記(メタ)アクリル系グラフト共重合体を含むエポキシ樹脂組成物、その硬化物、接着剤、成形材料および繊維強化プラスチックを提供することを目的とする。
【解決手段】主鎖ポリマー構造と側鎖ポリマー構造とを有し、前記側鎖ポリマー構造が、水酸基およびアルコキシ基の少なくとも一方と、環状エーテル基を含有する、(メタ)アクリル系グラフト共重合体。また、前記(メタ)アクリル系グラフト共重合体、エポキシ樹脂(B)および硬化剤(C)を含むエポキシ樹脂組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
主鎖ポリマー構造と側鎖ポリマー構造とを有し、前記側鎖ポリマー構造が、水酸基およびアルコキシ基の少なくとも一方と、環状エーテル基を含有する、（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記側鎖ポリマー構造が、水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位、およびアルコキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）由来の構成単位の少なくとも一方と、環状エーテル基を有する（メタ）アクリレート（ａ３）由来の構成単位とを含有する、請求項１に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
【請求項３】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）が、下記式（１）で表される（メタ）アクリレートである、請求項２に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
ＣＨ
２
＝ＣＲ
１
ＣＯＯ（Ｒ
２
Ｏ）
ｎ１
－Ｈ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ
１
は、ＨまたはＣＨ
３
、Ｒ
２
はＣ
２
Ｈ
４
、Ｃ
３
Ｈ
６
、またはＣ
４
Ｈ
８
、ｎ１は１～１５の整数を示す。）
【請求項４】
前記アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）が、下記式（２）で表される（メタ）アクリレートである、請求項２に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
ＣＨ
２
＝ＣＲ
３
ＣＯＯ（Ｒ
４
Ｏ）
ｎ２
Ｒ
５
・・・（２）
（式（２）中、Ｒ
３
は、ＨまたはＣＨ
３
、Ｒ
４
はＣ
２
Ｈ
４
、Ｃ
３
Ｈ
６
、またはＣ
４
Ｈ
８
、Ｒ
５
は、炭素数１～８のアルキル基、またはフェニル基、ｎ２は１～１５の整数を示す。）
【請求項５】
マクロモノマー（Ｍ）由来の構成単位およびビニル系ラジカル重合性単量体（ｍ１）由来の構成単位を含有する、請求項１に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
【請求項６】
前記マクロモノマー（Ｍ）が、ビニル系ラジカル重合性単量体（ｍ２）由来の構成単位を含有する、請求項５に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
【請求項７】
前記マクロモノマー（Ｍ）が、下記式（３）で表される構造を含有する、請求項６に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
TIFF
2025018794000010.tif
38
170
（式（３）中、Ｘ
１
～Ｘ
ｎ－１
は、それぞれ独立して、Ｈ、ＣＨ
３
またはＣＨ
２
ＯＨであり、Ｙ
１
～Ｙ
ｎ
は、それぞれ独立して、前記ビニル系ラジカル重合性単量体（ｍ２）のビニル基に結合する置換基であり、Ｚは末端基であり、ｎは２～１００００の整数である。）
【請求項８】
請求項１に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体、エポキシ樹脂（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
コアシェル構造を有するポリマー（Ｄ）をさらに含む、請求項８に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のエポキシ樹脂組成物を含有する接着剤。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系グラフト共重合体、エポキシ樹脂組成物、接着剤、硬化物、成形材料および繊維強化プラスチックに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、剛性、耐熱性、電気的特性、耐久性等に優れるため、車両の構造用接着剤、土木・建築用接着剤、電子材料用接着剤、工業用接着剤等の接着剤や成形材料、繊維強化プラスチック等に用いられている。一方、エポキシ樹脂は一般的に脆いことが知られており、靭性を向上させることで、接着強度や衝撃強度を改善する検討が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エポキシ樹脂と、マクロモノマー由来の構成単位を有する（メタ）アクリル系重合体とを含有するエポキシ樹脂組成物から、接着強度および衝撃強度に優れる硬化物が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０１９／０４９９５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高い接着強度を有する硬化物が得られる（メタ）アクリル系グラフト共重合体、前記（メタ）アクリル系グラフト共重合体を含有するエポキシ樹脂組成物、その接着剤、硬化物、成形材料および繊維強化プラスチックを提供することを目的とする。また、本発明は、高い衝撃強度を有する硬化物が得られる（メタ）アクリル系グラフト共重合体、前記（メタ）アクリル系グラフト共重合体を含有するエポキシ樹脂組成物、その接着剤、硬化物、成形材料および繊維強化プラスチックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］主鎖ポリマー構造と側鎖ポリマー構造とを有し、前記側鎖ポリマー構造が、水酸基およびアルコキシ基の少なくとも一方と、環状エーテル基を含有する、（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
［２］前記側鎖ポリマー構造が、水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位、およびアルコキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）由来の構成単位の少なくとも一方と、環状エーテル基を有する（メタ）アクリレート（ａ３）由来の構成単位とを含有する、前記［１］に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
［３］前記水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）が、下記式（１）で表される（メタ）アクリレートである、前記［２］に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
ＣＨ
２
＝ＣＲ
１
ＣＯＯ（Ｒ
２
Ｏ）
ｎ１
－Ｈ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ
１
は、ＨまたはＣＨ
３
、Ｒ
２
はＣ
２
Ｈ
４
、Ｃ
３
Ｈ
６
、またはＣ
４
Ｈ
８
、ｎ１は１～１５の整数を示す。）
［４］前記アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート（ａ２）が、下記式（２）で表される（メタ）アクリレートである、前記［２］に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
ＣＨ
２
＝ＣＲ
３
ＣＯＯ（Ｒ
４
Ｏ）
ｎ２
Ｒ
５
・・・（２）
（式（２）中、Ｒ
３
は、ＨまたはＣＨ
３
、Ｒ
４
はＣ
２
Ｈ
４
、Ｃ
３
Ｈ
６
、またはＣ
４
Ｈ
８
、Ｒ
５
は、炭素数１～８のアルキル基、またはフェニル基、ｎ２は１～１５の整数を示す。）
［５］マクロモノマー（Ｍ）由来の構成単位およびビニル系ラジカル重合性単量体（ｍ１）由来の構成単位を含有する、前記［１］～［４］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
［６］前記マクロモノマー（Ｍ）が、ビニル系ラジカル重合性単量体（ｍ２）由来の構成単位を含有する、前記［５］に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
［７］前記マクロモノマー（Ｍ）が、下記式（３）で表される構造を含有する、前記［６］に記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体。
【０００７】
TIFF
2025018794000001.tif
38
170
【０００８】
（式（３）中、Ｘ
１
～Ｘ
ｎ－１
は、それぞれ独立して、Ｈ、ＣＨ
３
またはＣＨ
２
ＯＨであり、Ｙ
１
～Ｙ
ｎ
は、それぞれ独立して、前記ビニル系ラジカル重合性単量体（ｍ２）のビニル基に結合する置換基であり、Ｚは末端基であり、ｎは２～１００００の整数である。）
［８］前記［１］～［７］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系グラフト共重合体、エポキシ樹脂（Ｂ）および硬化剤（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物。
［９］コアシェル構造を有するポリマー（Ｄ）をさらに含む、前記［８］に記載のエポキシ樹脂組成物。
［１０］前記［８］または［９］に記載のエポキシ樹脂組成物を含有する接着剤。
［１１］前記［８］または［９］に記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物。
［１２］前記［１１］に記載の硬化物を含む成形材料。
［１３］前記［１１］に記載の硬化物を含む繊維強化プラスチック。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い接着強度を有する硬化物が得られる（メタ）アクリル系グラフト共重合体、前記（メタ）アクリル系グラフト共重合体を含有するエポキシ樹脂組成物、その接着剤、硬化物、成形材料および繊維強化プラスチックを提供できる。また、本発明によれば、高い衝撃強度を有する硬化物が得られる（メタ）アクリル系グラフト共重合体、前記（メタ）アクリル系グラフト共重合体を含有するエポキシ樹脂組成物、その接着剤、硬化物、成形材料および繊維強化プラスチックを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。以下の実施の形態は、本発明を説明するための単なる例示であって、本発明をこの実施の形態にのみ限定することは意図されない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な態様で実施することが可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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