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公開番号2025017227
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120227
出願日2023-07-24
発明の名称重縮合体
出願人ヤマハ株式会社
代理人個人,個人
主分類C08G 18/64 20060101AFI20250129BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】ベチュリンを用いた新規な重縮合体を提供する。
【解決手段】ベチュリンと脂肪族ジイソシアネートとの重縮合体であって、¹H-NMRスペクトルにおける化学シフト2.30～2.55ppmの範囲のピーク積分値を1としたときの化学シフト3.10～3.20ppmの範囲のピーク積分値が2.0超である重縮合体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ベチュリンと脂肪族ジイソシアネートとの重縮合体であって、
１
Ｈ－ＮＭＲスペクトルにおける化学シフト２．３０～２．５５ｐｐｍの範囲のピーク積分値を１としたときの化学シフト３．１０～３．２０ｐｐｍの範囲のピーク積分値が２．０超である重縮合体。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記化学シフト３．１０～３．２０ｐｐｍの範囲のピーク積分値が３．０以上５．０以下である請求項１に記載の重縮合体。
【請求項３】
重量平均分子量が３，０００以上３０，０００以下である請求項１に記載の重縮合体。
【請求項４】
分散度が１．０以上６．０以下である請求項１に記載の重縮合体。
【請求項５】
前記脂肪族ジイソシアネートのイソシアネート基を除いた炭素数が６～１２である請求項１に記載の重縮合体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、重縮合体に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
白樺の外皮に存在するベチュリンは、植物を有効に利用することによる再生可能な天然物材料の１つであり、耐熱性、紫外線吸収特性、耐紫外線特性、抗菌性等の特徴を有する優れた材料である。ベチュリンの研究分野としては、白樺外皮からの抽出精製方法、ベチュリン単体、ベチュリン誘導体、ベチュリンを用いるポリマーについて多くの研究がなされている。
【０００３】
例えば、特開２００１－２８８２２２号公報には、ベチュリンとヘキサメチレンジイソシアネートとを窒素雰囲気下、５０℃で２４時間反応させることにより、平均分子量５０，０００のポリマーを得たことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－２８８２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ベチュリンを用いた新規な重縮合体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、ベチュリンと脂肪族ジイソシアネートとの重縮合体であって、
１
Ｈ－ＮＭＲスペクトルにおける化学シフト２．３０～２．５５ｐｐｍの範囲のピーク積分値を１としたときの化学シフト３．１０～３．２０ｐｐｍの範囲のピーク積分値が２．０超である重縮合体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果は、ベチュリンを用いた新規な重縮合体を提供することができることである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、重縮合体（Ａ－１）のＩＲ測定チャートである。
図２は、重縮合体（Ａ－１５）のＩＲ測定チャートである。
図３は、重縮合体（Ａ－１６）のＩＲ測定チャートである。
図４は、重縮合体（Ａ－１７）のＩＲ測定チャートである。
図５は、重縮合体（Ａ－１）の
１
Ｈ－ＮＭＲ測定チャートである。
図６は、重縮合体（Ａ－１５）の
１
Ｈ－ＮＭＲ測定チャートである。
図７は、重縮合体（Ａ－１６）の
１
Ｈ－ＮＭＲ測定チャートである。
図８は、重縮合体（Ａ－１７）の
１
Ｈ－ＮＭＲ測定チャートである。
図９は、重縮合体（Ａ－１）のＤＳＣ測定結果である。
図１０は、重縮合体（Ａ－１）のＤＳＣ測定結果の拡大図である。
図１１は、重縮合体（Ａ－１６）のＤＳＣ測定結果である。
図１２は、重縮合体（Ａ－１６）のＤＳＣ測定結果の拡大図である。
図１３は、重縮合体（Ａ－１７）のＤＳＣ測定結果である。
図１４は、重縮合体（Ａ－１７）のＤＳＣ測定結果の拡大図である。
図１５は、重縮合体（Ａ－１）のＴＧ－ＭＳ測定結果である。
図１６は、重縮合体（Ａ－１）のＴｇ測定結果である。
図１７は、重縮合体（Ａ－１６）のＴｇ測定結果である。
図１８は、重縮合体（Ａ－１７）のＴｇ測定結果である。
図１９は、比弾性率の測定結果である。
図２０は、損失正接の測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１０】
本明細書において「～」を用いて記載された数値範囲は「～」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む。本明細書における数値範囲の上限及び下限に関する記載は特に断りのない限り、上限は「以下」であっても「未満」であってもよく、下限は「以上」であっても「超」であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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