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公開番号2025077174
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189169
出願日2023-11-06
発明の名称機器制御方法および機器制御装置
出願人ヤマハ株式会社
代理人弁理士法人楓国際特許事務所
主分類H04W 76/10 20180101AFI20250512BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本発明の目的は、通信対象の相手機器の数に関わらず、カメラで取得した情報を用いて自動で相手機器を接続することが可能な機器制御方法を提供することである。
【解決手段】機器制御方法は、室内に設置された音響機器の画像を取得し、取得した音響機器の画像から第1の機器情報を取得し、第1の機器情報から音響機器の無線接続が可能か否かを判定し、可能と判定された場合に、無線機器に音響機器を接続するよう指示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
室内に設置された音響機器の画像を取得し、
取得した前記音響機器の前記画像から第１の機器情報を取得し、
前記第１の機器情報から前記音響機器の無線接続が可能か否かを判定し、
可能と判定された場合に、無線機器に前記音響機器を接続するよう指示する、
機器制御方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第１の機器情報は、前記音響機器の形状、ロゴ、２次元コード、又はＬＥＤ点灯パターンに係る情報を含む、
請求項１に記載の機器制御方法。
【請求項３】
前記画像は複数の前記音響機器の画像を含み、
前記第１の機器情報は、前記複数の音響機器のそれぞれの位置情報を含み、
前記位置情報に基づいて、前記複数の音響機器のそれぞれを識別する、
請求項１に記載の機器制御方法。
【請求項４】
予め第２の機器情報を記憶部に記憶し、
前記第１の機器情報と前記第２の機器情報が一致した場合に、無線接続が可能と判定する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機器制御方法。
【請求項５】
前記第２の機器情報は、前記音響機器の形状、ロゴ、２次元コード、又はＬＥＤ点灯パターンを含む、
請求項４に記載の機器制御方法。
【請求項６】
前記画像から前記音響機器の前記第１の機器情報を取得できない場合に、前記無線機器に前記音響機器との接続の解除を指示する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機器制御方法。
【請求項７】
前記無線機器は、前記音響機器から音信号を受信して信号処理を行う信号処理装置、又は前記音響機器をネットワークに接続させる無線アクセスポイントである、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機器制御方法。
【請求項８】
室内に設置された音響機器の画像を取得するカメラと、
取得した前記音響機器の前記画像から第１の機器情報を取得し、前記第１の機器情報から前記音響機器の無線接続が可能か否かを判定する処理部と、
前記音響機器と無線接続する無線機器と、を備え、
無線接続が可能と判定された場合に、前記無線機器に前記音響機器を接続するよう指示する、機器制御装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記音響機器の形状、ロゴ、２次元コード、又はＬＥＤ点灯パターンを前記第１の機器情報として取得する、
請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
前記カメラは、複数の前記音響機器を含む画像を取得し、
前記処理部は、前記複数の音響機器のそれぞれの位置情報を含む前記第１の機器情報を取得し、前記位置情報に基づいて、前記複数の音響機器をそれぞれ識別する、
請求項８に記載の機器制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器において、カメラで取得した情報を用いて周辺機器と自動接続する機器制御方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ピアツーピアの簡易的なネットワークを構築、利用する際に、デジタルカメラで、相手機器が出力する通信の許可を与える情報を読み込む認証処理技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、デジタルカメラに搭載されるとともに、通信の許可を与える情報を出力する情報出力手段および情報の認証を行う認証手段を有する相手機器と無線通信が可能である無線通信認証装置であって、前記相手機器の情報出力手段から出力された情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された情報を認識する認識手段と、を有する無線通信認証装置が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－１７８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示される無線通信認証装置は、アクセスポイントが存在しない環境下で、ピアツーピアの簡易的なネットワークを構築、利用する際に利用されるものであり、通信対象となる相手機器が複数台設置されている環境は想定されていない。また、特許文献１に示される無線通信認証装置においては、相手機器が出力する通信の許可を与える情報はバーコード情報に限られる、という課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、通信対象の相手機器の数に関わらず、カメラで取得した情報を用いて自動で相手機器を接続することが可能な機器制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
機器制御方法は、
室内に設置された音響機器の画像を取得し、
取得した前記音響機器の前記画像から第１の機器情報を取得し、
前記第１の機器情報から前記音響機器の無線接続が可能か否かを判定し、
可能と判定された場合に、無線機器に前記音響機器を接続するよう指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の機器制御方法によれば、通信対象の相手機器の数に関わらず、自動で相手機器を接続することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
情報処理システム１の基本的な構成を示すブロック図である。
データ処理装置１０の基本的な構成を示すブロック図である。
第１、第２、および第３の実施形態に係る、室Ｒ１の外観斜視図である。
第１の実施形態に係る、ＣＰＵ１１が実行する動作を示すフローチャートである。
第２の実施形態に係る、ＣＰＵ１１が実行する動作を示すフローチャートである。
第３の実施形態に係る、ＣＰＵ１１が実行する動作を示すフローチャートである。
第４の実施形態に係る、大会議室Ｒ２を平面視した図である。
第４の実施形態に係る、大会議室Ｒ２を平面視した図である。
第４の実施形態に係る、大会議室Ｒ２を平面視した図である。
変形例１に係る、情報処理システム１の基本的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明の実施形態の情報処理システムについて図面を参照しながら説明する。各図中には同一箇所に同一符号を付している。変形例１以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用・効果については実施形態毎には逐次言及しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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