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公開番号2025018357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121979
出願日2023-07-26
発明の名称画像形成装置及び処理の実行方法
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250130BHJP(電気通信技術)
要約【課題】宛先情報の取得の有無にかかわらず画像送信処理を実行することが可能な画像形成装置等を提供すること。
【解決手段】ユーザのログインを認証する認証部と、前記ログインしたユーザに対応付けられた宛先情報を取得する取得部と、前記ユーザに対応付けられた前記宛先情報が取得できたときは、取得した宛先情報を送信先とする送信処理を実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記ユーザのログイン認証が行われたときは、前記宛先情報が取得できない場合でも、前記送信先を設定することで前記送信処理を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザのログインを認証する認証部と、
前記ログインしたユーザに対応付けられた宛先情報を取得する取得部と、
前記ユーザに対応付けられた前記宛先情報が取得できたときは、取得した宛先情報を送信先とする送信処理を実行可能な制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記ユーザのログイン認証が行われたときは、前記宛先情報が取得できない場合でも、前記送信先を設定することで前記送信処理を実行する
画像形成装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記取得部が前記宛先情報を取得できない場合は、当該宛先情報を取得できたときと比較して、前記送信先の設定に制限を設ける
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記送信先の設定について、前記送信先の入力の受け付けを禁止する制限を設ける
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記送信先の設定について、特定の送信先しか設定することができない制限を設ける
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
送信先の情報をアドレス帳として記憶する記憶部を更に有し、
前記特定の送信先は、前記アドレス帳に記憶されている送信先である
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送信先の制限は、特定の文字列を含む送信先しか設定することができない制限を設ける
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特定の文字列は、ドメイン名又はフォルダパスである
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得部は、管理サーバから宛先情報を取得し、
前記制御部は、
前記宛先情報の取得が、前記管理サーバとの通信エラーにより取得できない場合は、前記送信先の設定に制限を設けない
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記送信先を設定した場合は、前記送信処理の実行時に確認要求を行い、
前記確認要求に対する許可の応答があったときに、前記送信処理を実行する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記送信先を設定した場合は、前記送信処理を実行した内容をログとして記憶する
請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置等に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示すように、ユーザ認証により使用者の認証が成功した場合に、ユーザに関連した送信宛先情報を取得し、その送信宛先情報に基づいて画像を送信する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１０１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、例えば、宛先情報の取得の有無にかかわらず画像送信処理を実行することが可能な画像形成装置等を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の画像形成装置は、ユーザのログインを認証する認証部と、前記ログインしたユーザに対応付けられた宛先情報を取得する取得部と、前記ユーザに対応付けられた前記宛先情報が取得できたときは、取得した宛先情報を送信先とする送信処理を実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記ユーザのログイン認証が行われたときは、前記宛先情報が取得できない場合でも、前記送信先を設定することで前記送信処理を実行する。
【０００６】
本開示の処理の実行方法は、画像形成装置における処理の実行方法であって、ユーザのログインを認証し、前記ログインしたユーザに対応付けられた宛先情報を取得し、前記ユーザに対応付けられた前記宛先情報が取得できたときは、取得した宛先情報を送信先とする送信処理を前記画像形成装置において実行し、前記ユーザのログイン認証が行われたときは、前記宛先情報が取得できない場合でも、前記送信先を設定することで前記送信処理を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、例えば、宛先情報の取得の有無にかかわらず画像送信処理を実行することが可能な画像形成装置等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態におけるシステムの概要を説明するための図である。
第１実施形態における画像形成装置のハードウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態におけるソフトウェアの構成を説明する図である。
第１実施形態における（ａ）システム設定の一例、（ｂ）ユーザ情報の一例を説明する図である。
第１実施形態におけるシステム設定画面の一例を示す図である。
第１実施形態におけるメイン処理の動作を説明するフロー図である。
第１実施形態におけるジョブ設定画面の一例を示す図である。
第１実施形態におけるジョブ処理の動作を説明するフロー図である。
第１実施形態におけるジョブ実行画面の一例を示す図である。
第１実施形態におけるジョブ実行画面の一例を示す図である。
第２実施形態におけるジョブ処理の動作を説明するフロー図である。
第２実施形態におけるシステム設定画面の一例を示す図である。
第２実施形態におけるジョブ実行画面の一例を示す図である。
第２実施形態におけるジョブ実行画面の一例を示す図である。
第２実施形態におけるアドレス帳画面の一例を示す図である。
第３実施形態におけるジョブ処理の動作を説明するフロー図である。
第３実施形態におけるジョブ実行画面の一例を示す図である。
第４実施形態におけるジョブ処理の動作を説明するフロー図である。
第５実施形態におけるジョブ処理の動作を説明するフロー図である。
第５実施形態におけるシステム設定画面の一例を示す図である。
第５実施形態における承認画面の一例を示す図である。
第５実施形態におけるパスワード入力画面の一例を示す図である。
第５実施形態における承認画面の一例を示す図である。
第６実施形態におけるジョブ処理の動作を説明するフロー図である。
第７実施形態における宛先確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。なお、以下に示す実施形態は、本開示を提供した一つの実施形態であり、以下の記載に基づいて本開示の内容が限定して解釈されるものではない。
【００１０】
画像形成装置は、種々の処理が実行可能であるが、処理の一つとして、例えば読み取った画像に基づく画像データを、所望のメールアドレスやフォルダ（ディレクトリー）宛に送信することが可能な画像送信処理（スキャン処理）が知られている。
（【００１１】以降は省略されています）

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