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公開番号2025035283
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142227
出願日2023-09-01
発明の名称画像形成装置
出願人シャープ株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類G03G 15/00 20060101AFI20250306BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】簡単な装置構成及び制御構成でありながら、たとえ加圧ローラの熱膨張により転写装置と定着装置との間で搬送される記録材の撓み量が少なくなっても、白点画像等の画像不良の発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置100は、転写装置11に所定の電圧もしくは電流である転写バイアスを供給する転写電源80と、加圧ローラ32の温度を検出する温度検出手段(121,62)と、を備える。画像形成装置100は、温度検出手段(121,62)が検出した検出温度に基づいて、転写処理を行う際に転写電源80から転写装置11に供給する転写バイアスの値を補正する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像をシート状の記録材に転写する転写処理を行う転写装置と、
前記記録材に転写された前記トナー像を定着部材及び加圧ローラにより前記記録材に加熱定着させる、熱源を有する定着装置と、を備え、
前記転写装置と前記定着装置との間で搬送される前記記録材に撓みを生じさせるために、前記転写装置及び前記定着装置における前記記録材の搬送速度に差があるように搬送制御を行う画像形成装置であって、
前記転写装置に所定の電圧もしくは電流である転写バイアスを供給する転写電源と、
前記加圧ローラの温度を検出する温度検出手段と、を備え、
前記温度検出手段が検出した検出温度に基づいて、前記転写処理を行う際に前記転写電源から前記転写装置に供給する前記転写バイアスの値を補正する、ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記温度検出手段が検出した検出温度に基づいて、搬送中の前記記録材に生じる撓み量が所定の範囲を有する基準撓み量を下回るか否かを判定する判定制御部と、前記転写バイアスの値を補正する補正制御部と、を有し、
前記判定制御部が、搬送中の前記記録材の撓み量が前記基準撓み量を下回ると判定した場合に、前記補正制御部が、前記転写電源に供給する前記転写バイアスの値を補正する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記判定制御部は、複数の前記記録材に順次前記転写処理を行って画像を形成する連続画像形成処理中に、順次検出される前記検出温度の単位時間当たりの温度変化量が所定の判定温度変化量より少ない場合に、前記記録材に生じている撓み量が基準撓み量を下回ると判定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記判定制御部は、複数の前記記録材に順次前記転写処理を行って画像を形成する連続画像形成処理中において、先行の前記記録材が前記転写処理されている状態で検出される前記検出温度と後続の前記記録材が前記転写処理されている状態で検出される前記検出温度との差である検出温度差が、所定値以内である場合において、前記記録材の撓み量が前記基準撓み量を下回ると判定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記判定制御部は、前記記録材に前記転写処理を行って画像を形成する画像形成処理が開始される前に前記温度検出手段によって検出された検出温度が、所定の第１判定温度以上であり、前記画像形成処理中に前記温度検出手段によって検出される検出温度が、予め決められた判定温度変動範囲内にある状態で第１判定時間維持された場合に、前記記録材の撓み量が前記基準撓み量を下回ると判定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記判定制御部は、前記記録材の搬送方向と直交する方向の長さである幅が、予め決められた長さである判定幅より小さい前記記録材に対する前記転写処理が、予め決められた枚数である判定枚数以上行われた後に、前記判定幅より大きい前記記録材の前記転写処理が行われる場合に、前記記録材の撓み量が前記基準撓み量を下回ると判定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記判定制御部は、前記検出温度が予め決められた第２判定温度以上であって、前記記録材が搬送されない状態で前記加圧ローラが予め決められた第２判定時間以上回転した場合に、前記記録材の撓み量が前記基準撓み量を下回ると判定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記判定制御部が、前記記録材の撓み量が前記基準撓み量を下回ると判定した状態で、前記転写処理を含む画像形成処理が継続される場合は、前記補正制御部は、所定の動作期間の間、補正した前記転写バイアスの値を継続して前記転写装置に供給する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記記録材の搬送方向の長さが所定の長さである判定長さより長い前記記録材に対して前記転写処理が行われる場合において、
前記補正制御部は、前記記録材が前記定着装置で搬送され始めた以降であって、前記記録材の前記転写装置による搬送が終了する前までの間において、前記転写バイアスの値を変更し、変更した前記転写バイアスの値は、前記記録材の前記転写装置による搬送が終了するまで変更せずに維持し、前記転写装置による前記記録材の搬送が終了した時点でもとの値に戻す、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記定着装置は、前記熱源によって加熱される定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に設けられた定着パッドと、を含み、
前記加圧ローラは、前記定着パッドに向けて前記定着ベルトを押圧する、ことを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
記録紙等の記録材にトナー像を転写する転写装置と、記録材に転写されたトナー像を定着部材及び加圧ローラにより記録材に加熱定着させる、熱源を有する定着装置と、を備えた従来の画像形成装置においては、次のような不都合がある。
【０００３】
図１１は、従来の画像形成装置１００Ｘにおける転写装置１１Ｘ及び定着装置１２Ｘ部分を概略的に示す側面図である。
【０００４】
従来の画像形成装置１００Ｘでは、転写装置１１Ｘによる記録材Ｐの搬送速度がほとんど変動しないのに対して、定着装置１２Ｘによる記録材Ｐの搬送速度が定着部材や加圧ローラの温度によって変動する。この定着装置１２Ｘにおける記録材Ｐの搬送速度の変動範囲は、２～３％に及ぶ場合がある。定着装置１２Ｘの記録材Ｐの搬送速度が転写装置１１Ｘの搬送速度より速くなると、転写装置１１Ｘと定着装置１２Ｘとの間で搬送される記録材Ｐが定着装置１２Ｘによって引っ張られて撓みがない状態になることがある。このような状態になると、定着装置１２Ｘの方が記録材Ｐの搬送力が大きいため、記録材Ｐが転写装置１１Ｘにおける記録材Ｐの搬送速度より速い速度で転写装置１１Ｘを通過することになって、トナー像がこすれて転写不良を発生させる虞がある。
【０００５】
これに対し、転写装置１１Ｘと定着装置１２Ｘとの間で搬送される記録材Ｐの撓み量を多くすることが考えられるが、この場合、記録材Ｐの撓み量が多くなり過ぎると、記録材Ｐに転写されたトナーが記録材Ｐを案内する樹脂等の非導電性材料からなるガイド部材２０Ｘ，２０Ｘとの記録材Ｐの摩擦帯電の影響を受けて飛び散る、いわゆるトナー飛び散り等の画像不良が発生し易い。
【０００６】
そこで、特許文献１には、転写装置（記録材Ｐにトナー像が転写される転写部）と定着装置（トナー像が記録材Ｐに定着される定着部）との間を搬送されている記録材における記録面の位置を、記録面に対して直角方向に移動させる移動させる風量可変なエア吸引手段を設け、定着装置における搬送速度が速くなる定着温度条件のときに、当該エア吸引手段を制御して定着装置に進入する前の記録材のループ（撓み）が大きくなるよるに制御する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００４－１５１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、エア吸引手段といった別部材を別途設ける必要がある上、はがき等の腰の強い記録材を搬送するときと薄紙等の腰の弱い記録材を搬送するときとでエア吸引手段の吸引量を変える必要があり、装置構成及び制御構成が複雑化する。
【０００９】
また、はがきや厚紙など曲がり難い（腰が強い）記録材Ｐを搬送する場合は、エア吸引手段による吸引力変更を行っても記録材Ｐに十分ループを形成できず、転写装置１１Ｘと定着装置１２Ｘとの間で搬送される記録材Ｐが像担持体（感光体ドラム３Ｘ）側に近づき過ぎる場合がある。記録材Ｐが像担持体（感光体ドラム３Ｘ）側に近づき過ぎると、トナー像がこすれないまでも、記録材Ｐが転写装置１１Ｘを通過する際に、記録材Ｐに転写されたトナー像から像担持体への局所的な放電、あるいは記録材Ｐ上のトナーが再び像担持体側に転写される再転写が発生し、記録材Ｐに転写されたトナー像にところどころ白く抜けた、いわゆる白点（白点画像）が生じる画像不良が発生することがあった。このような現象は、特に記録材Ｐの搬送方向Ｈの下流側で発生し易い。
【００１０】
そこで、本開示は、簡単な装置構成及び制御構成でありながら、たとえ加圧ローラの熱膨張により転写装置と定着装置との間で搬送される記録材の撓み量が少なくなっても、白点画像等の画像不良の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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