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公開番号2025018117
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121556
出願日2023-07-26
発明の名称画像形成装置に接続される給送装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B65H 1/00 20060101AFI20250130BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】本発明の目的は、給送装置の安定性を高め、給送装置に接続された画像形成装置の安定性を高めることである。
【解決手段】給送装置は、画像形成装置に接続可能であり、画像形成装置に記録材を給送可能であって、第1フレームと、第2フレームと、記録材を給送する給送部であって給送部の回転軸線方向において第1フレームと第2フレームの間にある給送部と、第1フレームと第2フレームに固定される第1部材と、第1部材に固定された錘ユニットとを有する筐体部分と、記録材を支持可能な支持部であって、記録材が給送部によって給送されることが可能な第1位置から記録材が支持部へ載置されることが可能な第2位置に向かう第1方向に移動可能な支持部と、を有し、筐体部分は、給送装置から支持部を除いた部分であり、第1部材と錘ユニットは、筐体部分の重心より第1方向において上流にあり、錘ユニットは、第1部材より重い。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置に接続可能であり、前記画像形成装置に記録材を給送可能な給送装置であって、
第１フレームと、第２フレームと、前記記録材を給送する給送部であって前記給送部の回転軸線方向において前記第１フレームと前記第２フレームの間にある給送部と、前記第１フレームと前記第２フレームに固定される第１部材と、前記第１部材に固定された錘ユニットとを有する筐体部分と、
前記記録材を支持可能な支持部であって、前記記録材が前記給送部によって給送されることが可能な第１位置から前記記録材が前記支持部へ載置されることが可能な第２位置に向かう第１方向に移動可能な支持部と、
を有し、
前記筐体部分は、前記給送装置から前記支持部を除いた部分であり、
前記第１部材と前記錘ユニットは、前記筐体部分の重心より前記第１方向において上流にあり、前記錘ユニットは、前記第１部材より重いことを特徴とする給送装置。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記錘ユニットと前記第１部材は、鉛直方向において前記支持部より上側にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記錘ユニットの鉛直方向下側における端部は、前記給送部の鉛直方向下側の端部より鉛直方向において上側に位置することを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記錘ユニットは、前記鉛直方向において前記第１部材の下側に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記錘ユニットは、少なくとも１つ以上の板金を含むことを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つ以上の板金は、２以上の板金であることを特徴とする請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
前記錘ユニットの方が前記支持部よりも前記筐体部分の前記第１方向における上流側の端部に近いことを特徴とする請求項６に記載の給送装置
【請求項８】
前記給送装置は、前記錘ユニットを前記第１部材に固定する固定部を有し、
前記２以上の錘部材はそれぞれ穴を有し、
前記固定部は前記２以上の錘部材のそれぞれの前記穴を通り、前記第１部材に固定されることを特徴とする請求項７に記載の給送装置。
【請求項９】
前記第１部材は、前記給送装置を前記画像形成装置へ接続する接続部を有することを特徴とする請求項８に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記重心より前記第１方向において上流にあり、前記第１フレームと前記第２フレームに固定される第３フレームを有することを特徴とする請求項９に記載の給送装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置及び画像形成装置に接続される給送装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置に接続されており、複数の給送トレイを有する給送装置が記載されている。画像形成装置は、給送トレイの引き出しに起因する画像形成装置の転倒を防ぐため、引き出されている給送トレイの種類や数に応じて、さらに引き出せる給送トレイの種類や数を限定する制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平７－１０３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、給送装置の安定性を高め、給送装置に接続された画像形成装置の安定性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、以下のようなものである。
【０００６】
画像形成装置に接続可能であり、前記画像形成装置に記録材を給送可能な給送装置であって、
第１フレームと、第２フレームと、前記記録材を給送する給送部であって前記給送部の回転軸線方向において前記第１フレームと前記第２フレームの間にある給送部と、前記第１フレームと前記第２フレームに固定される第１部材と、前記第１部材に固定された錘ユニットとを有する筐体部分と、
前記記録材を支持可能な支持部であって、前記記録材が前記給送部によって給送されることが可能な第１位置から前記記録材が前記支持部へ載置されることが可能な第２位置に向かう第１方向に移動可能な支持部と、
を有し、
前記筐体部分は、前記給送装置から前記支持部を除いた部分であり、
前記第１部材と前記錘ユニットは、前記筐体部分の重心より前記第１方向において上流にあり、前記錘ユニットは、前記第１部材より重いことを特徴とする給送装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給送装置の安定性を高め、給送装置に接続された画像形成装置の安定性を高めることである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係る画像形成装置と給送装置の概略図
実施例１に係る画像形成装置と給送装置の概略図
実施例１に係る画像形成装置の概略図
実施例１に係る給送装置の斜視図
実施例１に係る給送装置の斜視図
（ａ）、（ｂ）実施例１に係る給送装置の概略図
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）実施例１に係る給送装置の概略図
実施例２に係る給送装置の斜視図
実施例２に係る給送装置の斜視図
実施例３に係る給送装置の斜視図
実施例４に係る給送装置の斜視図
実施例５に係る給送装置の斜視図
実施例５に係る給送装置の斜視図
実施例６に係る給送装置の斜視図
実施例６に係る給送装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《実施例１》
以下に図１～図７を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するピックアップローラ１０３の回転軸線の方向をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向であって、後述するカセット１０２の移動方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
【００１０】
（画像形成装置と給送装置の全体構成）
図１～図２を用いて、画像形成装置１、給送装置１００、給送装置２００の全体構成について説明する。図１は画像形成装置１、給送装置１００、給送装置２００の概略図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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