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公開番号2025017381
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120349
出願日2023-07-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人コニカミノルタ株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類H04M 11/00 20060101AFI20250130BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザ同士の接触の検知漏れを抑制できるようにする。
【解決手段】サーバ10のCPU11は、ユーザが携帯する端末装置20に係る端末情報であって、当該ユーザの所在を導出可能な端末情報を、各ユーザが携帯する端末装置20のそれぞれから取得する。CPU11は、取得された端末情報と、行動実績DB(データベース)135に記憶された各ユーザの行動履歴を示す行動実績情報と、に基づいて、特定ユーザと濃厚接触したユーザを特定する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが携帯する端末装置に係る端末情報であって、当該ユーザの所在を導出可能な端末情報を、各ユーザが携帯する端末装置のそれぞれから取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記端末情報と、データベースに記憶された前記各ユーザの行動履歴を示す行動実績情報と、に基づいて、特定ユーザと濃厚接触したユーザを特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記端末情報には、前記ユーザが前記端末装置を操作していた時間帯を識別可能な操作時間情報が含まれ、
前記特定手段は、
前記ユーザが前記端末装置を操作していた時間帯については、当該端末装置に係る前記端末情報に基づいて、当該ユーザが前記特定ユーザと濃厚接触したか否かを判断する一方で、前記ユーザが前記端末装置を操作していない時間帯については、当該ユーザの前記行動実績情報に基づいて、当該ユーザが前記特定ユーザと濃厚接触したか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データベースは、
前記ユーザの行動予定を示す行動予定情報がユーザごとに記憶されており、
前記特定手段は、
前記ユーザが前記端末装置を操作していない時間帯については、前記行動予定情報に基づいても、前記ユーザが前記特定ユーザと濃厚接触したか否かを判断可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記端末情報として、前記端末装置の移動履歴を示すＧＰＳ情報と、前記端末装置が利用したアクセスポイント及び当該アクセスポイントを利用した日時を示すアクセスポイント情報と、他の端末装置との間で近接通信を行った日時及び通信相手を示す近接通信情報と、を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データベースには、
前記ユーザごとに、前記行動実績情報として、前記ユーザが授業へ出席した日時及び当該授業が行われた場所を示す授業出席情報、前記ユーザが所定施設へ出席した日時及び当該所定施設を示す施設出席情報、前記ユーザが集団登下校を行った日時及び当該集団登下校を行ったグループを示す集団登下校情報、所定エリアへ入退室を行った日時及び当該所定エリアを示す入退室情報のそれぞれが記憶されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定ユーザの登録を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段により前記特定ユーザの登録が受け付けられた場合に、当該特定ユーザとして登録されたユーザを示すユーザ情報を前記データベースに登録する第１の登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の質問に対するユーザの回答を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段により受け付けられた前記ユーザの回答に基づいて、当該ユーザが前記特定ユーザに該当するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ユーザが前記特定ユーザに該当すると判定された場合に、当該特定ユーザに該当すると判定されたユーザを示すユーザ情報を前記データベースに登録する第２の登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、
前記端末情報に基づいて、前記ユーザが前記特定ユーザと濃厚接触したか否かを判断する際は、前記端末装置が所定時間以上に亘り前記特定ユーザが携帯する端末装置又は当該特定ユーザと近傍の位置に存する場合に、当該ユーザが前記特定ユーザと濃厚接触したと判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記データベースは、
前記各ユーザと同居する家族を示す家族情報が登録されており、
前記特定手段は、
前記家族情報に基づいて、前記特定ユーザと同居するユーザを当該特定ユーザと濃厚接触したユーザとして特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段により前記特定ユーザと濃厚接触したユーザが特定された場合に、所定の端末装置にその旨を通知する通知手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、端末装置の近接通信機構を利用して人と人との接触を検知及び記録するコンタクト・トレース・システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１４７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているシステムでは、ユーザが端末装置を携帯していない場合には、或るユーザと実際に接触していても当該ユーザとの接触を検知できないという問題がある。特に教育現場では、児童生徒は、教室やロッカー等に端末装置を置いたまま、学校内を移動したり各自の活動場所で部活動等を行ったりする場合がある。このため、上記の問題が顕著となる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、ユーザ同士の接触の検知漏れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
ユーザが携帯する端末装置に係る端末情報であって、当該ユーザの所在を導出可能な端末情報を、各ユーザが携帯する端末装置のそれぞれから取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記端末情報と、データベースに記憶された前記各ユーザの行動履歴を示す行動実績情報と、に基づいて、特定ユーザと濃厚接触したユーザを特定する特定手段と、
を備える。
【０００７】
また、本発明に係る情報処理方法は、
情報処理装置のコンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザが携帯する端末装置に係る端末情報であって、当該ユーザの所在を導出可能な端末情報を、各ユーザが携帯する端末装置のそれぞれから取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記端末情報と、データベースに記憶された前記各ユーザの行動履歴を示す行動実績情報と、に基づいて、特定ユーザと濃厚接触したユーザを特定する特定特定と、
を含む。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
情報処理装置のコンピュータを、
ユーザが携帯する端末装置に係る端末情報であって、当該ユーザの所在を導出可能な端末情報を、各ユーザが携帯する端末装置のそれぞれから取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記端末情報と、データベースに記憶された前記各ユーザの行動履歴を示す行動実績情報と、に基づいて、特定ユーザと濃厚接触したユーザを特定する特定手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザ同士の接触の検知漏れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
濃厚接触検知システムを示す概略構成図である。
サーバの機能構成を示すブロック図である。
端末装置の機能構成を示すブロック図である。
濃厚接触検知処理の制御手順を示すフローチャートである。
濃厚接触者判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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