TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025017210
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120181
出願日2023-07-24
発明の名称情報処理装置、デバイス、デバイス管理システム、プログラムおよびデバイス管理方法とデバイスの制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04L 41/28 20220101AFI20250129BHJP(電気通信技術)
要約【課題】デバイスとの常時接続を維持しつつ接続コストを下げる。
【解決手段】情報処理装置は、情報処理装置との間の接続が設定されたデバイスと通信し、接続情報を保存する。その接続管理部は、接続情報に基づいて、デバイスからの接続リクエストを受信すると、デバイスが、当該デバイスが属する前記グループの代表デバイスとなるデバイスであるか判定し、該当する場合には代表デバイスとして接続情報に登録し、代表デバイスに対して接続を許可する。送信するメッセージの宛先が代表デバイスの場合には、メッセージを、接続を介して代表デバイスに送信する。宛先が代表デバイスと同じグループに属する非代表デバイスの場合には、メッセージがある旨の通知を、接続および代表デバイスを介して非代表デバイスに送信し、通知を受信した非代表デバイスからの接続リクエストに応じて非代表デバイスとの接続が確立されると、接続を介してメッセージを非代表デバイスに送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
デバイスとの通信による接続を管理する情報処理装置であって、
前記情報処理装置との間の接続が設定されたデバイスと通信する通信手段と、
接続が設定されたデバイスの識別情報と前記デバイスが属するグループの識別情報と前記グループの代表デバイスの識別情報とを含む接続情報を保存する保存手段と、
接続管理手段とを有し、
前記接続管理手段は、前記接続情報に基づいて、
デバイスからの接続リクエストを受信すると、前記デバイスが、当該デバイスが属する前記グループの代表デバイスとなるデバイスであるか判定し、該当する場合には前記デバイスを前記代表デバイスとして前記接続情報に登録し、前記代表デバイスに対して接続を許可する応答を送信し、
送信するメッセージの宛先が前記代表デバイスの場合には、前記メッセージを、前記接続を介して前記代表デバイスに送信し、
送信するメッセージの宛先が前記代表デバイスと同じグループに属する非代表デバイスの場合には、前記メッセージがある旨の通知を、前記接続および前記代表デバイスを介して前記非代表デバイスに送信し、
前記通知を受信した前記非代表デバイスからの接続リクエストに応じて当該非代表デバイスとの接続が確立されると、前記接続を介して前記メッセージを前記非代表デバイスに送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記接続リクエストの送信元のデバイスが、当該デバイスが属する前記グループのデバイスのうち、前記接続リクエストを送信した最初のデバイスである場合に、前記デバイスが前記代表デバイスとなるデバイスであると判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項3】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記接続リクエストの送信元のデバイスが、前記接続情報に登録されていないグループに属するデバイスである場合に、新たなグループを登録して前記デバイスが前記代表デバイスとなるデバイスであると判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項4】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記接続リクエストの送信元のデバイスと同じテナントに属し、かつ、前記デバイスと同じネットワークに属するデバイスを、前記接続リクエストの送信元のデバイスのグループとして特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項5】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記代表デバイスとの常時接続が失われた場合に、
前記接続情報から前記代表デバイスの識別情報を削除し、
前記非代表デバイスからデバイス状況確認要求を受信すると、前記非代表デバイスのグループの代表デバイスが前記接続情報に登録されているか判定し、登録されていなければ前記デバイス状況確認要求の送信元の前記非代表デバイスを、当該デバイスのグループの代表デバイスに変更して前記接続情報に登録し、
前記変更した代表デバイスからの前記接続リクエストに応じて常時接続を設定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項6】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記非代表デバイスとの間の接続は、前記接続を介して前記メッセージを前記非代表デバイスに送信した後で解除される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項7】
情報処理装置により接続を管理されるデバイスであって、
前記情報処理装置との間に設定された接続を介して通信し、他のデバイスと通信する通信手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記情報処理装置から前記デバイス宛のメッセージを受信した場合には、前記メッセージに応じた処理を行い、
前記情報処理装置から他のデバイスに宛てたメッセージがある旨の通知を受信した場合には、前記他のデバイスに前記通知を送信し、
前記他のデバイスから前記通知を受信した場合には、前記情報処理装置にとの間に接続を確立して前記メッセージを受信して処理し、前記接続を解除する
ことを特徴とするデバイス。
【請求項8】
請求項7に記載のデバイスであって、
前記制御手段は、前記情報処理装置に対して接続リクエストを送信し、前記接続リクエストに対する応答が接続を許可する応答であれば前記情報処理装置との接続を設定する
ことを特徴とするデバイス。
【請求項9】
請求項8に記載のデバイスであって、
前記制御手段は、前記デバイスと通信可能な他のデバイスを探索し、発見したデバイスの識別情報を前記接続リクエストとともに送信する
ことを特徴とするデバイス。
【請求項10】
請求項7に記載のデバイスであって、
前記制御手段は、前記デバイスが、前記情報処理装置との前記接続が設定されていないデバイスである場合には、定期的に、
前記情報処理装置に対し前記デバイスのグループの代表デバイスを問い合わせ、
前記デバイスが前記代表デバイスであるとの応答を受信した場合には、前記情報処理装置に対して接続リクエストを送信し、前記接続リクエストに対する応答が接続を許可する応答であれば前記情報処理装置との接続を設定する
ことを特徴とするデバイス。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、デバイス、デバイス管理システム、プログラムおよびデバイス管理方法とデバイスの制御方法に関し、特にクラウドIoTシステムにおけるIoT機器接続の制御方法、およびプログラム等に関する。
続きを表示(約 2,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、サーバーがクライアントにサービスを提供するクラウドコンピューティングの形態が注目を集めている。クラウドコンピューティングは、多くのコンピューティング・リソースを用いてデータ収集、データ分析処理を分散実行し、多くのクライアントからの要求を分散並列処理により並行して処理することが主な特徴である。このクラウドコンピューティングを実現するクラウドコンピューティング環境上にWebサービス(クラウドサービス)を実装し、多種多様なサービスを提供するベンダーが乱立しつつある。クラウドサービスの開発において、すでにWeb上に多く提供されているサービスを有効活用し新しい機能を提供することで、開発スピードや開発コストの面で優位になる。
【0003】
また、近年多くの機器がインターネットにつながり、機器の制御やさまざまなデータを送信したりする「Internet of Things、IoT」が広く一般に浸透し始めている。オフィス環境でも複合機、プロジェクター、ネットワークカメラといった多くの機器が稼働し、クラウドサービスにデータを送信するようになってきている。さらに、クラウドサービスからデバイスにプッシュコマンドを送ることで、デバイスに処理を行わせる管理機能をもつクラウドサービスも実現されている。管理機能には、たとえばコマンドを送ることでデバイスのエラー発生時リアルタイムにログをクラウドサービスにアップロードさせたり、または、リモートからデバイスの再起動を指示するメンテナンス動作をさせたりする機能が含まれる。このようなクラウドサービスでは、IoT機器にリアルタイムに指示を行うためには、デバイスとサービス(或いはサービスを提供するサーバ)との間に双方向の通信を確立し維持する必要がある。特許文献1では、クラウドサービスとデバイスの間に中継装置を置き、クラウドサービスとデバイスの通信を仲介し、ファイアーウォール内のデバイスと通信する発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-18467号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
大量のIoT機器がクラウドサービスに常時接続するとクラウドサービスの運用コストが莫大となる。また、複写機(オフィスプリンタ)は24時間稼働が前提で、電源落とさない運用が一般的で、アイドル時はスリープする利用方法であるが、常時接続中は、デバイスがスリープに入れないため、複写機所有者の運用コストもかかる。
【0006】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、代表デバイスとサービスとの間で常時接続を設定し、非代表デバイスはその常時接続を経由して通信することで、常時接続に伴うコストを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。本発明の一側面によれば、デバイスとの通信による接続を管理する情報処理装置であって、
前記情報処理装置との間の接続が設定されたデバイスと通信する通信手段と、
接続が設定されたデバイスの識別情報と前記デバイスが属するグループの識別情報と前記グループの代表デバイスの識別情報とを含む接続情報を保存する保存手段と、
接続管理手段とを有し、
前記接続管理手段は、前記接続情報に基づいて、
デバイスからの接続リクエストを受信すると、前記デバイスが、当該デバイスが属する前記グループの代表デバイスとなるデバイスであるか判定し、該当する場合には前記デバイスを前記代表デバイスとして前記接続情報に登録し、前記代表デバイスに対して接続を許可する応答を送信し、
送信するメッセージの宛先が前記代表デバイスの場合には、前記メッセージを、前記接続を介して前記代表デバイスに送信し、
送信するメッセージの宛先が前記代表デバイスと同じグループに属する非代表デバイスの場合には、前記メッセージがある旨の通知を、前記接続および前記代表デバイスを介して前記非代表デバイスに送信し、
前記通知を受信した前記非代表デバイスからの接続リクエストに応じて当該非代表デバイスとの接続が確立されると、前記接続を介して前記メッセージを前記非代表デバイスに送信する
ことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【0008】
本発明の他の側面によれば、情報処理装置により接続を管理されるデバイスであって、
前記情報処理装置との間に設定された接続を介して通信し、他のデバイスと通信する通信手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記情報処理装置から前記デバイス宛のメッセージを受信した場合には、前記メッセージに応じた処理を行い、
前記情報処理装置から他のデバイスに宛てたメッセージがある旨の通知を受信した場合には、前記他のデバイスに前記通知を送信し、
前記他のデバイスから前記通知を受信した場合には、前記情報処理装置にとの間に接続を確立して前記メッセージを受信して処理し、前記接続を解除する
ことを特徴とするデバイスが提供される。
【発明の効果】
【0009】
本発明により、代表デバイスとサービスとの間で常時接続を設定し、非代表デバイスはその常時接続を経由して通信することで、常時接続に伴うコストを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
ネットワーク構成を示す図である。
システムを構成する各装置のハードウェア資源を示す図である。
システムの各ソフトウェア構成を示す図である。
デバイス102、105の接続と処理リクエスト処理フローチャートである。
IoT管理サービス104の接続制御の処理フローチャートである。
デバイス102の接続処理フローチャートである。
デバイス102、105の処理リクエスト処理フローである。
非代表デバイス105による状況確認処理のフローチャートである。
IoT管理サービス104による代表デバイス102の変更処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
電子機器
今日
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
光学機器
5日前
キヤノン株式会社
定着装置
19日前
キヤノン株式会社
操作装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
記録装置
20日前
キヤノン株式会社
記録装置
20日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
制御装置
19日前
キヤノン株式会社
定着装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
トナー容器
19日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
19日前
キヤノン株式会社
トナー容器
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
続きを見る