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公開番号2025017209
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120180
出願日2023-07-24
発明の名称情報処理装置、デバイス、デバイス管理システム、プログラムおよびデバイス管理方法とデバイスの制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04L 41/28 20220101AFI20250129BHJP(電気通信技術)
要約【課題】IoT機器との常時接続を、低コストかつ高耐障害性で実現する。
【解決手段】デバイスとの通信による接続を管理する情報処理装置は、接続済みのデバイスの識別情報と前記デバイスのアクセス情報と前記デバイスが属するグループの識別情報と前記グループ毎の最大接続数とを含む接続情報を保存する保存部と接続管理部とを有する。接続管理部は、デバイスから接続リクエストを受信すると、接続情報に基づいて、接続リクエストの送信元のデバイスが属するグループを特定し、特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの最大接続数に達しているか判定し、最大接続数に達していないと判定した場合には送信元のデバイスとの接続を許可する応答を送信元のデバイスに送信し、最大接続数に達していると判定した場合には、代理デバイスのアクセス情報を、送信元のデバイスとの接続を許可しない応答とともに送信元のデバイスに送信する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
デバイスとの通信による接続を管理する情報処理装置であって、
デバイスと通信する通信手段と、
接続済みのデバイスの識別情報と前記デバイスのアクセス情報と前記デバイスが属するグループの識別情報と前記グループごとの最大接続数とを含む接続情報を保存する保存手段と、
接続管理手段とを有し、
前記接続管理手段は、デバイスから接続リクエストを受信すると、前記接続情報に基づいて、
前記接続リクエストの送信元のデバイスが属するグループを特定し、
特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達しているか判定し、
前記特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達していないと判定した場合には、前記送信元のデバイスとの接続を許可する応答を前記送信元のデバイスに送信し、
前記特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達していると判定した場合には、前記特定したグループに属するデバイスの１つを、前記デバイスとの間のメッセージの送受信を仲介する代理デバイスとして選択し、前記代理デバイスの前記アクセス情報を、前記送信元のデバイスとの接続を許可しない応答とともに前記送信元のデバイスに送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達していないと判定した場合にはさらに、前記接続リクエストの送信元のデバイスの識別情報を、前記特定したグループに属するデバイスとして前記接続情報に登録する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達していると判定した場合にはさらに、前記接続リクエストの送信元のデバイスの識別情報を、前記代理デバイスの被代理デバイスとして前記接続情報に登録する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記接続リクエストの送信元のデバイスが属するグループが特定できない場合には、新たなグループを作成し、当該グループに属するデバイスとして前記接続リクエストの送信元のデバイスの識別情報を前記接続情報に登録する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記接続リクエストの送信元のデバイスが属するグループを、前記接続リクエストに含まれた前記デバイスの属するテナントと、設置場所と、製品名との少なくともいずれかに基づいて特定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記接続リクエストに含まれた前記デバイスの製品名または設置場所またはその両方が前記接続リクエストの送信元のデバイスと一致するデバイス、または、前記接続リクエストの送信元のデバイスに前記アクセス情報が近いデバイスを、前記接続情報に含まれたデバイスのうちから前記代理デバイスとして選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記接続管理手段は、前記接続情報に含まれたデバイスのうちからランダムに前記代理デバイスを選択する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
デバイス管理サービスから受信した処理リクエストの宛先のデバイスと内容とステータスとを保存するメッセージを保持し、前記宛先のデバイスに前記接続を介してメッセージを送信するメッセージ管理手段をさらに有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記最大接続数は少なくとも２である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置により接続を管理されるデバイスであって、
前記情報処理装置と通信する通信手段と、
デバイスの識別情報と当該デバイスのアクセス情報とを含む接続情報を保存する保存手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記情報処理装置に対して接続リクエストを送信し、
前記接続リクエストに対する応答が接続を許可する応答であれば前記情報処理装置と接続し、
前記接続リクエストに対する応答が接続を許可しない応答であれば、当該応答とともに受信したアクセス情報で示される代理デバイスへと接続リクエストを送信し、当該接続リクエストに対する応答が接続を許可する応答であれば前記情報処理装置と接続し、
デバイスから接続リクエストを受信した場合には、当該接続リクエストの送信元のデバイスの識別情報とアクセス情報とを前記接続情報に追加する
ことを特徴とするデバイス。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、デバイス、デバイス管理システム、プログラムおよびデバイス管理方法とデバイスの制御方法に関し、特にクラウドＩｏＴシステムにおけるＩｏＴ機器接続の制御方法、およびプログラム等に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年多くの機器がインターネットにつながり、機器の制御やさまざまなデータを送信したりする「ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ、ＩｏＴ」が広く一般に浸透し始めている。オフィス、ホーム様々な環境で、複合機、プロジェクター、ネットワークカメラといった多くの機器が稼働し、クラウドサービスにデータを送信するようになってきている。また、ＩｏＴ機器がクラウドサービスに常時接続することにより、クラウドサービスからのＩｏＴ機器のバージョンアップや機器のログ情報取得指示等のメンテナンス操作をリアルタイムに行うことが可能となっている。クラウドサービスからＩｏＴ機器にリアルタイムに指示を行うためには、双方向の通信を確立し維持する必要があるが、数百万台のＩｏＴ機器が常時接続を行った場合、クラウドサービス側に多大な運用コストがかかってしまう。稼働時間の短い個人用のプリンタ等であれば接続している時間が短いので運用コストはそれほどでもないが、オフィスプリンタのように電源を落とさず常時稼働しているような機器の場合は非常にコストがかかってしまう。例えば１年間常時接続するデバイス１台当たりのコストが数円だとしても、数百万台ともなると、１千万～数千万のコストが毎年かかってしまうことになる。そこで特許文献１のように、ＬＡＮに接続された複数の機器がそれぞれサーバーにリクエストするのではなく、代表となる機器のみがサーバーと通信を行うことで、通信コストを下げる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－７８３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、代表となる機器に何らかの障害が発生してしまうと、その他の機器の通信が滞るリスクがあり、リカバリが行われるまでリアルタイム性が失われてしまうことがある。ＩｏＴ機器のメンテナンスにリアルタイム性が求められるシステムにおいては、そのダウンタイム時間が業務上致命的となり得る。
【０００５】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、互いに通信可能な複数の機器のグループのうちの少なくとも２台の機器をサーバーと通信する機器とすることにより、コストを抑えるとともに、ダウンタイムを短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち本発明の一側面によれば、デバイスとの通信による接続を管理する情報処理装置であって、
デバイスと通信する通信手段と、
接続済みのデバイスの識別情報と前記デバイスのアクセス情報と前記デバイスが属するグループの識別情報と前記グループごとの最大接続数とを含む接続情報を保存する保存手段と、
接続管理手段とを有し、
前記接続管理手段は、デバイスから接続リクエストを受信すると、前記接続情報に基づいて、
前記接続リクエストの送信元のデバイスが属するグループを特定し、
特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達しているか判定し、
前記特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達していないと判定した場合には、前記送信元のデバイスとの接続を許可する応答を前記送信元のデバイスに送信し、
前記特定したグループに属するデバイスの数が当該グループの前記最大接続数に達していると判定した場合には、前記特定したグループに属するデバイスの１つを、前記デバイスとの間のメッセージの送受信を仲介する代理デバイスとして選択し、前記代理デバイスの前記アクセス情報を、前記送信元のデバイスとの接続を許可しない応答とともに前記送信元のデバイスに送信する
ことを特徴とする情報処理装置が提供される。
【０００７】
或いは本発明の他の側面によれば、情報処理装置により接続を管理されるデバイスであって、
前記情報処理装置と通信する通信手段と、
デバイスの識別情報と当該デバイスのアクセス情報とを含む接続情報を保存する保存手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記情報処理装置に対して接続リクエストを送信し、
前記接続リクエストに対する応答が接続を許可する応答であれば前記情報処理装置と接続し、
前記接続リクエストに対する応答が接続を許可しない応答であれば、当該応答とともに受信したアクセス情報で示される代理デバイスへと接続リクエストを送信し、当該接続リクエストに対する応答が接続を許可する応答であれば前記情報処理装置と接続し、
デバイスから接続リクエストを受信した場合には、当該接続リクエストの送信元のデバイスの識別情報とアクセス情報とを前記接続情報に追加する
ことを特徴とするデバイスが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、互いに通信可能な複数の機器のグループのうちの少なくとも２台の機器をサーバーと通信する機器とすることにより、コストを抑えるとともに、ダウンタイムを短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ネットワーク構成を示す図である。
システムを構成する各装置のハードウェア資源を示す図である。
システムの各ソフトウェア構成を示す図である。
デバイス１０２の接続と処理リクエスト処理フローである。
ＩｏＴ管理サービス１０４の接続制御の処理フローである。
デバイス１０２の接続処理フローである。
デバイス１０２の代理接続処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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