TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025017208
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023120179
出願日2023-07-24
発明の名称情報処理装置、投射装置、システム、制御方法、及び、プログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/74 20060101AFI20250129BHJP(電気通信技術)
要約【課題】発表資料の見えづらさを解消することを可能にした情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、撮像手段によって撮像された画像から人体の少なくとも一部の領域を示す第一領域を検出する第一の検出手段と、前記撮像された画像から投射手段によって投射された画像の少なくとも一部の領域を示す第二領域を検出する第二の検出手段と、前記第一領域と前記第二領域とが重畳する領域が減少するように前記投射手段を制御するための制御情報を生成して出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【選択図】 図2
特許請求の範囲【請求項1】
撮像手段によって撮像された画像から人体の少なくとも一部の領域を示す第一領域を検出する第一の検出手段と、
前記撮像された画像から投射手段によって投射された画像の少なくとも一部の領域を示す第二領域を検出する第二の検出手段と、
前記第一領域と前記第二領域とが重畳する領域が減少するように前記投射手段を制御するための制御情報を生成して出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記出力手段は、
前記第一領域を囲む第一枠と、前記第二領域を囲む第二枠とが重畳する重畳領域を算出し、
前記第二枠に対する前記重畳領域の割合と予め定められた閾値との比較によって、前記制御情報を出力することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記第二の検出手段は、
前記第二領域を前記画像よりも内側に検出することを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記撮像された画像から前記画像を投射可能な領域を示す第三領域を検出する第三領域検出手段を備え、
出力手段は、前記第二領域と前記第三領域とに基づいて前記制御情報を生成して出力することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
出力手段は、前記第一領域と前記第二領域とに基づいて前記撮像手段を制御するための撮像制御情報を生成して出力することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
出力手段は、
前記投射手段と、前記撮像手段とが、少なくとも一部の動作において同期するように、前記制御情報と、前記撮像制御情報とを生成し出力することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記撮像手段を有することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項8】
撮像手段によって撮像された画像に含まれる人体の少なくとも一部の領域を示す第一領域と、前記撮像された画像から投射手段によって投射された画像の少なくとも一部の領域を示す第二領域とが重畳する領域が減少するように生成された制御情報を取得する取得手段と、
前記制御情報に基づいて、前記画像を投射する投射画角を制御する投射制御手段と、を備えることを特徴とする投射装置。
【請求項9】
投射装置と、撮像装置と、情報処理装置と、を備えるシステムであって、
前記投射装置は、
画像を投射するための投射画角を制御する投射制御手段を有し、
前記撮像装置は、
人体と、投射された前記画像と、を撮像して画像を生成する撮像手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記撮像手段によって撮像された画像から人体の少なくとも一部の領域を示す第一領域を検出する第一の検出手段と、
前記撮像された画像に含まれる投射手段から投射された画像の少なくとも一部の領域を示す第二領域を検出する第二の検出手段と、
前記第一領域と前記第二領域とが重畳する領域が減少するように前記投射手段を制御するための制御情報を生成して出力する出力手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項10】
撮像手段によって撮像された画像から人体の少なくとも一部の領域を示す第一領域を検出する第一の検出工程と、
前記撮像された画像から投射手段によって投射された画像の少なくとも一部の領域を示す第二領域を検出する第二の検出工程と、
前記第一領域と前記第二領域との重畳が減少するように前記投射手段を制御するための制御情報を生成して出力する出力工程と、を有する制御方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、投射装置、システム、制御方法、及び、プログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
近年、受講者が、ネットワークを介して、発表資料を使って発表者が発表する講演などを受講する機会が増えている。このような講演の例として、離れた場所の授業を、ネットワークを介して受講するオンライン授業がある。視聴者は、スマートフォンやタブレットなどを用いて配信された映像を視聴することで、講義室と同様の臨場感あふれる授業を受講することが可能である。例えば、配信される映像は、講師などの発表者が、発表資料を用いて講演する様子を講義室内に設置されたカメラで撮像したものである。また、発表者が用いる発表資料は、情報処理装置などに保存された画像をプロジェクタに送信して、黒板やホワイトボードなどにプロジェクタから投影されることが増えてきている。
【0003】
しかし、授業を撮像するカメラの設置位置や画角によっては、配信されている映像の中の発表資料が見えづらくなるという課題があった。
【0004】
特許文献1では、非記述物を検出し、カメラのパン機構やズーム機構を制御することで画角を自動調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2010-278916号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、発表者と発表資料を合わせて撮像する場合に、発表者と発表資料が重なってしまう場合に生じる発表資料の見えづらさを解消することは難しい。
【0007】
そこで、本発明の目的は、発表資料の見えづらさを解消することを可能にした情報処理装置、投射装置、システム、制御方法、及び、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、情報処理装置は、撮像手段によって撮像された画像から人体の少なくとも一部の領域を示す第一領域を検出する第一の検出手段と、
前記撮像された画像から投射手段によって投射された画像の少なくとも一部の領域を示す第二領域を検出する第二の検出手段と、
前記第一領域と前記第二領域とが重畳する領域が減少するように前記投射手段を制御するための制御情報を生成して出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、発表者の位置によらず発表資料の見えづらさを解消することを可能にした情報処理装置、投射装置、システム、制御方法、及び、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態におけるプレゼンテーションシステムの概略構成図。
第1の実施形態における情報処理装置のブロック構成図。
第1の実施形態における発表者領域の検出例を示す図。
第1の実施形態における発表資料領域の検出例を示す図。
第1の実施形態における投射可能領域の検出例を示す図。
第1の実施形態における投射制御情報の生成処理を説明するフローチャート。
第1の実施形態における重畳判定の例を示す図。
第1の実施形態における処理の適用前での配信映像の例を示す図。
第2の実施形態におけるプレゼンテーションシステムのブロック構成図。
第2の実施形態における投射装置の投射処理を説明するフローチャート。
第3の実施形態におけるプレゼンテーションシステムのブロック構成図。
第3の実施形態における投射制御情報の生成処理を説明するフローチャート。
第3の実施形態における撮像画角の処理の例を示す図である。
情報処理装置のハードウェアを説明する構成図である。
第1の実施形態における第二枠と第三枠との重畳判定の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
電子機器
今日
キヤノン株式会社
定着装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
操作装置
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
6日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
光学機器
5日前
キヤノン株式会社
制御装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
定着装置
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
トナー容器
19日前
キヤノン株式会社
レンズ鏡筒
19日前
キヤノン株式会社
トナー容器
19日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
19日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
12日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
12日前
続きを見る