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公開番号2025016894
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119687
出願日2023-07-24
発明の名称プラスチック部品及び再資源化選別方法
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B29B 17/00 20060101AFI20250129BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】再資源化情報が付されるプラスチック部品の製造コストを抑える。
【解決手段】使用終了後の再資源化の可否を判断するための再資源化情報20が付されているプラスチック部品13であって、前記再資源化情報は、当該プラスチック部品の出荷検査で出荷の合否を判断するために用いられる出荷検査データに基づいて決定されたものである。これによれば、当該プラスチック部品の製造・出荷工程とは別の工程を実施しなくても、再資源化情報を得ることができるので、従来よりも製造コストを抑えることができる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
使用終了後の再資源化の可否を判断するための再資源化情報が付されているプラスチック部品であって、
前記再資源化情報は、当該プラスチック部品の出荷検査で出荷の合否を判断するために用いられる出荷検査データに基づいて決定されたものであることを特徴とするプラスチック部品。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載のプラスチック部品において、
前記出荷検査データは、当該プラスチック部品の非破壊検査データであることを特徴とするプラスチック部品。
【請求項３】
請求項２に記載のプラスチック部品において、
前記出荷検査データは、当該プラスチック部品の表面色差データ、表面異物量データ及び寸法データのうちの少なくとも１つのデータであることを特徴とするプラスチック部品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプラスチック部品において、
前記再資源化情報は、前記出荷検査データを含むことを特徴とするプラスチック部品。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプラスチック部品において、
前記再資源化情報を示す表示が当該プラスチック部品に付されていることを特徴とするプラスチック部品。
【請求項６】
請求項５に記載のプラスチック部品において、
前記表示は、当該プラスチック部品の使用終了後の再資源化が可能であることを示す再資源化可能表示、又は、該再資源化が可能でないことを示す再資源化不可表示であることを特徴とするプラスチック部品。
【請求項７】
請求項５に記載のプラスチック部品において、
前記表示は、前記再資源化情報を符号化したコード画像であることを特徴とするプラスチック部品。
【請求項８】
使用終了後の再資源化の可否を判断するための再資源化情報が付されているプラスチック部品を、該プラスチック部品に付されている前記再資源化情報に基づいて選別する再資源化選別方法であって、
前記再資源化情報は、当該プラスチック部品の出荷検査で出荷の合否を判断するために用いられる出荷検査データに基づいて決定されたものであることを特徴とする再資源化選別方法。
【請求項９】
請求項８に記載の再資源化選別方法において、
前記再資源化情報は、当該プラスチック部品の使用終了後の再資源化が可能であることを示す再資源化可能情報、又は、該再資源化が可能でないことを示す再資源化不可情報と、前記出荷検査データとを含み、
プラスチック部品に付されている再資源化情報が再資源化可能情報を含まない場合、該再資源化情報に含まれる出荷検査データに基づいて当該プラスチック部品を選別することを特徴とする再資源化選別方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック部品及び再資源化選別方法に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、使用終了後の再資源化の可否を判断するための再資源化情報が付されているプラスチック部品が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂からなる部材（プラスチック部品）を備えたテレビ受像機やエアコン室内機などの製品中に、当該部材の使用終了後の再資源化の可否を判断するための再資源化情報が表示されたものが開示されている。この再資源化情報は、当該部材を再資源化する場合に得られる再成形品の強度に基づいて評価された情報である。具体的には、当該部材を再成形して得られた部材の強度について、引張試験、曲げ試験、アイゾット衝撃試験などを使用して評価する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来、再資源化情報を得るためには、その再資源化情報が付されるプラスチック部品の製造・出荷工程とは別に、対象の部品を再成形して得られる再成形品の強度を評価するための工程が必要であった。この工程は、再資源化情報を得るためだけに、当該プラスチック部品の製造・出荷工程に追加される工程であるため、当該プラスチック部品の製造コストが上がってしまうという課題を引き起こす。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、使用終了後の再資源化の可否を判断するための再資源化情報が付されているプラスチック部品であって、前記再資源化情報は、当該プラスチック部品の出荷検査で出荷の合否を判断するために用いられる出荷検査データに基づいて決定されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、プラスチック部品に付される再資源化情報を得るために当該プラスチック部品の製造・出荷工程とは別の工程を実施する必要があった従来の場合よりも、製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態に係るプラスチック部品が用いられる製品の一例である画像形成装置の概略構成を示す説明図。
同画像形成装置に用いられているプラスチック部品である外装部材を取り外した状態を示す説明図。
同プラスチック部品の製造から再資源化までの流れを説明するためのフローチャート。
同プラスチック部品の表面に異物が現れた状態を示す説明図。
同プラスチック部品の部品誤差を測定するときの説明図。
再資源化情報の表示を付したプラスチック部品の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るプラスチック部品の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、本発明に係るプラスチック部品を、画像形成装置に用いられるプラスチック部品の例で説明するが、画像形成装置以外のあらゆる製品に用いられるプラスチック部品についても適用可能である。特に、意匠性や強度が求められ、刻印が表示できる製品のプラスチック部品について適用可能である。本発明に係るプラスチック部品を適用可能な製品の具体例としては、冷暖房機器等の家電製品、プロジェクタやカメラ、自動車の部品、屋外デッキ等の建築材料、テーブル等の家具、照明等のレンズ、水道管のパイプなどが挙げられる。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るプラスチック部品が用いられる製品の一例である画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
本実施形態の画像形成装置１０は、原稿読み取り台１に置かれた原稿に、光源２ａから照射した光を当て、その反射光を受光部２ｂで読み取り、原稿情報を取得する。一方、給紙部３ａ，３ｂ，３ｃのいずれかから給紙された用紙（記録材、記録媒体）は、レジストローラ４に送られる。
【００１０】
光書き込み部５は、受光部２ｂで取得した原稿情報に応じて、レーザ光を感光体６へ照射して潜像を形成する。感光体６に形成された潜像は現像部７により現像され、転写部８によってレジストローラ４から送られた用紙に画像を転写する。画像が転写された用紙は、画像定着部９へと送られ、画像定着がなされる。
（【００１１】以降は省略されています）

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