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公開番号2025016443
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-04
出願番号2024166004,2023040742
出願日2024-09-25,2023-03-15
発明の名称ビル管理システム、及び、ビル管理方法
出願人株式会社ネットワーク・コーポレーション
代理人個人,個人
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20250128BHJP(電気通信技術)
要約【課題】より効果的にビル管理を行うことができるビル管理システムを提供する。
【解決手段】複数の管理項目(空調、照明、衛生、警報、エネルギーなど)のいずれかに分類される複数種類の設備機器(エアコン、照明機器、扉、無線式センサー装置等のセンサー類、スイッチ類、その他の電気機器類など)と、複数種類の検出項目(温度、湿度、照度、加速度、コンタクトなど)の検出が可能な無線式センサー装置と、昇順に上位層となる第1階層装置(マイクロ・エッジ・デバイス60など)、第2階層装置(アプリケーション・エッジ・デバイス62など)、第3階層装置(統合・エッジ・デバイス64など)、第4階層装置(エンタープライズ・エッジ・サーバー66など)のうちの少なくとも前記第1階層装置、及び、前記第2階層装置と、を備えた。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の管理項目のいずれかに分類される複数種類の設備機器と、
複数種類の検出項目の検出が可能なセンサー装置と、
昇順に上位層となる第１階層装置、第２階層装置、第３階層装置、第４階層装置のうちの少なくとも前記第１階層装置、及び、前記第２階層装置と、を備え、
少なくとも１つの前記管理項目を１つの項目系として複数の項目系を定めることが可能であり、
複数の前記項目系が、少なくとも、空調系、照明系、警報系、及び、エネルギー系を含む、ビル管理システムであって、
前記センサー装置が複数備えられ、
複数の前記センサー装置が、
少なくとも１つの無線通信規格により前記第１階層装置に対してデジタル情報を出力可能であり、
複数の前記項目系に跨るセンサー装置群を構成し、
前記第１階層装置で共通仕様の通信規格に基づき統一化された情報が前記第２階層装置へ送出され、
前記第２階層装置が、
所定のアプリケーションソフト
を用いて
前記第１階層装置からの前記情報をデータベース化することが可能
であり、
前記データベース化された前記情報に基づく所定の情報が、前記第２階層装置から公衆通信回線に出力され、
前記設備機器は、携帯情報端末からブラウザと前記公衆通信回線を介した遠隔操作が可能である、
ビル管理システム。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記データベース化により作成されたデータベースは、
前記通信規格に係る種類毎のデータベースである個別の構造化体の情報が所定の構造で集約され統合化されたデータベースである、請求項１に記載のビル管理システム。
【請求項３】
複数の管理項目のいずれかに分類される複数種類の設備機器と、
複数種類の検出項目の検出が可能なセンサー装置と、
昇順に上位層となる第１階層装置、第２階層装置、第３階層装置、第４階層装置のうちの少なくとも前記第１階層装置、及び、前記第２階層装置と、を備え、
少なくとも１つの前記管理項目を１つの項目系として複数の項目系を定めることが可能であり、
複数の前記項目系が、少なくとも、空調系、照明系、警報系、及び、エネルギー系を含む、ビル管理システムで行われるビル管理方法であって、
前記センサー装置を複数用い、
複数の前記センサー装置が、
少なくとも１つの無線通信規格により前記第１階層装置に対してデジタル情報を出力可能であり、
複数の前記項目系に跨るセンサー装置群を構成し、
前記第１階層装置で共通仕様の通信規格に基づき統一化された情報が前記第２階層装置へ送出され、
前記第２階層装置が、
所定のアプリケーションソフトを用いて前記第１階層装置からの前記情報をデータベース化することが可能であり、
前記データベース化された前記情報に基づく所定の情報が、前記第２階層装置から公衆通信回線に出力され、
前記設備機器は、携帯情報端末からブラウザと前記公衆通信回線を介した遠隔操作が可
能である、ビル管理方法
。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、情報通信網を介してビル管理を行うビル管理システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、後掲の特許文献１には、ネットワーク分散型のビル管理システムに係る発明が開示されている。特許文献１に開示された発明においては、段落００１７や図１に記載されているように、パソコン等の通信端末機（１）からインターネット等の既存のネットワーク（Ｌ１）やビルディングサーバ（２）を介して、ビル内設備機器が監視される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－１３４１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ビルの改修の際には、既存の設備機器（センサー類やスイッチ類を含む）を新しいものに変更する作業が発生する。特許文献１に開示されたような従来のネットワークシステムや、従来のビル管理システムでは、共通の通信規格に対応するよう設計されている設備機器を管理することはできても、それ以上の多くの種類の設備機器に対応することまではできていなかった。例えば、特許文献１に開示された発明では、メーカー毎の設備制御機器の選定が必要である（段落０００９）。そして、近年におけるインテリジェントビルの管理や、多棟管理を想定した場合には、監視点数が膨大になるため、従来の技術によったのでは、総合的なビル管理には対応することができなかった。
【０００５】
本発明の目的とするところは、より効果的にビル管理を行うことができるビル管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係るビル管理システムは、
複数の管理項目のいずれかに分類される複数種類の設備機器と、
複数種類の検出項目の検出が可能なセンサー装置と、
昇順に上位層となる第１階層装置、第２階層装置、第３階層装置、第４階層装置のうちの少なくとも前記第１階層装置、及び、前記第２階層装置と、を備え、
少なくとも１つの前記管理項目を１つの項目系として複数の項目系を定めることが可能であり、
複数の前記項目系が、少なくとも、空調系、照明系、警報系、及び、エネルギー系を含む、ビル管理システムであって、
前記センサー装置が複数備えられ、
複数の前記センサー装置が、
少なくとも１つの無線通信規格により前記第１階層装置に対してデジタル情報を出力可能であり、
複数の前記項目系に跨るセンサー装置群を構成し、
前記第１階層装置で共通仕様の通信規格に基づき統一化された情報が前記第２階層装置へ送出され、
前記第２階層装置が、
所定のアプリケーションソフト
を用いて
前記第１階層装置からの前記情報をデータベース化することが可能
であり、
前記データベース化された前記情報に基づく所定の情報が、前記第２階層装置から公衆通信回線に出力され、
前記設備機器は、携帯情報端末からブラウザと前記公衆通信回線を介した遠隔操作が可能である
。
【発明の効果】
【０００７】
上記発明によれば、より効果的にビル管理を行うことができるビル管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るビル管理システムを概略的に示す説明図である。
無線式センサー装置の構成を概略的に示すブロック図である。
データベースの作成手順を概略的に示すフローチャートである。
データベースの情報を概略的に示す説明図である。
SNVT対応表の一例を示す図表である。
（ａ）はマッピングに係る従来技術を示す説明図、（ｂ）同じく実施形態のプロダクティビティ・ツールを用いたマッピングの一例を示す説明図である。
（ａ）は図６と同じくマッピングに係る従来技術を示す説明図、（ｂ）は図６と同じく実施形態のプロダクティビティ・ツールを用いたマッピングの一例を示す説明図である。
（ａ）はプロダクティビティ・ツールを用いた場合に表示される初期画面例を画像を用いて示す説明図、（ｂ）は所定のプロトコルのためのテンプレートの一例を画像を用いて示す説明図である。
（ａ）は他の所定のプロトコルのためのテンプレートの一例を画像を用いて示す説明図、（ｂ）は所定の管理システムのためのテンプレートの一例を画像を用いて示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態に係るビル管理システムの概要＞
以下、本発明の実施形態に係るビル管理システムについて説明する。本実施形態のビル管理システムは、空調（エアコン）、照明、衛生、警報（セキュリティー、アラーム）、エネルギー等といった各種の管理項目を、ビル内やビル外、及び、遠隔地から自在に、一元管理したり、分散制御したりすることを可能としている。
【００１０】
本実施形態のビル管理システムは、ビル内の各設備機器を含んでいる。設備機器には、例えば、エアコン、照明機器、扉等のように様々な設備機器が含まれている。また、設備機器には、部屋内の温度を検出する温度センサー、湿度を検出する湿度センサー、照明機器の照度を検出する照度センサー、扉の開閉を検出するコンタクトセンサーなど（センサー類）も含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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